ムーン速報

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    世間には、2種類の人間がいる。オタクか、そうでないかだ。オタクは、本人たちがいくら「我々は高尚」だとか何とか言ったところで、所詮は陰陽で言うところの陰。日陰者の比率がかなり多い。これは、オタクの僕が見てきた、オタクとそれ以外とでどちらに日陰者が多いかを判別した結果の知見である。

    オタクは1人で漫画やアニメや特撮を観て満足し、その様子を見た非オタクの人々はみな、「何か気持ち悪い」と感じる。これはごく自然な現象なのだ。僕らオタクがその風潮に抗ってもどうにもならない。

    オタクを生み出すのは「子供の頃の満たされなかった気持ち」


    オタクを生み出すのは子どもの頃の渇望

    先日「2ちゃんねる」に「子供をオタクにしない育て方」というスレッドが立った。このスレッドを立てた人物は意外に賢い。オタクか、趣味が一つもない中高年しかいないような匿名掲示板で、あえてオタクにしない方法を聞けば、非オタクの連中がいくら頭を使っても見出せない答えをいくつも発掘できるからだ。

    事実、書き込みの中には実に様々な視点でのアドバイスが目立っている。いくつか引用して紹介したい。

    「ゲームを一緒にやってあげる」
    「抑えつけると反動が大きいから小さい頃に沢山アニメ見せてあげると自然と卒業する」
    「誕生日、クリスマスなどのイベントというイベントにフィギュアをあげる」

    従来よく見られた「アニメを見せない」とか「スポーツをさせる」みたいな声もあるにはあるが、それよりもこのような意見の多さが目に留まる。

    そうなのだ。何故オタクが生まれてしまうのか思索を巡らすと、根底には子供の頃の渇望があるのだ。

    はっきり言って、子供の見たいもの、触りたいオモチャに親が制限さえかけなければ、子供は与えられた時点で存分に堪能し、満足し、興味は次のフェーズへ移るのである。つまり、子供のうちから多少の毒も食わせておくことで、結果的に重篤な中毒状態に陥るリスクを減らせると僕は考えている。

    「子どもの欲しいものを買ってやれる稼ぎ」と「心の余裕」でオタクは回避可能

    ところで、僕は大変な特撮・ゲームオタクである。先日も仮面ライダーの怪人の人形を買って、色を塗り替えて遊んでいた。今に至るまでも、そしてこれからもこのような日々は変わることはないと思うが、そもそもどうしてオタクになったのかを考えると、やはり根底には抑圧があったように感じる。

    別に家族に「オタクになるな」とは言われなかったが、貧乏だったので特撮グッズはほとんど買ってもらえなかった。その上ビデオデッキもなかったので、「ウルトラマンが観たい」と思っても怪獣図鑑を眺めて妄想するしかなかったし、ゲーム機も買ってもらえなかった。

    強烈に覚えているのが中学に入ったばかりの頃だ。みんながプレイステーションを手にして「FF7面白いなあ」とか言ってる頃、僕はスーパーファミコンで、とっくに全員レベル99になった「FF4」をひたすら遊ぶ日々だった。

    抑圧に次ぐ抑圧。ひたすら「持っている友達」と「持たざる自分」を比較し、辛酸を舐める日々。

    事情が事情だけに家族に文句を言うわけにも行かず、常に歯噛みをする少年時代だった。

    「オモチャが欲しい。特撮が観たい。ゲームで存分に遊びたい」という強い欲求が解消されず、興味だけが失せるなんてこと、僕の場合はありえなかった。初めてのアルバイトで僅かなお金を得て以来、今日この時まで、僕はひたすらオタクとして生きている。

    もし仮に、うちがそれなりに裕福で、子供の頃に「怪獣が欲しい」と言えばすぐに手にすることができていたなら、きっとここまでの熱の篭ったオタクにはなっていないはずだ。自分の子供に普通に育って欲しいなら、すべきことはきっと多くない。せいぜい子供に欲しいものを買ってやれる程度の稼ぎと、子供の欲求を認めてやるだけの、少しの心の寛容さがあればいい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

     文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

     内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。

     ◇「信頼できない」急増

     内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。

     政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。

     財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     厚生労働省は3月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。今年2月までの分として60社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は450社となった。

    【その他の画像】

     昨年5月に初公開し、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として注目を集めた。公表から1年がたったため削除されたが、電通本社や日本郵政などもリスト入りしていた。

    ●「アート引越センター」運営元が1カ月で削除

     今回の更新では、2月の更新で追加された「アート引越センター」運営元、アートコーポレーションの京北支店(東京都北区)が、わずか1カ月で削除された。

     同支店は、2015年に「36協定」の延長時間を超える違法な時間外労働を労働者5人に課していた旨が発覚し、リスト入りしていた。

     厚生労働省に削除の理由を聞いたところ、「個別の事案についての詳細な回答はできないが、著しい体制改善があったため」(監督課)とコメント。同支店を書類送検した東京労働局に具体的な改善内容を聞いたが、同日午後4時の時点で回答は得られなかった。

     ただ、アートコーポレーションは17年8月から、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けるなど“働き方改革”に注力。従業員の満足度・定着率の向上に取り組んでいる。

    ●公益財団法人もリスト入り

     今回の更新では、古民家での宿泊体験などを提供する「ふるさと弥栄振興公社」(島根県浜田市)が、公益財団法人(公財)として唯一リスト入りした。

     島根労働局によると「同法人の事務局長(当時)は、スタッフが休日に労働している事実を知りながら、その旨を記載せずに労働時間記録を提出するなど、労働基準監督署に虚偽の報告を行っていた」という。

     このほか、発がん性などが指摘されている物質「トリクロロエチレン」を用いて作業する際、従業員を守る役割を果たす「特定化学物質作業主任者」を選任しなかった清掃業者(茨城県常総市)なども追加。これまで通り、外国人技能実習生に対する賃金未払いで送検された企業も多かった。

     厚労省は「このリストは、過労死ゼロを目指す取り組みの一環で更新している。公開から1年弱が経過したが、一定の抑止力はあると捉えている」(同)と話している。

    厚労省の“ブラック企業リスト”


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第2回は「自動車事故の高額賠償」について――。(全8回)

    ■火災保険の個人賠償責任特約をチェック

    2013年、小学生が加害者となった自転車事故について、裁判所が出した9500万円の支払い命令が世間を驚かせました。損害賠償責任を負うのはその母親です。

    事故が起きたのは08年9月の夜。神戸の小学5年生の児童が自転車で暗い坂道を下った際、62歳の女性と正面衝突。女性は頭を強く打ち、脳挫傷の重傷。一命は取り留めましたが、意識障害、四肢拘縮の後遺障害が残りました。被害者側が裁判を起こすと、神戸地裁が自転車事故の加害者に9500万円の賠償責任命令を下しました(表参照)。

    どうしてこんな金額になったのでしょうか。裁判官は、時速20~30キロで走行していた、少年の前方不注視が事故の原因と認定。法廷で加害者の母親は、子どもには普段から注意をしていたと主張しましたが、少年がヘルメットを着用していなかったことなどから「十分な指導や注意をしていたとはいえず、監督義務を果たしていなかったのは明らか」として、保護者の責任も認めたのです

    賠償の内訳で注目すべきは、将来の介護費用が群を抜いて高いことです。死亡事故一般よりも高額なのは、ショックかもしれません。

    子どもが起こした自転車事故は、加害者に責任能力がないとその監督義務を負う者が賠償の責任を負う、という民法714条、もしくは民法709条により責任を追及する場合があります。709条を噛み砕くと、自分の行為(故意or不注意)が他人の権利や利益を侵害すれば損害賠償しなくてはならない、となる。つまり「親の監督責任そのもの」が709条の不法行為になりうるわけです。

    母親が子どもに再三注意したといっても、それが客観的事実だと証明できなければ説得力がないこともある。裁判は結局「言った」「言わない」の証拠取りですから。日頃から交通安全に対する意識を家族で共有し、普段からフェイスブックなどSNSに頻繁に事実(日付入り)を記述しておくのも1つの方法かもしれません。

    近年は自転車ブームもあって自転車事故が顕著に増加しており、法律家向けに全国の判例情報を掲載する『別冊判例タイムズ38』では「歩行者と自転車との事故」という項目が追加されました。

    今回の神戸地裁の判例を受けて、兵庫県では自転車にも任意保険の加入を義務付けるような条例を制定しました。自転車に関するルールは各地でまだ整備されているとは言い切れないのですが、神戸地裁の判決は社会を変えました。

    実際、自動車の任意保険には入るけれど、自転車だと入らない人が多いですよね。それでも万が一、自分の子どもが自転車事故の加害者になったことを想像すれば、任意保険に入っておくというのは必要なことのような気はします。

    ちなみに、みなさんが入っておられる火災保険を調べてみてください。あまり知られていないようですが、火災保険の個人賠償責任特約などを利用すれば、自転車事故による賠償は補償されることがあります。約款を読んでわからなければ、保険会社に連絡するといい1度事前に確認しておくことをお勧めします。

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    青木耕一
    弁護士
    1975年、東京都生まれ。神奈川県立希望が丘高校卒業、2000年東京大学法学部卒業。03年弁護士登録。09年青木耕一法律事務所開設。08年より東京簡易裁判所司法委員。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    3月になり、就職活動が解禁された。全員が良い就業先を見つけられるに越したことがないんだけども、世間にはろくでもない企業も多い。中には面接でびっくりするような対応を取られることもあるだろう。

    先日、匿名掲示板5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)に「うちはね、即戦力の新卒が欲しいんだよ」というスレッドが立った。(文:松本ミゾレ)

    即戦力級の優秀な新卒がいたとしてもホワイト企業にさっさと転職してしまうのでは


    即戦力!

    スレ主は20年ほど前にこうした言葉を企業から言われたという。残念ながら21世紀になった今も、こういう会社はある。ベンチャー企業の採用サイトなんかを見ると「即戦力として活躍できます」なんて書かれているものだ。

    しかしだ。仮に、入社してすぐに戦力になる有能な新卒が職場に登場したとする。当然企業側は、余計な教育の手間がなくなって大助かりするだろう。でも、実際にこういう事例が起きたとしても、それだけでなんとなくスルーされてしまう気がしてしまうのだ。

    だって周りを見渡してみたり、過去の出来事を思い起こしてみても、職場でひときわ優秀な人材が、その優秀さを買われて特別に待遇が良かったなんて事、ほとんど思い出せない。むしろ良く働く駒扱いされ、他の人よりも多くの仕事を任されて疲弊していたものだ。

    そしてそういう代えがたい人材こそ、早々に嫌気が差してしまいこっそりと転職活動をし、あるときさっさと消えてしまう。優秀な人材は自分の価値をしっかりと俯瞰で理解しているので、現状に不満があればしっかりとステップアップを図る。

    要求の多い、劣悪な環境から脱却し、よりホワイトな企業に移動をするのは優秀な労働者に限らず、すべての労働者の権利である。

    が、優秀な人材に逃げられた傲慢な企業はそうは思わないようで、憎まれ口を叩いてしまいがち。大した給料も払わずに働かせまくっていたから当然の結果なのに、そこに目を向けないから重大な人材の流出を防げない。即戦力の新卒が欲しいなら、そんな人材を入社後も長期間キープし続けられる環境を整えれば良いだけの話なのに……。

    身の丈を知らないワンマン企業の末路 7割の社員が退職してしまい……

    ここで、僕が知っている斜陽の企業の話をちょっとだけ触れておこう。その会社の社長は典型的なワンマン。規模はそう大きくない会社のため、面接も社長個人が行っていた。

    あるとき、面接を希望する男性に対して、この社長は開口一番「最初は研修期間を設けて給与も少ない。だけどうちに入社したいなら当然耐えれるだろ?」とぶちまけた。当たり前の話だが、この発言を聞いて首を縦に振る者は少なく、いたとしてもさっさと辞めて行った。

    その社長の姿勢に反感を抱いていた社員も相当数おり、数年のうちに7割が退職。今では会社は死に体となっている。こんな会社になりたくないなら、企業側も身の丈をしっかりと理解して入社希望者に接するべきだろう。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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