ムーン速報

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    自分の趣味を仕事にすることに対して、「待った」をかける声は多い。僕もその「待った」をかけたがる1人だったりする。

    趣味で楽しんでいることにお金が絡んだり、それで食っていくようなことになると、もう趣味を趣味と見ることはできなくなってしまう。純粋に趣味を楽しめていた時期が過ぎて、どうにも辛くなってしまうことが多いからだ。

    しかし、だからといって全く興味のない業種を仕事として選んでも、それはそれで何の解決にもならないようで……。(文:松本ミゾレ)

    気力、体力の限界…35歳スレ主はなぜ仕事を辞めたのか?


    人は勝手なことを言いますからね。全部真に受けると損するのは自分です

    先日、5ちゃんねるに「趣味を仕事にしないほうがいいって言うから嫌いなことを仕事にしたら人生詰んだ」というスレッドが爆誕していた。どう突っ込んでいいものやら、といった感じだが、このスレッドを立てた人物曰く「35歳にして限界が来て退職した」のだという。

    さらに「再就職するにしても、もうやりたくない。でも未経験の業種じゃ今更採用されない」とも書き込んでいる。相当落ち込んでいるようだ。

    別にやりたくない仕事を、あえて選んでやる必要はない。だけどきっとこの人は、極端な発想で「この業種なら元々嫌いだし、せいぜいもっと嫌いになるぐらいだろ」と思って就職しちゃったんだろう。

    そういう発想は嫌いではないんだけど、このような結末になる可能性だってきっと高うわけで、なぜもっと早く退職しなかったのかと思えてしまう。

    が、スレッドを読み進めていくと、そもそもどうして嫌いな業種を選んだのか、理由が書かれている。他のユーザーが「好きなことより得意なことをやるのがベスト」と書き込むと、この35歳スレ主は「そうやって騙された。得意でも嫌いなことじゃ心を病む」と返しているのだ。

    つまり仕事そのものへの心得はあったようだ。だけど結局、得意であっても好きではないので、モチベーションが落ちる一方だったのだろう。これで35歳まで引っ張ってしまった理由が、何となく理解できた。

    好きでもなんでもない上に「やりがい搾取」をされたら続けられるわけはない

    話は変わるが、最近になって就職情報を見るという趣味ができた。というのも、求人段階ですげえ厚かましいことを書いている職場が、割と多いからだ。

    たとえば「やる気さえあれば徹底的に指導します!(研修期間は1年で、その間は時給800円)」とか「やりがいあふれる職場で、責任感も養えます!」とか。要は待遇の悪さを「やりがい」という曖昧な言葉でごまかしているのだ。

    件のスレッドを立てた人物も、辞めた理由、限界を感じた理由に「いわゆる"やりがい搾取"があった」と述べている。精神的にも時間的にも搾取をされ、限界を感じたとしても無理はない。

    世の中、好きでもない仕事をしているせいで疲弊している人が多い。それなのにそういった職場では、さらにその仕事を嫌いになるような指示が出されがちだ。

    そのくせ報酬も大したことはないのだから話にならない。そんな職場に残っていても意味がない。35歳で退職するのは勇気がいることだが、個人的にはその判断には拍手とエールを送りたい。

    嫌なことを無理して続けても誰も評価なんかしてくれないし、自分の心が死ぬだけだ。みんな分かっているはずなのに、勇気がないから行動しない。それだからひどい職場も現状にふんぞり返るのだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「ワタミ」創業者の渡邉美樹参議院議員(自民党)が参院予算委員会の公聴会で「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと発言したことを受け、2008年にワタミ子会社で過労死した森美菜さん(当時26)の両親が3月22日、「何の反省もしていなかったとしか思えません」などとするコメントを発表した。

    渡邉議員は3月13日の公聴会で、公述人の中原のり子氏(東京過労死を考える家族の会代表)に質問。働き方改革をめぐる国会での議論を聞いていると、「働くことが悪いこと」のように聞こえる、「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと述べた。渡邉議員は3月16日、中原氏に謝罪。該当部分は議事録から削除された。

    コメントの中で森さんの両親は、渡邉議員の「週休7日が幸せなのか」という発言について、「ワタミの理念だった『24時間365日働け』という言葉の裏返し」のように聞こえると指摘。ワタミや渡邉議員を今後も「監視し続けなければいけない」としている。

    また、渡邉議員が「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者」と述べた点についても、「私たちの娘について『愛する』と軽々しく言ってほしくありません。渡邉氏は社員を愛していなかったから、過酷な勤務を強いて娘を死に追いやったのではないか」と怒りをこめた。

    コメントは、東京過労死を考える家族の会を通して発表された。夫を過労死で亡くしている同会の渡辺しのぶさんは、渡邉氏が党の指示で質問に立ったと説明していることについて、「自民党は、過労死遺族に渡邉議員をぶつけて、面白がっているとしか感じられませんでした」と不快感をあらわにした。

    亡くなった森さんは、ワタミの子会社「ワタミフードサービス」に入社2か月後、過労自殺。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた(2015年和解)。

    (弁護士ドットコムニュース)

    ワタミ過労死遺族「何の反省もしていない」、渡邉美樹氏の「週休7日が幸せなのか」発言に抗議


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 風吹けば名無し :2018/03/13(火) 17:05:18.12 ID:L+Kcsodwr.net

    http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000122716.html

    地下鉄サリン事件の遺族らが改めて要望しました。

     地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんらは、死刑囚との面会や刑の執行の際に立ち会うことなどを求める要望書を上川陽子法務大臣に手渡しました。
    また、公安調査庁長官に対しては、オウム真理教の後継団体「アレフ」などの取り締まり強化を訴えました。

     高橋シズヱさん:「裁判だけでなく、最後まで見届けたいという気持ちがある。死刑というものが確実に執行されたというところを見届けたい」

     今月20日には地下鉄サリン事件から23年となります。一連のオウム真理教事件の裁判は今年1月に終結しています。


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    (出典 www.matsuyafoods.co.jp)



    1 名無し募集中。。。 :2018/03/20(火) 16:41:15.71 0.net

    2018年4月3日(火)14時より、原材料価格、並びに人件費高騰の背景から、
    牛めし・カレー・定食・その他丼の「松屋」におきまして、販売する一部商品の価格を改定いたします。

    松屋は、店内のお客様を対象にほとんどのメイン商品にみそ汁を無料サービスにてご提供いたしております。
    また、化学調味料・人工甘味料・合成着色料・合成保存料を使用しない「自然味」の商品も数多くご用意しております。
    これからも松屋の商品をお楽しみください。
    https://www.matsuyafoods.co.jp/2018/03/20/4244/


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     1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。

     2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

     なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

     もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくケースも多い。氷河期世代は安く使い倒せる。そんな仕組みが、できあがっている。
     
     その究極のかたちが、派遣社員や契約社員だ。5年で無期転換をしなければ雇用打ち切り、多くの場合は無期転換がなされない。正社員化は名ばかりで、なれないことも多い。しかも時給制の場合が多い。

     なぜ、氷河期世代は低賃金のままなのか。正社員にはなれないのか。

    ●意図的に低賃金労働者はつくられた

     就職氷河期に、企業の採用は少なかった。現在では毎年1000名規模で採用するメガバンクも、当時は採用が少なく、狭き門だった。大手メーカー、鉄道会社なども採用を絞っていた。その表向きの理由とは、団塊の世代がまだ従業員として社内に残っており、人手が足りている、というものであった。そのために採用を抑制するしかなく、ゆえに若い人を雇えない、というものだった。一般の公務員の採用抑制の理由も同じようなものだった。上の世代の人数が多く、新規採用ができないということだった。

     その一方で、非正規雇用は増えていった。バブル崩壊前の1986年には労働者派遣法が施行。特定の業務のみの派遣を認めた。次第に適応可能な業種は増えていき、不景気のどん底の1999年には「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へと転換、派遣業を行ってはいけない職業というのが決まり、原則的にどの仕事も派遣で働くことができるようになった。2004年には製造業での派遣も解禁された。

     企業が正社員での採用を抑制するなかで、派遣業の拡大を法的に認め、低賃金労働者を増やそうとする政策を導入していった。不況だから、人は雇えない。しかし、人は必要。どうするか。低賃金で雇うしかない。でも、雇用の責任は負いたくない。だから派遣労働者を受け入れる。

     派遣労働者を増やすにはどうするか。世の中全体で正社員として雇う人を減らしたい。だから、新卒採用も中途採用も減らす。不況を理由に、採用を行わない企業は多かった。公務員の世界でも、非正規雇用が増えていった。教員免許を持っているが教員採用試験に受からなかった人を臨時に採用し、教科を教えるだけではなく正規の教員とほぼ同等の仕事をさせた。

    ●不景気を促進させた日本の政治

     1996年に首相に就任した橋本龍太郎氏は、財政再建路線を打ち出し、行政改革も行った。そのため景気が減速し、北海道拓殖銀行や山一證券の破綻も起こった。そんななかで公共事業は削減されていき、長期の不況の原因ともなった。

     この不況を政治家は救おうとはしなかった。長期政権を担った小泉純一郎首相は、「聖域なき構造改革」を旗印に、「小さな政府」を推進した。これで、不況は固定化されることになった。景気回復が言われるようになっても、大きな回復はなく、給与の上昇はなくなっていった。もちろん、労働組合も弱体化が進んでいた。

     そんななかで、新自由主義を掲げる経済学者、竹中平蔵氏が重用され、内閣府特命担当大臣にまでなる。物価の下落とそれにともなう賃金の下落を主張し、低賃金路線は確定した。なお竹中氏は、パソナグループ取締役会長である。

    ●進む分社化

     企業もコア業務は自社が担うも、それに付随する業務は子会社をつくってそこに移すなど、人件費抑制策を進めた。たとえば工場がある企業の場合、子会社が工場を運営し採用などは独自に行い、給与を削減する。ここに派遣労働者や請負労働者を入れることも多い。
     
     派遣会社も、大手企業の子会社である場合もある。大手企業では子会社に人材派遣会社を持ち、親会社に派遣社員を送り込む。事務作業を行う一般職を募集しない代わりに、こういった派遣会社に登録した人が会社で働くことも多くなってきた。最近では、一般職の採用も再び行われるようになり、氷河期世代だけが非正規雇用のスパイラルのなかに陥る状況になってしまった。

     不景気を理由に、低賃金労働者を増やすようにした。その動きは、政策的につくられたものだった。さまざまな手段を使って、氷河期世代を低賃金の状況のままでいるようにした。低賃金でいることが、企業にとってはありがたいのだ。

     現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。
    (文=小林拓矢/フリーライター)

    「Thinkstock」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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