ムーン速報

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    2017年09月



    1 名無し募集中。。。@\(^o^)/ :2016/03/19(土) 00:48:39.40 0.net

    さっき知ったゆとりや
    闇深すぎ


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    1 風吹けば名無し@\(^o^)/ :2017/09/20(水) 13:57:34.66 ID:9IOO7OR/0.net

    アプデ様子見する理由ナシwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


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    キャリコネ

    日本フランチャイズチェーン協会が、「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう厚生労働省に申請することが9月19日までにわかった。

    「業務内容はマニュアル化されて単純。誰でもすぐに慣れることができます」

    同協会の専務理事を務める伊藤廣幸氏は、キャリコネニュースに対して、申請の理由を次のように語った。

    「コンビニ各社は海外出店を積極的に行っている。外国人には、日本で技能を習得して、出身国や文化の近い近隣の国に戻り、それぞれの国の幹部人材として働いてほしい」

    「外国人技能実習制度」は、外国人に日本で働いて技能を習得してもらい、自国の経済発展に役立ててもらうことを目的としている。あくまでも技能を身に付けることが目的のため、現在の制度では技能実習生がレジ打ちのような単純作業に就くことは認められていない。

    伊藤専務理事は、

    「コンビニでは、接客や商品陳列、発注、在庫管理といった仕事を覚える必要があり、単純作業とは言えません。それを認めてもらうため、年内の申請を目指して準備中です」

    と話した。

    ネットでは、背景にコンビニの「人手不足」があるのではないかという声も相次いでいる。しかし伊藤専務理事は「人手不足が理由ではない」という。

    「コンビニは24時間365日稼働しており、特定の曜日や時間帯しか働けない人でもシフトに入りやすくなっています。また業務内容はマニュアル化されて単純になっているため、誰でもすぐに慣れることができます。そのため人手不足には陥っていません」

    「海外法人を作って現地で人を雇い、日本に転勤させて研修することもできるはず」

    18日には共同通信が報道しているが、はてなブックマークのコメント欄では、

    「母国に帰った後有益な技能が身に着くかというと甚だ疑問」
    「技能実習制度という名を借りて低賃金労働者を外国から獲得しようとするのをやめませんかね」

    といった批判が相次いでいる。コンビニの仕事では技能が身に着かず、結局は低賃金労働者として働くことになるだけなのではないかと危惧している人が相当数いるようだ。

    外国人技能実習生問題弁護士連絡会の指宿昭一弁護士も、同制度の対象拡大に警鐘を鳴らす。

    「外国人技能実習制度そのものが人権侵害の危険を含んでいるため、この制度を利用することには賛成できません。もし海外でコンビニチェーンを展開するために人材が必要なのであれば、海外法人を作って現地で人を雇い、日本に転勤させて研修することもできるはずです。結局、低賃金労働者を確保するために悪用される可能性が高いと思います」

    海外からも、同制度が人権侵害の温床になっていると繰り返し批判されてきた。移住者の人権に関する国連の特別報告者ホルヘ・ブスタマンテ氏は2010年、

    「研修生・技能実習生の心身の健康、身体的尊厳、表現・移動の自由などの権利侵害となるような条件の下、搾取的で安価な労働力を供給し、奴隷的状態にまで発展している場合さえある。このような制度を廃止し、雇用制度に変更すべきである」

    と実習制度を批判。

    アムネスティ・インターナショナル日本も2015年、「技能実習制度の現状は、安価な労働力の確保になっていると国連の諸委員会などから繰り返し報告されている」と指摘していた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    安倍晋三首相=川田雅浩撮影
    毎日新聞

     安倍晋三首相は28日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。

     北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。

     解散すれば、40日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「10月17日公示・29日投開票」か「10月10日公示・22日投開票」の日程が有力。10月22日投開票予定の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。

     公明党の支持母体・創価学会は17日午後、方面長会議を緊急招集し、最短で28日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は17日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は(解散が)いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。

     首相は都議選惨敗後の8月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。(首相が)そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

     北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。11月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。【高山祐】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    LOCONDO.jp
    ねとらぼ

     靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドが9月から導入した配送サービスプラン「急ぎません。便」がTwitterなどで話題になっています。

    【「急ぎません。便」の価格と配送日数】

     同サイトの配送サービスで、即日発送&最短で翌日午前中に届く「お急ぎ便」に対し、1日〜3日後発送となる「急ぎません。便」。これに、通販サイトなどで広がる即日配送の流れを“過剰なサービス”として配送業者の労働環境を心配していた層から、「以前から『あればいいのに』と思っていたサービスが実装された」と喜ぶ声が上がっています。

     また一方で疑問視する声もあり、「通常配送をそう呼んでるようにみえる」「時間指定ないから結局再配達増えるだけな気がする」といった声も。

     同サービスは8月末にいくつかの配送サービスプランの導入とともに発表されたもの。「翌日お届け便(お急ぎ便)」から100円割引した「急ぎません。」割引として実装されました。これにより290円の「急ぎません。便」が登場し、同様に「日時指定」割引の導入で「日時指定便」も290円に値下げされました。

     また同サイト標準の「お急ぎ便」も同じタイミングで486円から390円へ引き下げられ、サイズが小さい商品は「ポスト投函便」(190円)で届けられるように。

     なおこの発表で一番の目玉は、再配達を少なくすることを狙った「エクスプレス便」(490円)の実装で、早朝・夜間EC宅配会社Magical Moveと協業し、日中は家にいないというユーザーのために「21時〜24時の夜間便」と「6時〜9時の早朝便」を開始。またその間のお届け時間帯を1時間単位で選択でき、出荷後には注文商品が搭載されているトラックの位置をリアルタイムで表示するといったサービスも行っています。

     現在のところ同便の対象エリアは東京都内7区 (港、中央、江東、千代田、品川、渋谷、新宿)のみですが、順次拡大中としています。

     同社は発表で「再配達の増加、およびそれに関連するサービス対価の適正化は、通販サイトと配送会社が一体となって取り組む重要な社会問題であると考えています」とし、今後もさまざまな課題に取り組んでいくとコメントしています。

    ※価格はすべて税込

    (宮原れい)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【【話題】ファッション通販サイトに導入された「急ぎません。便」が話題に 「望んでいたサービス」「アマゾンにも導入してほしい」】の続きを読む

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