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    2017年04月


    残業なくせるか?「過労死ライン」超え、企業の40%に - 政治・経済ニュース掲示板|爆サイ.com関東版


    NO.5492364
    残業なくせるか?「過労死ライン」超え、企業の40%に
    残業なくせるか?「過労死ライン」超え、企業の40%に
    2016年、おおいに世間を揺るがした電通の過労死自殺事件をきっかけに、政府は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を打ち出し、各企業でも意識改革や取り組みが進められようとしている。

    とはいえ、昭和時代からの「悪しき伝統」ともいえる残業や長時間労働は改善できるのだろうか――。

    ■広告・マスコミ業界の「体質」かも......
    人材採用・入社後の活躍支援サービスのエン・ジャパンが実施した「過重労働」の調査(2017年3月24日発表、人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」でのアンケート、408社が対象)で、「過去1年間で過労死ライン(月間80時間)を超える残業をした社員がいましたか?」との問いに、「いた」と答えた企業は40%に達した。

    回答を業種別にみると、やはりというべきか、「広告・出版・マスコミ関連」で「いた」割合が高く64%。

    電通は言うに及ばず、広告・マスコミ業界の「体質」なのかもしれない。

    次いで、「情報処理・インターネット関連」では48%、「メーカー」45%、「サービス関連」38%、「商社」30%、「不動産・建設関連」28%、「流通・小売関連」が26%、「その他」では45%という結果になった。

    残業や長時間労働を減らそうと、各企業でも改善に向けて取り組んでいるようで、「過重労働防止に取り組んでいますか?」という質問に「はい」と答えた企業は74%、「いいえ」は21%、「わからない」が5%だった。

    ただ、政府が発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」については認知度が低く、「知らない」が21%、「名称は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が63%に達した。

    「内容も含めて知っている」は16%にとどまった。

    ■かつては「多いときには300時間」も
    はたして、実際にはどれぐらいの人が残業しているのかとツイッターをみると、

    「最近過労死が問題になっている。でも私の若い頃は月100時間以上の残業は当たり前で多いときは300時間もさせられた。でもマスコミも政府も助けてくれなかった。なのに閑職になり早期退職で辞める時、若い子にすぐに年金もらえるから恵まれてますよねと言われた。お前の数倍働いているわ!!」

    「IT業界は多いっすよー。みなし残業ついてるからってので、深夜残業もつかなかったですもん。夜中23時過ぎに退社したのに、変更あったからまた出社しろとか平気で言われたりしてましたねぇ。最終的に、事務員さんへの給与未払い事件が起きて見切りつけて辞めましたw」

    「(就活で)簡単にマスコミ志望と言う子も多いけど、週休2日で残業なしがいいなら、絶対無理なのでやめた方がよいw」

    「この間会社で、部長から「組合からこの部署は残業が多いと注意されたから、緊急部会で対策を練る」といわれ、会議が20:30から開催された」

    などと旧態依然の状況を伝える声が多かった。

    どの業種・職種でも、労働環境の改善は前途多難なようだ。

    【日時】2017年04月25日 09:00
    【ソース】J-CASTニュース


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    民進党がテロ活動を計画?共謀罪の必要性と反対派の狙い - 政治・経済ニュース掲示板|爆サイ.com関東版


    NO.5496184
    民進党がテロ活動を計画?共謀罪の必要性と反対派の狙い
    民進党がテロ活動を計画?共謀罪の必要性と反対派の狙い
    こんにちは、中国人漫画家・孫向文です。

    2017年4月現在、自民党政権は犯罪防止を目的とするテロ等準備罪、通称「共謀罪」の可決を推進しています。

    それに対し民進党、日本共産党をはじめとする野党4党は共謀罪を組織の弾圧、壊滅につながる法律と断定し反対意見をとなえています。

    ■共謀罪に反対する理由が見当たらない
    野党4党の対応に僕は大きな違和感を持ちます。

    先日、埼玉県某市内の駅前で日本共産党の議員が共謀罪成立の反対署名を求める街宣活動を行っていたのですが、僕が10分ほど観察したところ、立ち止まって街宣に聞き入る人、署名する人は全く現れませんでした。

    現在、世界各地でイスラム過激派によるテロ事件が発生しており、北朝鮮がサリン、VXガスなどの化学兵器を大量に保有していることが判明しました。

    このような現状を鑑みれば、一般的な感性を持つ人ならば誰もがテロ対策法である共謀罪には賛成するでしょう。

    中共政府は「ウイグル人がISIS(イスラム国)と結託している」という名目のもとに共謀罪を施行しています。

    ウイグル人家族が所有する包丁に実名を刻印させるなどやりすぎだと思われる部分もありますが、2014年に昆明駅で発生した無差別殺傷事件など中国でテロ事件が発生した場合、被害を受けるのは共産党員ではなく一般市民です。

    中国に住む僕の家族もテロに巻き込まれる可能性もあるため、普段は中共政府を批判する僕ですが、テロ対策に関しては一定の理解を示します。

    中共政府にはテロ防止のための口実として、今後ウイグル人に対する過度な人権弾圧を解消するといった対応を望みます。

    その一方、日本はテロに対して全くの無防備です。

    現在、テロ対策法の「国際組織犯罪防止条約」に締結している国家は187ヶ国である一方、未締結の国はイラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、そして日本の11ヶ国にすぎません。

    日本以外は内戦状態か人口数千〜数十万人の小規模国家で、世界トップクラスの治安をほこる先進国・日本が締結していないのは異常事態だと思います。

    1989年2月24日、昭和天皇の大喪の礼が行われた際、新左翼組織が道路沿いの斜面を爆破し御遺体を運ぶ葬列が立ち往生するという事件が発生しました。

    当時の新左翼組織は天皇制反対、日本帝国主義打倒、日米安保破棄を主張しており、これらの思想は野党4党の政策と類似しています。

    先日の国会では民進党、日本共産党の議員たちが「コミケでパロデイ同人誌を配布したら共謀罪が適用」、「同窓会で会話したら適用」、「山にキノコ採りにいったら適用」など、テロ行為とは全く関係がないと思われる事例をとなえ、日本国民をはぐらかすような行為をしました。

    さらに民進党・小西洋之参議院議員の(共謀罪が)「成立したら国外亡命考えなければ」というTwitter上での発言は大きな問題となりました。

    僕は小西議員の普段の言動を確認するためにTwitterを閲覧しようとしたところ、すでにブロックされていました。

    僕は彼の書き込みにリプライを行ったことは一度もなく、国会議員が一般の外国人である僕との関わりを遮断している理由は不明です。

    以上の言動から僕は、野党4党は非常時にテロ活動を計画しているとすら勘ぐっています。

    小西議員の発言はその意思の表れではないでしょうか。

    共謀罪が可決された際、真っ先に一部野党議員に適用し家宅捜査するべきでしょう。

    2015年、僕は国会前で行われた安保法制反対デモを取材しましたが、そこで「SEALDs」など安保反対組織に所属する若者たちが暴れまわり警察に拘束されるという場面を目撃しました。

    しかも、この事実についてマスメディアの報道は一切存在しませんでした。

    僕は彼らがさらに過激化し、中国の紅衛兵(文化大革命時、中共政府に洗脳された市民の総称)のようなテロリストになることを杞憂しています。

    前述のように左翼思想は非常にテロリズム化しやすいものです。

    共謀罪可決後、僕は日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」、また米軍基地反対デモを賞賛するなど反政府的な意見をとなえる「沖縄タイムス」、「琉球新報」の2紙を監視対象とし、問題がある記事を掲載した場合、ただちに発禁処分にするべきだと思います。

    【日時】2017年04月27日 11:40
    【提供】デイリーニュースオンライン

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    1 以下、でVIPがお送りします :2017/04/27(木) 16:45:00.472 ID:JT/ru4+H0

    ハルヒ→けいおん→まどマギ→進撃の巨人→ラブライブ→けものフレンズ


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    朝鮮人民軍創建85周年(25日)を祝う朝鮮人民軍軍種合同攻撃演習を視察する金正恩朝鮮労働党委員長=朝鮮中央通信、朝鮮通信
    毎日新聞

     北朝鮮の国連代表部は26日に声明を発表し、朝鮮半島近海への米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣や米韓砲撃訓練に対し、「陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」と反発。対抗措置には「突然の先制攻撃を含む」と警告した。国連安保理の会合を前に、圧力を強化されないよう、けん制したものとみられる。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ナリナリドットコム

    ロシアにあるペプシコーラの貯蔵庫が崩壊し、そこから溢れ出たコーラが川となり、ドン川へと注ぎ込む事故が起きたという。

    ロシアのレベジャニという街にはペプシコーラの貯蔵庫があったが、先日それが崩壊し、少なくとも2トン以上のコーラが溢れ、道路などに氾濫。そのまま川のようになってドン川へと流出した。街の人たちも思わぬ事態に、写真や動画を撮りSNSなどに掲載することに。

    地元紙の報道によると、ペプシコ社は街全体の清掃を約束し、その上で「最も重要なことですが、コーラは人間にとって無害です」と声明を発表している。

    ネットでは「おとぎ話に出てくる蜜の川とはこういうものか」「2トン以上にも見える」「ミツバチやアリが大発生しそうだな」「コーラでよかった。ビールなら道に大量の酔っ払いがいただろう」といったコメントが上がっているようだ。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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