ムーン速報

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    夫婦同姓を定めた日本の戸籍制度。橋下徹氏によれば、単に使い勝手が悪いだけではなく見逃せない重大な問題点もあるという。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(2月27日配信)より、抜粋記事をお届けします――。

    (略)

    ■いまの戸籍制度は相続関係を証明するツールとして最悪だ

    僕が戸籍廃止と言ったのは、現戸籍制度のことであって、現戸籍制度に代わる新たな身分管理ツールを構築したらいいということです。あらゆる身分管理ツールをなくしたらいいというわけではありません。

    現戸籍の問題点は本籍地、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと。それとやはり家族ごとの管理になっているので、外国人との間に生まれた子供が外国人配偶者の姓にする場合に、どうしても例外的な単独戸籍を認めざるを得ないことなどです。

    (略)

    ちょっとここは立場の違いなどもあるので、僕の意見が絶対に正解であるということにならないでしょうが、現戸籍制度は相続関係を証明するツールとしては最悪の非効率なツールだというのが僕の感想です。相続関係を証明するのは素人ではほぼ不可能で、これがゆえに、司法書士、弁護士は一定の報酬を受けることができます。ちょっと複雑な家族関係だと膨大な戸籍書類等を取り寄せなければなりません。これもブロックチェーンシステムを活用した新たな身分管理制度にすれば非常に簡易かつ低コストでできるのでしょうが。

    これはナンバリング(国民一人ひとりへの番号振り分け)を基にした身分管理ができていないからです。マイナンバー制度に身分管理をリンクさせれば、現戸籍制度など不要です。国籍もマイナンバーにリンクさせれば十分。さらにブロックチェーンを活用した制度にすれば、相続関係の証明などは簡易かつ低コストになるでしょう。

    ■先祖の出生地までわかる差別助長の制度をなぜ止めないか?

    さらに現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます(戸籍を遡って検索できます)。そして本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は今の日本社会において提出を求められることがないのに、ずっと戸籍に記載が残ったまま。現住所地、ギリギリのところで本人の本籍地さえ戸籍に記載があれば本人確認としては十分なはずです。にもかかわらず、現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしているにもかかわらずです。

    いくら戸籍は経路依存的な制度(以前のものを使っていく制度)だといっても、必要性がなく、むしろ弊害の方が大きい情報の記載までを何故残しておくのか。この議論が進まないのは国会議員が、戸籍実務や差別問題について十分な認識、見識を有していないからだと思っています。

    こんなに使い勝手が悪く、差別問題の根幹でもある現戸籍制度が何故必要なのでしょうか?

    (略)

    今の夫婦別姓をはじめとする氏や戸籍の議論は、国民の管理ツールにどこまで家族の一体感というような情緒的なものを加えるのか、というところが結論を分ける分水嶺になっているのだと思います。

    今、戸籍が必要となるのは、身分証明と相続関係証明においてが主です。それをやるために必要な国民の管理ツールは、どのようなものが最も効率的かと考えるのが僕の思考です。

    ナンバリング(国民に番号を割り振る)と現住所があれば、個人を証明するために出生地や本籍地の情報は不要です。婚姻事実や続柄(親子関係)も、ナンバリングシステムに組み込めば十分です。

    他方、現戸籍こそが差別問題の根幹であるという厳然たる事実を見逃すわけにはいきません。現戸籍のマイナス面は著しいのです。僕も大阪市役所の職員に無断で戸籍をのぞき見されました。

    個人のナンバリングに現住所や婚姻事実・続柄情報を加えるような新たな管理システムは、マイナンバーシステムを使えば簡単にできます。そしてICTをフル活用することによって、以後相続関係証明等が爆発的に簡単にできるようになります。

    僕の単独戸籍制への移行という考えは、現戸籍制度を抜本的に見直すことが究極的な目標ですが、そこにいきなり行かないなら、まずは現在の戸籍を家族単位から個人の単独戸籍に変更することから始めたらいいというものです。そのことで、現戸籍の不要な情報や不都合性が様々明らかになってくると思います。

    家族単位というところから解放されると、これって単なる個人のナンバリングだよね、という話になるでしょう。

    今は管理ツールに、夫婦や家族の一体性という情緒的な話がひっついてきているので、ややこしくなっています。

    戸籍とは管理ツールに過ぎない。管理ツールなら、情緒的なものは一切廃し、効率化を徹底して図る。これが僕の持論です。

    (略)

    ■僕の論は急進的。でも広く世間に伝えるには中途半端な意見ではダメ!

    僕の論はかなりラディカル(急進的)で、コメンテーター的な意見です。維新の中で、ここまで主張する者は数少ないと思います。ゆえに足立康史さん(日本維新の会衆議院議員=今回のメールマガジン本文に発言内容を掲載)が苦労されているわけです。

    足立さんは僕のように理想論を語るだけでなく、現実的に実行する立場ですから、政治的な多数を形成するために、どこかで折り合いを付けなければなりません。僕のようにラディカルな主張を貫くことはできません。

    さらに実際に霞が関に考えをぶつけて制度案を作ることのできる立場ですから、霞が関が動ける範囲も考慮しなければなりません。当事者はほんとしんどいですね。

    そもそも維新の中で選択的夫婦別姓に同調が得られるか(笑)。足立さんの苦労は半端ないでしょう。

    ただ、僕の役割は最終ゴールを示すことでもあるのかな、と。

    そして僕が代表のときには、維新とは、超合理的な政党、イデオロギーにとらわれず合理性で考える政党として国民の皆さんにイメージされる政党を目指していたので、その代表時の感覚で持論を述べているつもりです。

    世間にイメージを伝えようと思うと中途半端ではだめです。以前維新については、自由の尊重、合理性重視、公務員に厳しい、税金の使い方に厳しい、切磋琢磨・競争重視、行革断行・効率性重視、法・ルールに基づく公平・公正な解決重視、地方分権、改憲派などなどのイメージがある程度広がっていたと思います。

    で、今回の選択的夫婦別姓や戸籍制度をめぐる議論の根本は管理ツールの合理性が柱。

    ということで、戸籍にまつわる差別問題解消にも踏み込み、現状の戸籍実務にまつわる超不効率性にも切り込む。戸籍なんて単なる管理ツールじゃん! ということを国民に気付かせ、その管理ツールに縛られている夫婦間の強制的同姓同氏制度のおかしさを喝破する。ただし同姓同氏にしたい人の気持ちも選択的にすることで尊重する。

    夫婦の姓・氏や戸籍について、これまでぼやーっとなんとなく、そんなもんだろう、と思っていた国民意識をスパッと目覚めさせる、雷電のような主張・提案。

    こんな主張や提案を、これでもか、これでもかと繰り返すことによって、やっと少しずつ新しい日本へと導く政党だと認知されるのかな、と感じています。

    今の維新にはそのような主張・提案が少なく、国民が以前の維新に抱いていたイメージが冷めつつあるのではないでしょうか。維新に強烈な合理性を感じなくなっているのだと思います。むしろ自民党よりも古臭く、一部ネットで支持されるような威勢のイイ、ウルトラライトな匂いがプンプンしている。それが今の維新の支持率に表れていると思います。

    (略)

    (ここまでリードを除き約3100字、メルマガ全文は約1万3000字です)

    ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.93(2月27日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで! 今号は《【シリーズ:激論】国民を幸せにするのは橋下案か足立康史案か! 夫婦別姓をどう考える?(その2)】》特集です!!

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    写真=iStock.com/RuslanDashinsky


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は28日、2020年の東京五輪マスコットが市松模様モチーフの候補「ア」に決定したと発表した。


    マスコット候補「ア」のオリンピックマスコットは、伝統と近未来がひとつになった温故知新なキャラクター。伝統を重んじる古風な面と最先端の情報に精通する鋭い面をあわせ持つ。パラリンピックマスコットは、桜の触覚と超能力を持つクールなキャラクター。普段は物静かだが、いざとなるとパワフルになるという。マスコットの名前はまだなく、今後決めるとしている。


    東京五輪マスコットは、2042件の応募から専門家が、伝統の市松模様と近未来的な世界観から生まれた候補「ア」、福を呼ぶ招き猫と神社の狛犬をモデルにした候補「イ」、キツネとタヌキをモチーフにした候補「ウ」の3案に絞り込み。日本全国の小学校や海外の日本人学校など、合計1万6000校以上・約20万学級の児童らが投票。候補「ア」が109,041票、候補「イ」が61,423票、候補「ウ」が35,291票を集めた。マスコットは、大会の精神を伝える存在として東京五輪の開会式・閉会式、競技中はもちろん、街中にも登場する。






    (c)Tokyo 2020


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    国会が大荒れだ。

    紛糾のタネになっているのは、安倍政権が今国会で成立を目指す働き方改革関連法案のキモ、「裁量労働制の対象拡大」だ。安倍首相が「裁量制の労働時間は一般の労働者よりも短い」と答弁した根拠(厚労省が作成したデータ)が、実はデタラメだったことが判明し、首相自ら答弁を撤回、陳謝する騒動となった。

    裁量労働制とは、労使間であらかじめ決めた時間(みなし労働時間)だけ働いたとみなす制度で、基本的にはどんなに働いても働かなくても、給与は固定だ。すでに一部の職種への適用が認められている。

    だが、その現場では長時間労働などによる深刻なトラブルが続発! 「裁量労働制ユニオン」代表の坂倉昇平氏が、その事例を紹介してくれた。

    ●ケース1 スマホゲーム制作会社(社員300人)正社員Aさん(20代女性)

    「Aさんのみなし労働時間は一日10時間。この中に一日2時間、月45時間とする残業も含まれ、月給は約30万円でした。

    ところが、実際に業務をこなそうとすると、月80時間以上の残業はザラ。繁忙期には100時間に達することもありました。ここまで長時間労働になるのは理由があります。会社はAさんに、ゲーム開発以外にも、イベントの運営、自社サイトやSNSによる宣伝業務、版権関連の外部取引業務といった“裁量労働制では認められていない仕事”をやらせていたのです。本来ならAさんには、その分の残業代が支払われなくてはなりません」(坂倉氏)

    それから間もなくAさんは体調を崩し、療養先の病院からは適応障害と診断された。その後、彼女は同ユニオンと裁量労働制の無効と未払い残業代の支払いを求めて会社と団体交渉を開始し、残業代に相当する額の解決金を勝ち取った。

    ●ケース2 ホームページ制作会社(社員10人)契約社員Bさん(20代男性)

    「Bさんのみなし労働時間は一日8時間。3ヵ月の有期雇用で、月給は22万円です。当初は、ウェブディレクター(ウェブ制作の企画立案や進行確認をする仕事)として採用されましたが、入社後すぐ、裁量労働が認められていない新規開拓のためのノルマつきの電話営業や飛び込みセールスに駆り出され、ウェブディレクターの仕事はほぼなかった。彼の残業時間は月100時間を超えることもありました。

    その会社は『ウェブディレクター募集』と求人広告を打ち、Bさんはそれに応募していました。これでは、求人の文言は悪質な“釣り”です。Bさんは退職後、ユニオンを通じて未払いの残業代請求を突きつけましたが、会社側は『22万円の月給に固定残業代として5万8600円が含まれており、支払いの義務はない』と請求を拒否。今も交渉中です」(坂倉氏)

    裁量労働制を悪用するブラック企業が横行する現状を、坂倉氏はこう説明する。

    「裁量労働制の導入には社労士が関わっていることが多い。残念なことですが、残業代を圧縮したいという企業の注文に応じて、『裁量労働制を利用すれば残業代を安くできる』と、悪知恵を与える社労士が後を絶たないのです。裁量労働制は今や残業代カットの手法として確立してしまったと言わざるをえません」

    こうしたブラック企業を見抜く方法はないのか?

    「タイムカードのない会社は要注意です。裁量労働制を悪用するブラック企業は『社員の出退勤は自由だから把握の必要がない』と、労働時間をきちんと管理しないケースが多い。しかも、後で社員から未払いの残業代を請求されたとき、証拠も残らないで済みます。タイムカードなしでは労働時間の証明が難しく、労基署に被害を相談しても取り合ってもらえません」

    裁量労働制の現場から挙がる悲鳴をよそに、安倍政権はその範囲を課題解決型の提案営業(法人向けの営業)などにも拡大する構えだが、働き方改革とは、いったい誰のためのものなのだろうか…?

    ◆『週刊プレイボーイ』11号(2月26日発売)「『働き方改革』のグロテスクな正体」では、労働基準法改正をゴリ押しする安倍政権のもくろみと、裁量労働制が“なじむ会社”“なじまない会社”について詳報! そちらも是非お読みください。

    悪用するブラック企業が横行――安倍首相も知らない…裁量労働制“阿鼻叫喚”の現場


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ある女性の何気ないツイートが、まるでだまし絵を見ているかのようだと、一部の海外メディアで取り上げられるなど注目を集めている。

    スペインのグラナダに住むMarisol Villanuevaさんという女性の投稿である。

    それがこちら。

    yea i just combined vertical and horizontal stripes pic.twitter.com/YxizoRBERl

    — marisol (@milanoysl) 2018年2月24日

     縦と横のストライプを組み合わせてみたわ。

    細長すぎる足!

    あれこれ解説をする前に…

    この写真をご覧になってビックリした方、頭に「?」が浮かんだ方、我が目を疑った方が大勢いらっしゃるのではないだろうか?

    というのも、一見細~く長~い2本の足がヒョロヒョロと伸びているように見えるのだ。

    実際に同ツイートには、「死ぬほど細い足に見えたわ」「下履いてないの?」「ヒョロヒョロの足が2本!心臓が一瞬止まりました」「足細すぎでしょ」といった驚きの声が相次いでいる。

    縦にラインの入ったパンツ

    この様な反応はMarisolさんが意図していたものではなかった。

    彼女はただ、縦にラインの入ったパンツをはいてポーズを決めていただけ。

    落ち着いてご覧いただきたい。すらりと伸びた長い脚には縦にラインの入ったパンツ。一方トップスは太いボーダーの3色のセーターで決めている。

    彼女が言う「縦と横の縞の組み合わせ」とは、このトップスとボトムスのコーディネートのことだろう。

    ラインの色が錯覚を生む

    問題はボトムスの方だ。奇しくもパンツに入った縦のラインの色が、部屋のフロアと全く同じ。

    そのため、「ラインが足と足の隙間に見えた!」という人が続出したのだ。

    全景を見れば、靴を履き両足で踏ん張るMarisolさんの姿に違和感はない。

    目の錯覚により驚きを呼んだ同ツイートは拡散、3万6000人が「いいね」し、リツイートされた件数も6000件に迫り話題となった。

    「目の錯覚だったのか」「靴をみて納得」「あなたの足が普通でよかった」「だまされた人多かったでしょうね」と安堵の声が広がっている。

    妖怪?一瞬目を疑う細長すぎる女性の足の写真が話題に


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    会社からの指示で大量の課題が与えられたら、どのように対応しますか。現実問題としては、研修課題を日中の業務時間内に堂々とするということはしにくく、泣く泣く休日や仕事が終わった後の時間を使って対応する人がほとんどではないでしょうか。

    また、「週末を使って資料を読んでおいて。週明けには意見を出してもらうから」と金曜の夕方に言われ、途方に暮れた経験を持っている人もいるでしょう。会社が受講を義務づける研修の開催が休日で、絶望的な気持ちになった人もいるかもしれません。TwitterなどのSNSでは、こうしたことを「悲しい思い出」として披露する人もいます。

    本来なら、会社の指示である以上、業務時間内に終わらせたいと考えるのが当然で、業務時間をはみ出る部分については、残業代や休日出勤手当の請求もしたくなるところ。高木由美子弁護士に、こうした疑問について解説してもらいました。

    ●会社の指揮監督下に置かれたら「労働時間」

    ーーまず、法律上の労働時間とはどのようなものでしょうか

    「法律上の労働時間とは、『労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間』をいいます。そして、会社から義務付けられ、又はこれを余儀なくされた場合は、原則として、会社の指揮監督下に置かれたもの、つまり労働時間と評価することが出来るというのが最高裁判所の判断です」

    ーーどのような場合が考えられるでしょうか

    「(1)研修や研修課題は会社から命じられたものである場合、(2)仮に明確に会社から命じられていなくても、それに参加したり、提出したりしなければ、賞与や昇格査定でマイナスの判断がされてしまう場合、(3)業務に密接に関連するものである場合、これら3つの場合は、研修に参加している時間や研修課題を取り組む時間は労働時間と言うことが出来ます。

    研修課題が会社から命じられたものである場合は、その研修課題に取り組む時間は労働時間、つまり業務となりますので、当然、会社の業務時間内に取り組むべきものです」

    ●休日返上で会社命令の課題すれば割増賃金

    ーー休日や仕事が終わった後の時間を使って、会社指示の課題をしたり、研修を受講したりした場合はどうなりますか

    「それらの課題や研修が従業員の意思に任されていない、会社命令のものであれば、通常の労働時間外にそれらに費やした時間について、休日手当や時間外手当などの割増賃金の請求が出来ます。

    もし、上司が業務時間内に会社命令の研修課題に取り組むことを阻止しようとした場合、時間外に課題に取り組めば割増賃金が発生すると反論すれば、上司もうるさく言わないのではないでしょうか」

    ●自由参加の研修なら手当請求できず

    ーーでは業務時間外の研修はいかがですか

    「従業員が会社の実施する研修に参加することについて、就業規則上の制裁等、不利益な扱いによる出席の強制がなく、自由参加の場合は、時間外労働になりません。つまり、休日手当や時間外手当の請求が出来ないとするのが判例です。

    ですので、会社の研修の参加不参加について、就業規則など会社の規則ではどのように決められているのか、一度確認すると良いですね」

    (弁護士ドットコムニュース)

    【取材協力弁護士】
    高木 由美子(たかぎ・ゆみこ)弁護士
    第一東京弁護士会所属。米国・カリフォルニア州弁護士
    事務所名:さつき法律事務所
    事務所URL:http://www.satsukilaw.com/

    会社の研修課題で「土日がつぶれる」惨状、業務時間中に堂々とやっちゃダメ?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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