ムーン速報

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    2017年08月


    YouTuberヒカルさんの「VALU」売却行為、「詐欺罪」が成立するのはどんな場合?
    弁護士ドットコム

    個人が発行した仮想株式を取引できるサービス「VALU」で、人気YouTuberのヒカルさんらが、自身の仮想株式を高値で売却するなどした行為について、ヒカルさんらの所属事務所の代表は、ネットメディア「Business Insider Japan」のインタビューに対して「詐欺罪にあたらない」とこたえている。

    ヒカルさんは8月9日、VALUに「上場」した。その後、ヒカルさんは8月14日、ツイッター上で「明日一気にバリューで動く」と投稿。本格的にVALUを開始するかのような表明で、ヒカルさんの仮想株式は高騰していった。

    ところが、ヒカルさんらは8月15日、自身が保有する仮想株式を売却したことから、ネット上で批判殺到。さらに、ヒカルさんのVALUページに「VALU保有者限定のオフ会orセミナー等をやる予定にしています」「(優待期間)『2017/07/20〜2017/08/08」と記載されていたことから、「詐欺ではないか」という指摘もあがっていた。

    ヒカルさんらの行為が刑法上の「詐欺罪」にあたると判断されるには、何がポイントになるのか。田沢剛弁護士に聞いた。

    ●詐欺罪が成立するためには?

    「刑法の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の不法の利益を得たりすることで成立する犯罪です(刑法246条1項、2項)。

    まず、『相手を欺く行為』がなくてはなりません。具体的には、その行為によって、相手が錯誤に陥り、その錯誤が原因で、行為者が希望する『財産的処分』をするに至るようなものでなければなりません。

    また、詐欺罪は故意犯ですので、わざとやったかどうかが重要です。その行為の際に、この因果(原因と結果)の流れについて認識している必要があります」

    今回のVALU騒動については、どう考えるのか。

    「少なくとも、ヒカルさんが、期待感を煽るような投稿をおこなった際に、その投稿内容が虚偽であって、しかも虚偽であることについて認識していなければ、詐欺罪の故意はなかったということになります。

    まして、投稿によって、相手が錯誤に陥ることや、それによって財産的処分行為をすることについての認識もなければ、やはり詐欺罪は成立しません」

    今回のケースで、詐欺罪が成立する可能性はあるのだろうか。

    「主観的要件(故意など)があるかどうかの判断は、客観的な事実関係に照らして、慎重に行う必要があります。

    そのため、事情がもう少し明らかにならない限り、詐欺罪の成否をたやすく論じることは難しい、というのが正直なところです。

    ただ、関係者が、事前に共謀していたなどの事実が出てきた場合には、真相解明も早くなると思います」

    (弁護士ドットコムニュース)

    【取材協力弁護士】
    田沢 剛(たざわ・たけし)弁護士
    1967年、大阪府四条畷市生まれ。94年に裁判官任官(名古屋地方裁判所)。以降、広島地方・家庭裁判所福山支部、横浜地方裁判所勤務を経て、02年に弁護士登録。相模原で開業後、新横浜へ事務所を移転。得意案件は倒産処理、交通事故(被害者側)などの一般民事。趣味は、テニス、バレーボール。
    事務所名:新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
    事務所URL:http://www.uc-law.jp



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 風吹けば名無し@\(^o^)/ :2017/08/16(水) 17:30:25.71 ID:EzCHcDBm0.net


    (出典 i.imgur.com)


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    アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる
    弁護士ドットコム

    東京都労働委員会は8月23日、「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」に対して、労働組合との団体交渉に「誠実に応じなければならない」とする命令書を交付した。同社の従業員が加入する労働組合プレカリアートユニオンが、不当労働行為の救済を申し立てていた。

    命令の内容は、(1)引越社は組合からの脱退を勧奨してはならない、(2)引越社関東は、組合との団体交渉に誠実に応じなければならない、(3)引越社・引越社関東・引越社関西は、組合員の懲戒解雇理由を「罪状」と記載したことが不当労働行為と認定されたこと、二度と繰り返さないことを社内報に掲載したうえで、全従業員の自宅に送付しなければならないーーというものだ。

    ●「シュレッダー係」だった男性は営業職に戻れているが・・・

    引越社をめぐっては、グループ会社の「引越社関東」に営業職として入社した男性(36)が、労働組合に加入したことがきっかけで、給料が大幅に下がるアポイント部を経て、シュレッダー係へと異動させられる扱いを受けた事件が知られている。

    男性側は、「配転無効」を求めて提訴したところ、会社側から、一方的に懲戒解雇を通告されたうえ、さらに、その理由を「罪状」などとして、氏名・顔写真を入れた紙を「引越社」グループ全店に貼り出された。

    その後、懲戒解雇は撤回されて、男性はシュレッダー係として復職。今年5月に東京地裁で和解が成立して、営業職に戻ることができた。今回の命令は、この訴訟とは別に、組合が不当労働行為の救済を東京都に申し立てたことを受けたものだ。

    ●まだ都労委での審議はつづいている

    労働組合への支配介入や組合員に対する不利益な扱いは、不当労働行為として、法律で禁じられている。

    今回の命令では、会社側が(a)組合員の脱退を勧奨していたこと、(b)営業職の男性をシュレッダー係に就かせたこと、(c)シュレッダー係の男性を懲戒解雇したうえ「罪状」と書かれた紙を掲載したこと、(d)正当な理由なく団体交渉を拒否したことーーなどが不当労働行為として認められた。

    組合の代理人をつとめる深井剛志弁護士によると、団体交渉の過程でも、かなりの不当労働行為があり、そのすべてを判断するには時間がかかるため、今回の命令では早期に判断すべき事項にかぎられたという。残りについては、都労委で審議がつづいている。

    ●シュレッダー係だった男性「うれしいの一言だ」

    シュレッダー係だった男性はこの日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いた。「命令書の内容は精査していないが、うれしいの一言だ。都労委で結論が示されて、これまでやってきたことが報われたと思う。現場の従業員のより良い労働環境をもたらす流れになってくれることが一番の願いだ」と話した。

    都労委によると、会社側は、15日以内であれば中央労働委員会に再審査を、30日以内であれば裁判所に命令の取消しを求めることができる。プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「会社には命令を守っていただいて、早くやり方を改めていただきたい。会社の利益になることを一緒に考えていけるようになれば」と述べていた。

    (弁護士ドットコムニュース)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 ばーど ★ :2017/08/04(金) 19:15:03.13 ID:CAP_USER9.net

    ミスタードーナツ西友水口店(滋賀県甲賀市)で、ドーナツの廃棄個数などの内部情報が裏面に印刷されたクーポン券が、来店客の一部に誤って配布されるトラブルがあった。クーポンを受け取った客の1人がツイッターで指摘したことで判明した。

    誤って配布されたクーポンの裏面には、「ブラック社員もいる」「自分に甘えないでください」との言葉が印刷されており、インターネット上では「(従業員に対する)パワハラにあたるのではないか」といった指摘も出ている。

    ミスタードーナツの公式ウェブサイト

    (出典 www.j-cast.com)


    ■「ドーナツ廃棄個数200個オーバー」

    問題のクーポンは2017年8月3日に配布された。KDDI(au)のスマホユーザーを対象としたキャンペーンの一環で、次回来店時に280円分(スマホの契約プランによっては、380円分)の買い物が無料になる割引券だ。
    そもそも、なぜ内部情報を掲載したクーポンが制作されたのか。ミスタードーナツ西友水口店の店長は4日のJ-CASTニュースの取材に、

    “「誤って、使用済みの用紙の裏面にクーポンを印刷してしまった」

    と説明する。店長によれば、西友水口店では約300枚のクーポンを制作したが、うち16枚を使用済みの紙の裏面に印刷した。そのうち14枚を来店客に配布したという。

    今回、内部情報が書かれたクーポンの存在が注目を集めたのは、あるツイッターユーザーの「報告」がきっかけだ。このユーザーは8月3日深夜、

    “「裏面完全に社外秘だよね????しかも何か書いてること超絶パワハラっぽいけどこれ大丈夫?」

    として問題のクーポンを受け取ったことを報告。あわせて、表と裏の両方から撮影したクーポンの写真も掲載している。

    いったい、このクーポンの裏面には何が書かれていたのか。投稿者が公開した写真を見ると、そこには、

    “「ミスド部門ですが、ドーナツ廃棄個数200個オーバー(略)かなりありました」
    「ブラック企業があるならば、私はブラック社員もいると思っています(略)自己主張したければ、まず自分に甘えないでください。そして、いつも言っています(これを書くとパワハラになる<後略>)」

    などと書かれていた。

    ■「本部としても指導をしたい」

    こうした文書の内容をめぐって、ツイッターやネット掲示板には、

    “「内容的に社員に対してのパワハラだろう」
    「自社がブラックって認めてないかこれ」
    「これは明らかなパワハラ」

    との批判が殺到。そのほか、「これは問題にする為にわざと流出させたな」「内部からの意図的なリークなのでは...」などと推測するユーザーも目立った。

    ミスタードーナツを運営するダスキン(大阪府吹田市)の広報担当者は4日のJ-CASTニュースの取材に対し、

    “「(クーポンに印刷された文書は)フランチャイズ契約を結んでいる運営会社の社員が制作したものです。店舗を指導する立場にある社員が、各店舗の担当者に送ったメールの文面になります」

    と説明した。

    また、インターネット上で文書の内容が「パワハラではないか」との批判が出ていることについては、「運営会社に確認したところ、『あくまで文書を制作した社員の個人的な見解だ』との説明を受けました」と話す。その上で、ダスキンの担当者は、

    “「表現に不適切な部分があったことは確かです。本部としても指導をしたい」

    と話した。

    なお、J-CASTニュースは、問題のメールを送った社員が所属する運営会社「ルビフ」(大阪市)にも取材したが、「終日、担当者が不在にしている」との回答だった。

    配信 2017/8/ 4 18:23
    J-CASTニュース
    https://www.j-cast.com/2017/08/04305162.html?p=all


    【【ネット】ミスドのクーポン裏に「パワハラ」まがい文書 誤掲載の経緯を店側に聞くと...】の続きを読む


    【女性朗報?】中国料理店「胸の大きさによって料金割引サービス!」→大炎上!
    秒刊SUNDAY


    割引サービスというものは是非とも使いたいわけですが、某牛丼屋の割引券は、もらったはいいものの、いつの間にか使えなくなってしまっているという残念な結果にもなっており、なかなか使う機会を逃してしまうと大変なことになってしまいます。そんな中、こちらのサービスは、なんと女性の胸のサイズに応じたサービスですが・・・

    The Kardashians could eat for free in China, thanks to The Trendy Shrimp! #GarrforcePremium #TrendyShrimp
    https://t.co/VKyKjjVfAn pic.twitter.com/LcQGV4Kskw

    — Garry Meier (@GarryMeierShow) 2017年8月10日

    中国の「TrendyShrimp」という店ではなんと、胸のサイズに応じて割引サービスを行うというとんでもない企画を行っていたようです。具体的なサイズ感は、イラストにある通り、ネットに転がっているような「胸比べ」写真のようなものですが、そもそもどのように測るのか、そして申告方法はどうするのか、目視なのか、色々疑問は湧いてくるわけですが、「下品過ぎる」「女性軽視だ」などという批判があり、残念ながらこのポスターは取り下げたようです。

    Chinese restaurant Trendy Shrimp sparks controversy over vulgar promotion | Oneindia News - https://t.co/BfjVEFD4tf

    — Follow EPIC Group (@followepicgroup) 2017年8月21日

    ちなみに、Aカップの場合は5%、Gカップになる65%という半額以下の価格になるという魅力的なサービスではありますが、そもそもこの告知ポスターが割りと批判を浴びそうではあります。


    掲載元:mirror.uk
    http://www.mirror.co.uk/news/weird-news/chinese-restaurant-offering-discounts-women-10956664

    (秒刊サンデー:たまちゃん)

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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