ムーン速報

2chスレ・炎上ネタ・芸能・生活・政治経済まとめサイト 【ムーン速報URL】 http://moon-sokuhou.com/

    2017年05月


    「反日の嵐」が日本を襲う
    NEWSポストセブン

     左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。

     * * *
     中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系(THAAD)」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。

     仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。

     その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。

     親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。

     米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。

     THAAD配備延期と北への経済援助が重なれば、トランプ大統領の堪忍袋の緒が切れる可能性が高い。シリアに巡航ミサイルを撃ち込んだように米軍が局地的な北朝鮮攻撃に踏み切る恐れがある。その事態になって中国が韓国の肩をどこまで持つだろうか。アジアは大混乱に陥るだろう。

     一方の安哲秀は対北経済制裁の継続を表明していた。対北朝鮮については両候補の政策がわかれていた。

     1965年の日韓国交正常化に際して締結された日韓請求権協定で、徴用工の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」が、12年に韓国最高裁が「個人の賠償請求権は消滅していない」と判断し、その後の裁判で日本企業の元徴用工への賠償を命じる判決が相次いでいる。

     折しも韓国では今夏、戦時中に韓国人労働者が悲惨な環境で強制労働をさせられたという映画『軍艦島』が公開される。「強制徴用労働者像」をソウルや釜山に設置する動きもあり、「第二の慰安婦像問題」となることが懸念される。

     その状況で左派政権が誕生して反日ムードが一層高まれば、“空気を読む”ことに長けた韓国の裁判所が徴用工訴訟でさらに賠償命令を連発する恐れがある。

     繰り返しになるが、選挙で分断された国を統合するため、左派政権は反日カードを最大限に利用する。

     政権運営が行き詰まれば、慰安婦や竹島以上に強力なカードの「天皇への謝罪要求」を切ってくる可能性も十分にある。実際、人気が低迷していた李明博はこの手法で支持率回復を狙った。

     韓国は「反日無罪」ではなく「反日正義」の国である。この先、何が起きても不思議でないことを日本人は肝に銘じておくべきだ。

    ※SAPIO2017年6月号



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【韓国新政権が行き詰まれば「天皇への謝罪要求」の可能性も←えっ】の続きを読む



    1 以下、でVIPがお送りします :2017/05/28(日) 19:16:22.171 ID:gXSeDlp4d

    ~だね!
    ~かよ
    ~だな!
    ~じゃねーよ
    ~じゃね!?
    ~だから

    みたいにボケとツッコミの単調な繰り返しでいいの?


    【【悲報】日常系萌えマンガ家志望の者だが、1ページも描かずに詰んできたwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む


    【韓国】不正納品の潤滑油で軍用機あわや墜落


    NO.5553453
    【韓国】不正納品の潤滑油で軍用機あわや墜落
    【韓国】不正納品の潤滑油で軍用機あわや墜落
    韓国警察庁知能犯罪捜査隊は25日、武器などに使われる特殊な潤滑油を軍に納品する際、国防規格を満たしていない韓国製品を米国製高級品と見せかけて納品していたとして、化学関連企業の代表の男(58)を逮捕し、社員2人を在宅起訴したと発表した。

    警察によると、この潤滑油を使用した軍用機が飛行中に墜落しそうになり、予定を早めて帰港するなど軍の装備運用に被害を及ぼしたという。

    警察によると、男は2014年4月から昨年6月にかけ、韓国製の潤滑油に米有名企業の軍用特殊潤滑油のラベルを貼り、試験成績書などの書類を偽造した上で、34回にわたり防衛事業庁に納品していた。

    不正に納品した潤滑油は総額15億ウォン(約1億5000万円)相当に上るという。

    男が納品した製品はトラクターやオートバイに使われる安価な潤滑油で、成分や配合比率などが国防規格を満たしていなかった。

    【日時】2017年05月25日 21:58
    【ソース】朝鮮日報


    【【韓国】不正納品の潤滑油で軍用機あわや墜落】の続きを読む



    【ニート不登校高校生(15)なんだが、バイトしようと思うんだがwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww】の続きを読む


    警察「落とし物を拾った人にお礼電話をしないと名前伝えます」、対応に法的問題は?
    弁護士ドットコム

    落とし物をした女性が、警察から連絡を受け、受け取りに行った際のやりとりをツイッターに投稿して、話題になった。

    女性がツイッターに投稿した画像によると、警察から渡されたというメモに、「拾得者はお礼を辞退されていますが、お礼の電話を希望されていますので、速やかに連絡をとり、お礼の言葉を伝えてください。拾得者から、あなたからの連絡が無い等の理由で、お礼の言葉を受けていないと連絡を受けた場合、あなたの氏名、電話番号を拾得者にお伝えすることになります」とあり、拾得者の氏名と電話番号の欄があった。

    結局女性が連絡したところ、「どんな人か会いたかった」と言われて怖い思いをしたという。このツイートに対して、別のユーザーから、「めっちゃ怖い」「(警察が)人の悪意に鈍感すぎる」などの感想が投稿された。

    報道によると、問題となったメモを渡していたのは京都府警中京署で、「本人の同意なく個人情報を提供したことはないが、誤解を招く表現だった」として、このメモをすべて破棄したという。警察が、お礼電話の強制をすることや、拾った人に連絡先を伝えることに法的な問題は無いのだろうか。伊藤諭弁護士に聞いた。

    ●報労金請求のため、拾得者は遺失者の情報を知ることができる

    「落とし物などがあった場合に、遺失者(落とした人)と拾得者(拾った人)との関係については、遺失物法に定めがあります。拾得者には、遺失者に対し、費用(交番などに届け出をするための交通費など)と物の価格の100分の5以上、100分の20以下に相当する額の報労金を請求する権利があります。

    この権利を行使するために、拾得者には遺失者の情報を取得する必要があります。そこで遺失物法11条では、『拾得者の』同意があるときに限り、遺失者に拾得者の氏名や住所を伝えたり、拾得者に遺失者の情報を伝えることができるとしています」

    ●京都府警のメモは法的には問題なし

    今回のケースでは、京都府警の対応には問題がなかったのか。

    「遺失者の情報を伝える際に必要なのは、あくまでも『拾得者の』同意であって、『遺失者の』同意ではありません。遺失者の同意を要するとすると、拾得者の権利行使ができなくなるおそれがあるからです。したがって、今回の京都府警が作成したメモの内容は、法的には問題ないことになります。

    なお、個人情報保護の観点からどうなのかという意見がありますが、これは法令に基づく情報提供(京都府個人情報保護条例5条1項1号)ですので、この意味においても問題ありません。

    見ず知らずの人に自分の情報を知られることに不安を覚える危惧は理解できます。しかし、情報提供に遺失者の同意を必要とすると、拾得者の権利を守ることができなくなってしまいます。私としては現行法上はやむを得ないものと考えますが、遺失者の情報を保護するべきだということであれば、報労金制度の見直しなど何らかの立法的な対応が必要になります」

    (弁護士ドットコムニュース)

    【取材協力弁護士】
    伊藤 諭(いとう・さとし)弁護士
    1976年生。2002年、弁護士登録。神奈川県弁護士会所属(川崎支部)。中小企業に関する法律相談、交通事故、倒産事件、離婚・相続等の家事事件、高齢者の財産管理(成年後見など)、刑事事件などを手がける。趣味はマラソン。
    事務所名:市役所通り法律事務所
    事務所URL:http://www.s-dori-law.com/



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【警察「落とし物を拾った人にお礼電話をしないと名前伝えます」、対応に法的問題は?】の続きを読む

    このページのトップヘ