ムーン速報

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    就職活動が本格化しているが、就活生の皆さんは求人情報の何を一番重視するだろうか。3月4日のはてな匿名ダイアリーには、「年間休日数ですべてがわかる」とする就活生へのアドバイスが投稿され注目を集めた。

    「どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない」

    と忠告している。

    年間休日数とは、会社が定める1年間の休日数のことだ。土日祝日をカレンダー通り休日にするだけで120日になり、年末年始や夏期休暇、有給休暇は含まれない。(文:okei)

    年間休日120以下は「日本の少子化・貧困」を助長する?


    休日数が生活の質を変えると言っても過言ではない……?

    投稿者いわく、休みの少ない会社は「ネガティブな要素しかない」という。従業員の稼働時間を多くしないと儲からない「利益率の低さ」や、「社員の休暇に不寛容な社風」があり、出勤日数が多いから給料が高いということもないと言い切る。確かに、同じ給料でも出勤数が多い方が時給は低くなる。

    さらに、「少子化や貧困は労働時間のせい」として、

    「日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない」

    と主張。年間休日数だけで、世の中や人生の質が違ってくるとまで言いたげだ。

    ちなみに労働基準法では毎週1日、または4週間に4日以上の休日が定められている。だから「週休二日制」と言って祝日が出勤でも違法ではないし、休日は最低53日あればいいことになる。ただし、原則として労働時間は1日に8時間、1週間に40時間以内と決められているため、8時間勤務の会社の場合、最低105日は休日にしなくてはならない。

    だが子どもの頃から土日祝日休みに慣れ切っている若者には、120日以下はかなり少なく感じるだろう。休日がなく働きづめでは恋愛も婚活も難しく、既婚者は子作りや子育てする時間も体力も奪われる。確かに世の中のためにはならないと言えそうだ。

    祭日が無いだけで人間として過ごせる時間が違う

    投稿は共感を呼び、ついたブックマークは800近い。「本当にそう思う」「めっちゃわかる」とする社会人からの声がとても多かった。

    「弊社祭日無いんだけどそれだけで人間としてすごせる時間がだだちがう」
    「共働き(二馬力)がスタンダードになると昇進しなくても生計に困る事はないが、家事育児の時間がないと即積むので、自然こうなる」

    筆者が共感したのは、入社後に何か不満があっても、「休みが多ければある程度受け入れられる」という部分だ。筆者の夫は中小企業の薄給サラリーマンだが、休日は暦どおりで我が子との時間を充分とれる。それが無かったら何のために働いているんだか…と虚しくなってしまうに違いない。

    中小企業はほぼ全滅?平均では10日以上の差

    一方で、「ってなると中小企業はほぼ全滅」との突っ込みもある。これには「年間休日120以上でワークライフバランスを考えた良質な中小企業は沢山ある」との批判や、「うちは零細だけど休み取り放題のホワイト」とする証言が複数入っている。「全滅」とまでは言えないだろう。

    ただ、中小企業ではいまだに隔週休2日制のところも多いのは事実だ。厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は113.8日。企業別の平均となると、

    ・1000人以上:118.3日
    ・300~999人:115.1日
    ・100~299人:111.2日
    ・30~99人:108.0日

    という統計が出ている。あくまで平均だが、実に10日以上の差があるのだ。

    また、同統計の業種別では宿泊・サービス業は休日が少ない。一日の労働時間を短めに設定していれば法に触れないが、休みなく長時間労働で残業代も出ないとなればブラックだ。また、建設業界や物流業界も休めないと訴える人がいたが、?忙期が落ち着いたときの長期休暇の取りやすさをチェックすべきだろう。

    実態の把握はなかなか難しいが、企業選びの際にはできる限り「年間休日数」と「有給休暇取得率」に注視して欲しい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    世間には、2種類の人間がいる。オタクか、そうでないかだ。オタクは、本人たちがいくら「我々は高尚」だとか何とか言ったところで、所詮は陰陽で言うところの陰。日陰者の比率がかなり多い。これは、オタクの僕が見てきた、オタクとそれ以外とでどちらに日陰者が多いかを判別した結果の知見である。

    オタクは1人で漫画やアニメや特撮を観て満足し、その様子を見た非オタクの人々はみな、「何か気持ち悪い」と感じる。これはごく自然な現象なのだ。僕らオタクがその風潮に抗ってもどうにもならない。

    オタクを生み出すのは「子供の頃の満たされなかった気持ち」


    オタクを生み出すのは子どもの頃の渇望

    先日「2ちゃんねる」に「子供をオタクにしない育て方」というスレッドが立った。このスレッドを立てた人物は意外に賢い。オタクか、趣味が一つもない中高年しかいないような匿名掲示板で、あえてオタクにしない方法を聞けば、非オタクの連中がいくら頭を使っても見出せない答えをいくつも発掘できるからだ。

    事実、書き込みの中には実に様々な視点でのアドバイスが目立っている。いくつか引用して紹介したい。

    「ゲームを一緒にやってあげる」
    「抑えつけると反動が大きいから小さい頃に沢山アニメ見せてあげると自然と卒業する」
    「誕生日、クリスマスなどのイベントというイベントにフィギュアをあげる」

    従来よく見られた「アニメを見せない」とか「スポーツをさせる」みたいな声もあるにはあるが、それよりもこのような意見の多さが目に留まる。

    そうなのだ。何故オタクが生まれてしまうのか思索を巡らすと、根底には子供の頃の渇望があるのだ。

    はっきり言って、子供の見たいもの、触りたいオモチャに親が制限さえかけなければ、子供は与えられた時点で存分に堪能し、満足し、興味は次のフェーズへ移るのである。つまり、子供のうちから多少の毒も食わせておくことで、結果的に重篤な中毒状態に陥るリスクを減らせると僕は考えている。

    「子どもの欲しいものを買ってやれる稼ぎ」と「心の余裕」でオタクは回避可能

    ところで、僕は大変な特撮・ゲームオタクである。先日も仮面ライダーの怪人の人形を買って、色を塗り替えて遊んでいた。今に至るまでも、そしてこれからもこのような日々は変わることはないと思うが、そもそもどうしてオタクになったのかを考えると、やはり根底には抑圧があったように感じる。

    別に家族に「オタクになるな」とは言われなかったが、貧乏だったので特撮グッズはほとんど買ってもらえなかった。その上ビデオデッキもなかったので、「ウルトラマンが観たい」と思っても怪獣図鑑を眺めて妄想するしかなかったし、ゲーム機も買ってもらえなかった。

    強烈に覚えているのが中学に入ったばかりの頃だ。みんながプレイステーションを手にして「FF7面白いなあ」とか言ってる頃、僕はスーパーファミコンで、とっくに全員レベル99になった「FF4」をひたすら遊ぶ日々だった。

    抑圧に次ぐ抑圧。ひたすら「持っている友達」と「持たざる自分」を比較し、辛酸を舐める日々。

    事情が事情だけに家族に文句を言うわけにも行かず、常に歯噛みをする少年時代だった。

    「オモチャが欲しい。特撮が観たい。ゲームで存分に遊びたい」という強い欲求が解消されず、興味だけが失せるなんてこと、僕の場合はありえなかった。初めてのアルバイトで僅かなお金を得て以来、今日この時まで、僕はひたすらオタクとして生きている。

    もし仮に、うちがそれなりに裕福で、子供の頃に「怪獣が欲しい」と言えばすぐに手にすることができていたなら、きっとここまでの熱の篭ったオタクにはなっていないはずだ。自分の子供に普通に育って欲しいなら、すべきことはきっと多くない。せいぜい子供に欲しいものを買ってやれる程度の稼ぎと、子供の欲求を認めてやるだけの、少しの心の寛容さがあればいい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

     文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

     内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。

     ◇「信頼できない」急増

     内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。

     政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。

     財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     厚生労働省は3月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。今年2月までの分として60社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は450社となった。

    【その他の画像】

     昨年5月に初公開し、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として注目を集めた。公表から1年がたったため削除されたが、電通本社や日本郵政などもリスト入りしていた。

    ●「アート引越センター」運営元が1カ月で削除

     今回の更新では、2月の更新で追加された「アート引越センター」運営元、アートコーポレーションの京北支店(東京都北区)が、わずか1カ月で削除された。

     同支店は、2015年に「36協定」の延長時間を超える違法な時間外労働を労働者5人に課していた旨が発覚し、リスト入りしていた。

     厚生労働省に削除の理由を聞いたところ、「個別の事案についての詳細な回答はできないが、著しい体制改善があったため」(監督課)とコメント。同支店を書類送検した東京労働局に具体的な改善内容を聞いたが、同日午後4時の時点で回答は得られなかった。

     ただ、アートコーポレーションは17年8月から、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けるなど“働き方改革”に注力。従業員の満足度・定着率の向上に取り組んでいる。

    ●公益財団法人もリスト入り

     今回の更新では、古民家での宿泊体験などを提供する「ふるさと弥栄振興公社」(島根県浜田市)が、公益財団法人(公財)として唯一リスト入りした。

     島根労働局によると「同法人の事務局長(当時)は、スタッフが休日に労働している事実を知りながら、その旨を記載せずに労働時間記録を提出するなど、労働基準監督署に虚偽の報告を行っていた」という。

     このほか、発がん性などが指摘されている物質「トリクロロエチレン」を用いて作業する際、従業員を守る役割を果たす「特定化学物質作業主任者」を選任しなかった清掃業者(茨城県常総市)なども追加。これまで通り、外国人技能実習生に対する賃金未払いで送検された企業も多かった。

     厚労省は「このリストは、過労死ゼロを目指す取り組みの一環で更新している。公開から1年弱が経過したが、一定の抑止力はあると捉えている」(同)と話している。

    厚労省の“ブラック企業リスト”


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第2回は「自動車事故の高額賠償」について――。(全8回)

    ■火災保険の個人賠償責任特約をチェック

    2013年、小学生が加害者となった自転車事故について、裁判所が出した9500万円の支払い命令が世間を驚かせました。損害賠償責任を負うのはその母親です。

    事故が起きたのは08年9月の夜。神戸の小学5年生の児童が自転車で暗い坂道を下った際、62歳の女性と正面衝突。女性は頭を強く打ち、脳挫傷の重傷。一命は取り留めましたが、意識障害、四肢拘縮の後遺障害が残りました。被害者側が裁判を起こすと、神戸地裁が自転車事故の加害者に9500万円の賠償責任命令を下しました(表参照)。

    どうしてこんな金額になったのでしょうか。裁判官は、時速20~30キロで走行していた、少年の前方不注視が事故の原因と認定。法廷で加害者の母親は、子どもには普段から注意をしていたと主張しましたが、少年がヘルメットを着用していなかったことなどから「十分な指導や注意をしていたとはいえず、監督義務を果たしていなかったのは明らか」として、保護者の責任も認めたのです

    賠償の内訳で注目すべきは、将来の介護費用が群を抜いて高いことです。死亡事故一般よりも高額なのは、ショックかもしれません。

    子どもが起こした自転車事故は、加害者に責任能力がないとその監督義務を負う者が賠償の責任を負う、という民法714条、もしくは民法709条により責任を追及する場合があります。709条を噛み砕くと、自分の行為(故意or不注意)が他人の権利や利益を侵害すれば損害賠償しなくてはならない、となる。つまり「親の監督責任そのもの」が709条の不法行為になりうるわけです。

    母親が子どもに再三注意したといっても、それが客観的事実だと証明できなければ説得力がないこともある。裁判は結局「言った」「言わない」の証拠取りですから。日頃から交通安全に対する意識を家族で共有し、普段からフェイスブックなどSNSに頻繁に事実(日付入り)を記述しておくのも1つの方法かもしれません。

    近年は自転車ブームもあって自転車事故が顕著に増加しており、法律家向けに全国の判例情報を掲載する『別冊判例タイムズ38』では「歩行者と自転車との事故」という項目が追加されました。

    今回の神戸地裁の判例を受けて、兵庫県では自転車にも任意保険の加入を義務付けるような条例を制定しました。自転車に関するルールは各地でまだ整備されているとは言い切れないのですが、神戸地裁の判決は社会を変えました。

    実際、自動車の任意保険には入るけれど、自転車だと入らない人が多いですよね。それでも万が一、自分の子どもが自転車事故の加害者になったことを想像すれば、任意保険に入っておくというのは必要なことのような気はします。

    ちなみに、みなさんが入っておられる火災保険を調べてみてください。あまり知られていないようですが、火災保険の個人賠償責任特約などを利用すれば、自転車事故による賠償は補償されることがあります。約款を読んでわからなければ、保険会社に連絡するといい1度事前に確認しておくことをお勧めします。

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    青木耕一
    弁護士
    1975年、東京都生まれ。神奈川県立希望が丘高校卒業、2000年東京大学法学部卒業。03年弁護士登録。09年青木耕一法律事務所開設。08年より東京簡易裁判所司法委員。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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