ムーン速報

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    2017年10月


    キャリコネ

    混迷を極めている今回の衆院選だが、それでも自民党は安定多数の244議席を上回る見込みだという。10月12日、日本経済新聞が報じた。朝日新聞が10月10~11日に行った調査でも、無党派層のうちの32%が同党に投票すると回答している。

    森友学園や加計学園問題で揺れ、一時は内閣支持率が「危険水域」と言われる3割を下回っていたものの、大幅な議席減とはならないようだ。とりわけ、若者の間では、自民党の支持率が高いという。

    20代女性「森友・加計問題は、メディアがはやし立てすぎているだけ」

    毎日新聞の調査によると、同党の支持率は30~60代では2割台に留まっているが、20代以下では4割弱にも上る。内閣支持率も、70歳以上や40代では4割台、他の世代では3割台だが、20代以下では5割弱に上る。

    なぜ自民党を支持するのか。今回、自民党に投票するという都内人材会社に勤務する女性(26歳)は、「他に選択肢がない」と語る。

    「いつも自民党に投票しているわけではありませんが、今回は消去法で自民党に投票すると思います。安倍政権が『働き方』改革を進めて、生産性を向上させてくれることに期待しているからです。改憲にも賛成です」

    他の政党について聞くと、

    「希望の党は政策が不透明で投票できません。原発ゼロを打ち出しましたが、原発がそこまで重要な問題だとは思っていないんです。立憲民主党は、民進党時代から政権の批判ばかりで肝心の政策の中身が見えてきません」

    と批判的だ。一時、加計学園や森友学園の問題で安倍政権が批判にさらされたこともあったが、

    「森友・加計は、それほど重要な問題でもないのに、メディアがはやし立てすぎだと思うんです。それよりもやはり政策の中身を見るべきです」

    と擁護した。

    その一方で、自民党に反対する若者ももちろんいる。都内でユニオンの活動に携わる男性(28歳)は、「立憲民主党か共産党の野党共闘の候補に投票するつもり」だという。男性自身は「自民党はダメ」と考えており、同世代も「積極的に支持しているというわけではないのでは」と語る。

    「20~30代は、バブルも経験していないし、物心ついてからずっと不景気だったという人が多い。好景気や労働条件が良かったことがないから、社会をより良く変えていけるというリアリティがないのかもしれません。支持しているというよりも、長く政権にいるため、なんとなく投票する人もいるのではないでしょうか」

    「民主党のブーメランまとめ」といったネット記事で自民支持に?

    若者の自民党支持の背景には、経済的な要因だけではなく、「ネットで野党やリベラルを批判するようなまとめ記事を読んでいる」ということもあるかもしれない。ITジャーナリストの井上トシユキさんは、次のように指摘した。

    「以前、学生と話した時、『民主党はブーメランがひどい』と話していました。つまり民主党は自民党を批判しておきがら、それと同じようなことを自分たちでもやっているというのです。ネット上にある、"民主党のブーメランまとめ"といった記事が情報源になっているのではないでしょうか」

    ネットでは、例えば、自民党議員が年金を納めていなかったことを批判した民主党議員が、同じように年金を納めていなかったことなどが「ブーメラン」と呼ばれている。新聞や雑誌、テレビではほとんど見かけない類の批判だが、ネットではこうしたまとめ記事が散見される。野党を批判し、安倍政権を礼賛する保守系ブログも多い。

    「北朝鮮問題についても、2003年に朝日新聞が『ミサイルは一発だけなら誤射』という趣旨の記述をしたことがネットでは語り継がれています。いずれにせよ、情報源はネットです。若い人は新聞を読まなくなったとよく言われますが、ヤフーニュースなどネットでニュースを読んでいます。そのまま関連記事を辿ったり、検索したりしているうちにネット上の野党やリベラルを揶揄した情報に出会う。それで自民党を支持するのではないでしょうか」



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ※イメージ画像:「Thinkstock」より
    日刊サイゾー

     大阪市内にあるラーメン店「Antaga大正」の店長が大麻所持の疑いで逮捕されたことで、利用客に「大麻入りラーメン」のウワサが広まっていたことがわかった。逮捕報道では、客が「店の中で大麻の匂いがした」と話していたことが元従業員の話として伝えられ、利用客の間では「料理に大麻が使用されていたのではないか」と疑う人々が出てきているのだ。

    「食べたことあるけど、まさか大麻入りラーメンだった?」

    「大麻やりながらラーメン作ってたら、大麻混入とか大丈夫かね」

     ネット上では、そんな声が広がっているが、「店で大麻の匂いがするっていうのは、逮捕されるずっと前からささやかれていたこと」と語るのは、常連客だったグルメブロガーのひとり。過去、店のレビューを書いたこともある人物だ。

    「もちろん大麻がどんな匂いがするかなんて、ほとんどの人は知らないはずやけど、店内で草の青臭い匂いが強くしていたんで、それが大麻の匂いじゃないかとウワサになっていたことがあった」(同)

     逮捕された梶林洋介被告がラーメンの調理に大麻を使用していたという話は現時点で聞こえていない。近畿厚生局麻薬取締部は、梶林被告が9月に店内で乾燥大麻およそ11グラムを所持していた大麻取締法違反の罪で逮捕・起訴。調べでは、5年くらい前から大麻を使用し、家族に隠れて吸うために店で保管して、仕事終わりに吸っていたとしている。大麻の匂いがしていたというのは、店で梶林被告が吸っていたためだろうか。

    「ラーメンの方は国産の鶏と香味野菜などを使った濃厚なスープが売りの鶏麺が売り」(ブロガー)で、ラーメンに草の味がしたという報告もなかったが、前出の常連客によると「大麻入りラーメンのウワサが立ったのは、たぶん店主が以前に、よく大麻入りラーメンの話をしていたからでは」と話す。

    「東京で大麻ラーメンを出す店があったとかで、その話題をすると店主が身を乗り出すようにして『作ることはできても売れないよね』とか言っていた」(同)

     大麻ラーメンは、都内のラーメン店で実際に販売されていたことがあった。しかし、大麻は大麻でも違法なものではなく、市販の調味料である麻の実が原料の「ヘンプシードパウダー」と「ヘンプシードオイル」が使われていたというだけのもの。当初、メニューの名前が嗜好品大麻の使用を思わせる「マリファナラーメン」と紛らわしいものになっており、東京都が調査に訪れたというほど。その店内には「大麻合法化祈願」などという張り紙がしてあったり、一部で物議を醸してもいた。

     あるグルメライターによると「変な食材を使っているかもしれないとかのウワサを流すのは、店側のPR工作だったりすることもある」というが、梶林被告のラーメン店でも、そういった“PR”はあったのだろうか。

    「店が積極的にそんなウワサを流してるってことはなかったです。でも、不良っぽい客も多かった店なので、『あの店で食材の仕入れを装って大麻の売買がされてる』という都市伝説レベルのウワサがあったりした」(同)

     結局、ラーメンへの大麻混入はただのウワサにとどまっているが、利用客にとっては話に尾ヒレを付けたくなるものかもしれない。

     1970年代、殺人犯が死体を切断し「手首だけは指紋から身元がわかるから、屋台ラーメンのスープのダシに使った」と自供した事件があった。このときも利用客として心当たりのある人々の間では「手首ラーメン」説が広まったのだが、今回も“後味”の悪い話が蘇りそうだ。
    (文=片岡亮/NEWSIDER Tokyo)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    Twitterのポリシーより
    ITmedia NEWS

     Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38%が日本のアカウントとみられるという。

    【その他の画像】

     Twitterは、児童の性的搾取(援助交際含む)を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)に報告している。

     2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38%が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98%は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケースだったという。この期間中、対象アカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減したとしている。

     永久凍結されたユーザーは、新たに別のアカウントを持つこともできない。同社によると、児童の性的搾取に関する投稿でアカウント凍結されたユーザーが、新たに立ち上げたアカウントの50%以上は、初めてのツイートが行われる前に凍結したという。

     どういった投稿が「児童の性的搾取」に当たるのかの基準について、同社は「抜け道を防ぐため、具体的には明らかにできない」という。未成年とみられるキャラクターの性的なイラストを投稿しているアカウントは対象になるか尋ねたところ、「通常、自分のイラストを共有しているケースは、不適切なコンテンツに当たる可能性はあっても、性的搾取には当たらない」との回答だった。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    立憲民主党の枝野幸男代表=2017年10月2日、手塚耕一郎撮影
    毎日新聞

     立憲民主党の枝野幸男代表は12日のBSフジの番組で、民進党の小川敏夫参院議員会長が同党の存続を主張していることについて「残った民進党の皆さんとどう連携ができるか考える」と述べ、選挙後に連携する考えを示した。

     枝野氏は「立憲と考え方がほぼ一緒の人がたくさんいる。いろいろな連携ができる」と述べた。

     小川氏は「リベラルを再結集する」として、民進党を残し、立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指すと表明している。枝野氏が応じる姿勢を見せたことで、両党は選挙後に連携する見通しになった。統一会派などを検討するとみられる。

     立憲は衆院解散に伴って結成された経緯があるため、参院議員が少ない。参院議員が残る民進党と連携することで、国会活動などでも利点があると判断したとみられる。

     枝野氏は「(民進党の)参院には立憲を応援してもらい感謝している」と述べた。一方で「選挙が終わったら『元さや』に戻るという話ではない」と述べ、民進党への復帰には慎重な姿勢を示した。【影山哲也】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    与党の勝敗ライン
    毎日新聞

     共同通信社の衆院選序盤の電話世論調査で、与党が300議席超をうかがう情勢となったことを受け、政権は緩みを警戒している。野党側は危機感を強め、巻き返しを図っている。

     安倍晋三首相は11日、静岡、愛知両県4カ所で街頭演説し、「本当に厳しい選挙だ」「大変厳しい戦いだ」と繰り返した。政権幹部は「ありえない議席数だ。今は風は全く吹いていない。ここからどういう流れになっていくか全く見えず、楽観はできない」と引き締める。公明党関係者も「(実態よりも)ちょっと取りすぎた数字だ」と強調した。

     首相が衆院を解散した当初は、加計学園問題などの影響を懸念し、与党内にも首相が判断を誤ったのではないかとみる向きもあった。小池百合子東京都知事が希望の党を結成すると危機感はさらに高まった。

     にもかかわらず与党が優位な情勢になっているのは、ひとえに新党側の失態が原因だ。小池氏が民進党出身議員を選別したことで新党は二つになり、小選挙区での「野党一本化」は崩壊した。自民党関係者は「野党が食い合う状態が大幅な議席減を食い止めている」と話す。与党の堅調は敵失が主因で、政権側に得点があったわけではない。自民党内でも「こんなに勝てるとは思わない。議席は必ず減らす」(党幹部)との見方が支配的で、勝敗ラインが焦点となっている。

     首相は「与党で過半数」を勝敗ラインとしているが、官邸幹部は「30議席減以内にとどまれば政権は引き続き安定する」との見方を示す。一方、公明党が公示前勢力(35議席)を維持することを前提とした場合、与党で52議席以上減り、267議席以下となると、自民党は単独過半数割れとなる。この場合は首相の求心力低下は免れない。【高橋恵子、高橋克哉】

     ◇希望 失速に危機感

     「この選挙厳しいです! 準備もままならないところで本番になった」。希望の党の小池百合子代表は11日、栃木県那須塩原市の街頭演説で訴えた。

     転機は小池氏の「排除」発言だった。民進党出身議員を選別したことで、野党側が混乱している印象を与えた。公認候補の一人は「あれがターニングポイントになって雰囲気が変わった」と話す。

     小池氏頼りが前提の党だけに、党勢も小池氏の言動に左右される。党幹部は「前は上空の乱気流だったが、今は地上まで降りて気流が乱れている」と自嘲気味だ。予想外の伸び悩みに早くも内部から不協和音も聞こえる。党関係者は「候補にも誰だかよく分からない人が結構いる。小池氏に近い人を優先しすぎた」と不満げに語る。

     結党メンバーの細野豪志元環境相は記者団に「これだけ悪く言われるのは注目されているからだ。きちんと応えられればこれから浮上する可能性は大いにある」と強調するが、表情は厳しかった。

     一方、立憲民主党は勢いづいている。枝野幸男代表は千葉県浦安市で記者団に「今までに考えられないぐらいの良い反応を頂いている」と語った。

     ただ、与党を足止めするまでには至っておらず、野党が分裂したことを悔やむ声も強い。立憲と共闘を組む共産党幹部は「野党が一本化できずに、希望、立憲、共産と分散すれば、自民党と公明党ががっちりやっているところはひっくりかえせない」と嘆いた。【光田宗義、松井豊】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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