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    2017年11月


    99%の確率で間違える!?シンプルだけど超ヤラシイ数式が話題に!

    数学というものはしっかり答えがあるので、間違いは間違い正解は正解と明確なところが非常にシンプルかつ奥深い科目ではありますが、うっかりしてしまうと、思わぬ落とし穴にハマり、不正解となることもあります。それはまるで「人生」そのものではありますが、そんな人生の教訓ともなりうるこちらの問題が話題です。ー問題 6÷2(1+2)=??

    さて今回の問題は、掲載元の情報によると「99%の確率で間違える」と言うような難問?です。しかし数式を見てみますと「6÷2(1+2)」という何ともシンプルな問題です。これはかなり簡単なのではないか?と思うのかもしれませんが、とりあえず自己流でといてみた所、学習能力が低いのか確かに間違えてしまいました。

    まず、カッコがあるのでカッコを先に計算をします。
    そうすると6÷2(3)となるのでこれをわかりやすくすると・・・

    6÷2✕3

    ということで・・・1?



    1!と出しました。
    しかし「1」は不正解とのことです。

    なぜならば、ここには「最後のトラップ」が仕掛けられており「積と商の場合は左から順に」という順位法則があります。従って6÷6とやりたいところですが、その法則に基づくと6÷2を先に行います。

    そうなると式は

    3✕3=9

    というのが正解となります。
    簡単すぎるという方は演算子の優先順位を熟知している方ではないかと思われますが、うっかりわすれるものでもあります。

    様々なトラップが仕掛けられたこの問題は、掲載元の情報によると「99%が間違える」とのことですが、流石にそこまで難問ではないにしろ、何人かはハマってしまうでしょう。

    99%が間違える激ムズ問題も話題となりました


    数学は最後の最後まで何かしらトラップがないかしっかり確認する必要がありますね。
    まるで人生のように。




    (秒刊サンデー:たまちゃん

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     スタジオには大学院教授の鵜飼哲さん、ジャーナリストの江川紹子さん、作家の中沢けいさんが登壇し近年の日本における主に在日朝鮮人・韓国人をターゲットにしたヘイトスピーチが広がっている現状を挙げ、ヘイトスピーチと呼ばれるものが日本で広がっていった歴史を解説しました。

    ※本記事は、2015年8月に配信した「「ヘイトスピーチ」を考えよう」の内容の一部を再構成したものです。

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    日本が"嫌韓"ムードに転じたターニングポイント

    角谷:
     ちょっと年表を出しましょうか。

    松嶋:
     これまでどういった経緯があったのかという関連の年表を作成いたしました。

    中沢:
     これは私の記憶で作ったものなので、いろいろご批判はあると思うんですが、2001年という年がとても興味深い年です。安田浩一さんの著書『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』だと、「2002年の日韓ワールドカップのころから韓国に対する嫌韓と言われているような行動が目立ちだした」と書かれています。

     実際そうだったところもあるんですが、その1年前を見てみると、1月に新大久保駅乗客転落事故というのがありました。たまたま記憶しているんですけど、寒いみぞれ模様の日暮れの事件で、日本人のカメラマンの男性と韓国人の留学生の男性が線路下に転落した乗客を助けようとして三人とも亡くなられているという事件で、今新大久保の駅に記念碑が残っています。

     同じとき、NHKの『戦争をどう裁くか』第2夜で「問われる戦時性暴力」という国際戦犯模擬法廷の番組があって、そこで安倍首相と、亡くなられた中川昭一さんからクレームがついたという「NHK番組改変問題」【※】があって、朝日新聞とNHKの間で相当なやり取りがありました。

    ※NHK番組改変問題
    放送前の段階で主催者側から問題点が指摘されたり、また放送後、数年たって朝日新聞が「政治家による政治圧力があった」と報道し、それをNHKが否定するといった騒動や、NHKが提訴されるなどの動きがあった。

    中沢:
     当時は日韓関係が非常にうまくいっていて、ご子息を亡くされたご夫妻が留学生のための基金をつくられたりして、日本政府がそれを表彰したりしている。一方で、NHKでこの事柄があったから、いわゆる行動保守と言われている政治運動、社会運動をする人の中から、韓国を罵倒したり街宣をする人が出てきたんですね。どうもここがポイントだったらしいということを最近いろんな方が指摘しています。

     翌年が日韓ワールドカップで、これはみなさんご承知のように、サッカーってナショナリズムが燃え上がりやすいスポーツで、野球のように見通しがつかないところがある。ちょっとお水を飲んでいる間に1点入れられて「何だ!」って言って興奮したくなる。安田さんがご指摘のように、この辺からいろいろな嫌韓に関する表現が出てきます。

     2006年12月に、桜井誠氏が会長となって今は元会長になっていますけど、「在日特権を許さない市民の会(通称在特会)」が発足する。チャンネル桜などに桜井誠氏が出て、嫌韓的な発言を繰り返していたと聞いています。

     2009年の同じ12月に、後に裁判でいろいろな結果を出す京都朝鮮学校公園占用抗議事件があって、先ほどのフィリピン人のお嬢さんは中学生でしたけど、これは初級学校で小学生ですよ。小学生相手に「スパイの子ども」とか「キムチ臭い」とか、めちゃめちゃなことを言っているんですよね。

     その後11年、これは在特会とはちょっと違う系統ですがフジテレビへの抗議デモで「韓流番組ばかりを流すな」というデモがありました。これも一つの節目になっていたように思います。

     さらに翌年の8月になると、李明博(いみょんばく)大統領が竹島に上陸したことをきっかけに、新大久保などのヘイトスピーチデモが非常に激化しました。その中でも腹が立ったのは「散歩」と称する嫌がらせ。デモを解散した後に新大久保の韓流スターのブロマイドなんかを売っているイケメン通りに入って、「朝鮮人の店で買い物をするな」とか、「この売国奴ばばあ」とか言って歩いたんですね。

     私がたまたまそこにいたら、間違いなく被害者になっていました。韓流の時代劇が大好きですから。ただ、渋い俳優さんが好きなので......ブロマイドは買いませんけれど(笑)。

    一同:
     (笑)

    江川:
     韓流で言うと、『冬のソナタ』が放送されたのは2003年じゃないですか。

    中沢:
     はい。

    江川:
     だから、新大久保の事故があり、そしてワールドカップがあり、『冬のソナタ』で韓流ドラマがはやり、日本が結構韓国に行ったり、そういうふうになってきた。だからどちらかと言うと、文化とかスポーツの交流、あるいは民間人の交流があって「いい方向に行くね」って盛り上がった。でも逆に、そうなると嫉妬じゃないですけども、「あいつら、気に入らない」っていう反動が来たっていう、そういう感じなんですか。

    中沢:
     この辺の問題はもう少しジャーナリストに丁寧に調べてほしいです。私は最初は2ちゃんねるでそういう言動が目立っていたのを知っていたんです。例えば、一例を挙げると、旧社会党の委員長の女性の......。

    鵜飼:
     土井たか子さんですか?

    中沢:
     そう。「土井たか子さんは在日なんだ」なんてことを言って、これは裁判になりました。もちろん「在日だ」と言った人が負けていますが、そうしたことが90年代の終わりから既にやられていました。ネットの中で、暗いところでやっている分には、「そういう人も世の中にいるわ」だったのが、まさか道路にあふれ出るとは考えていなかった。

     ただこのNHKの問題、このときは朝日新聞もかかわっていますが、これが後になって大きな形で政権と結びついた形で出てくるので、これを挙げておきました。

    角谷:
     なるほど。

    中沢:
     私たちが当初考えていたより、自然にあふれ出るものと違って、ある程度意図してあふれ出させたところがあるのかな、という疑念を抱きだしたところです。そして領土問題の手前に日本のいわゆる極右の人物が韓国に行って、韓国の従軍慰安婦の肖像に「竹島は日本の領土だ」って杭を縛りつけるという事件をこの年の5月に起こしています。

     この年の7月にはロシアの首相が北方領土に上陸していますが、誰も文句を言わなかった。外務省は文句を言いましたけど。この後に李明博大統領の竹島上陸が起きて、韓国による天皇謝罪要求なども出てきます。

    「拉致被害」と「慰安婦問題」が国民に与えた影響

    江川:
     やっぱり日本人の人たちに影響を与えたんではないかと思われる出来事として、2002年の小泉純一郎元首相の訪朝がありましたね。拉致の被害者で生きている人と、後は亡くなっているという発表がありましたよね。あのときに相当拉致の問題っていうのが実感として、特に人が死んでいるっていう話になり、その後また遺骨問題があったりして、そういうことがものすごく世の中に、日本人の心にグサッときたところがあったわけです。それが2002年から2004年にかけてですよね。

    鵜飼:
     訪朝は2002年9月ですね。要因としては大きかったと思います。

    江川:
     はい。それからもう一つ、外的要因として抜けているのが、2007年だと思いますけれども、アメリカの下院で慰安婦問題に関する、日本に対する謝罪決議【※】が......。

    ※謝罪決議
    正式名称はアメリカ合衆国下院121号決議。慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のアメリカ合衆国下院決議案。

    中沢:
     ありましたね。

    江川:
     可決したんですよね。それまでは日韓の問題、国連ではいろいろ話題になったりすることもあったけれども、アメリカに飛び火したということで、この二つのことが日本の中で被害者意識みたいな、そういうものを膨らませるきっかけになったかなと思うので、この二つはやっぱり挙げといた方がいいかなと思うんですね。

    中沢:
     ご指摘のとおりだと思います。それを言うんだったら、2006年に第一次の安倍政権でアジア女性基金【※】を解散しているんですよね。それがアメリカの下院での謝罪決議につながっていく一つの原因になっているんです。

    ※アジア女性基金
    正式名称は財団法人女性のためのアジア平和国民基金。元「慰安婦」に対する補償、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。

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    イスラム教の女性が頭に巻くヒジャーブを理由に「アルバイト不採用」は違法?

    イスラム教の女性が髪の毛を隠すため、頭に巻くスカーフ(アラビア語で「ヒジャーブ」、インドネシア語で「ジルバブ」)。イスラムの聖典でも定められているものだが、東京で暮らすイスラムの女性たちが、ヒジャーブを身につけているために、アルバイトとして雇ってもらえないという。

    女性たちの窮状を訴えたのは、インドネシアの日本語通訳、ムハマド・スルヤさん。10日1日付の朝日新聞投書欄で、「物価の高い東京に大勢のイスラム教徒が暮らしている。生活費を稼ぐために、彼女たちはアルバイトを探すが、どこも雇ってくれない」「私の娘もアルバイト先を探したが、どこも雇ってもらえなかった。その理由はジルバブを被っているから」と投書した。

    ヒジャーブを頭に巻いたイスラム教徒の女性の雇用をめぐっては、米国でも裁判が起きている。2008年に洋服ブランドの「アバクロンビー&フィッチ(アバクロ)」の営業職に応募した女性が、同じくイスラム教のヒジャーブを着用していたために、採用を拒否された。女性は差別に当たるとして訴訟を起こし、米連邦最高裁は2015年、女性の訴えを認める判決を下した。

    厚労省によると、日本で働く外国人は108万3769人(2016年10月現在)となり、100万人を超えている。4年連続で過去最高を更新。多様な文化を背景に持つ外国人労働者は増えており、イスラム教徒の女性たちの問題は看過できない。ヒジャーブを理由に雇用を拒否することは、国内では差別にならないのだろうか。自身もムスリムである林純子弁護士に聞いた。

    ●ヒジャーブ着用は信教の自由で保護された基本的人権

    宗教的な服装を理由に、雇用を拒否することは可能?

    「採用の過程において考慮される要素は多いため、不採用となった場合にその理由が本当にヒジャーブなのかという判断は容易ではない、ということを最初に指摘しておきたいと思います。その上で、仮に不採用の理由がヒジャーブであることが明らかだという前提でお答えします。

    米国では人種差別を禁止する法律(公民権法)があり、その中で宗教を理由に雇用を拒否することが明確に禁止されています。ご紹介いただいた事案でも、この法律に違反するという判断がされました。

    しかし、日本には採用段階における差別を禁止する法律は存在しません。そのため、不法行為や公序良俗など私法の一般条項の解釈適用を通じて、平等権・信教の自由・職業選択の自由など憲法上の権利(基本的人権)を間接的に適用することになります(最大判昭和48年12月12日三菱樹脂事件判決)。

    過去の判例を見ますと、雇用者に契約締結の自由(採用の自由)を認め、どのような者を雇用するかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決定することができるとする1973年の最高裁判例があります(同上)。しかし、雇用者の採用の自由も、応募者の基本的人権を侵してまで認められるわけではありません」

    ヒジャーブを理由にした雇用拒否は、基本的人権の侵害に当たる?

    「ヒジャーブが理由の採用拒否は、『イスラームという宗教であるからの不採用ではなく、ヒジャーブという日本社会では珍しい服装をしているからの不採用であり、その応募者がヒジャーブを着用しなければ採用するのであるから宗教に基づく差別には当たらない』と考える人もいるかもしれません。

    しかし、本人が宗教的行為の実践としてヒジャーブを着用している以上、ヒジャーブ着用は信教の自由で保護された基本的人権であり、ヒジャーブを理由とする採用拒否は宗教に基づく差別に当たると考えるべきです」

    差別に当たるとしたら、どのような法的な問題がある?

    「1973年の最高裁判判例が出されたのち、日本は1979年に国際人権B規約(自由権規約)を批准しましたが、この規約は宗教も含めたあらゆる理由による差別を禁止するという内容を含んでいます(26条)。

    また、これまでの間に、厚生労働省や各自治体は就職差別を含めた様々な差別に対する啓発活動を行なっており、あらゆる差別を行なってはならないという共通認識が一定程度社会に醸成されました。一般的な雇用状況を見ても、上記判例が出された当時は日本人のみの終身雇用が大多数だったのが、44年を経て労働者も働き方も多様化しています。

    これらのことからすると、ヒジャーブが理由の採用拒否は、現在においては、憲法・自由権規約の趣旨に照らして社会的に許容しうる限度を超えており、宗教に基づく差別として違法といえると思います(ただし、冒頭で指摘したとおり、実際に不採用の理由がヒジャーブであるということを立証するのは相当困難です)。

    なお、すでに雇用関係にある場合には、労働基本法上、雇用者は労働者の信条等を理由に差別的取扱いをすることは許されません(3条)ので、ヒジャーブを理由とする解雇はできません」

    もしも、差別による就職拒否に遭ってしまったら?

    「宗教に基づく差別ということでここまで回答してきましたが、日本人ムスリムも増加しているとはいえ、現在でも日本に在住するムスリムの圧倒的多数が外国人であることを考えると、実際はヒジャーブによる差別は外国人差別と密接に関連しているということを指摘しておきたいと思います。

    一方で、就職差別はヒジャーブに限られたものではなく、部落、アイヌ、琉球・沖縄の人々、障害者、外国人、LGBTQ、女性など、あらゆるマイノリティに対して行われる可能性がある差別です。

    公正な採用選考のための採用基準は『職務遂行上必要な適性・能力を持っているか』であり、適性・能力以外の事項を考慮すべきではありません。ヒジャーブによる採用拒否だけでなく、あらゆる差別的理由による採用拒否を許さないという姿勢を、社会で広く共有することが重要だと思います。

    もし自分がヒジャーブや他の差別的理由による採用拒否にあった場合には、就職差別は一般的に証拠が残りにくく、争いにくいものですので容易ではないとは思いますが、採用拒否の理由がヒジャーブや差別的理由であったことを示すような証拠をできるだけ集めるようにしてください。その上で、地方自治体やハローワークの相談窓口、あるいは労働組合や支援団体などに連絡をしてください」

    (弁護士ドットコムニュース)

    【取材協力弁護士】
    林 純子(はやし・じゅんこ)弁護士
    慶應義塾大学経済学部・早稲田大学大学院法務研究科卒。東京弁護士会。一般民事・家事・刑事・企業法務を担当するほか,在留資格など外国人事件に力を入れている。各地で外国人の人権についての講演も担当する。
    事務所名:弁護士法人パートナーズ法律事務所
    事務所URL:http://p-law.jp/



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    ホリエモン×ひろゆきが絶望視する、大多数の国民が気づいていない“ヤバい状況”--「世界から見たら何周遅れだよ」

    世界から遅れている感が否めない日本のEVシフト。

    『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた! なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が前編に続き、懸念する「日本の未来にとってヤバい状況」とは?

    * * *

    ひろ それに、自動運転の技術もそう簡単にはつくれないですよね。ガソリンエンジンは長年培ってきたノウハウがものをいうように、自動運転のノウハウも蓄積部分がかなり重要。つまり、早く手がけた会社のほうが絶対的に有利なんです。事故を多く起こした会社のほうが、事故の要因と対策をいっぱい持ってるわけですから。

    ホリ そうなんだよ。ディープラーニングは蓄積してきたデータが多いほど正確になっていくからね。んで、似たような話だとコンビニの万引き防止のディープラーニングのために、万引きしてもOKというコンビニをつくったって話がある。これは、見つからずに万引きできたらタダで商品をもらえるっていうやつ。でも、画像認識もどんどん賢くなっていくから、半年後には誰も万引きできなくなったっていう。

    ひろ はいはい。中国の無人コンビニでそんな実験やってました。

    ホリ 中国では「芝麻(ジーマ)信用」っていう、ビッグデータ解析で数値化した個人の信用スコアがあるんだけど、それとも連動するらしい。もし万引きが見つかったらこのスコアが劇的に下がるから、万引き抑止につながる。まさに技術で万引きを解決しようとしている。

    ひろ そういうのは中国が進んでいますよね。

    ホリ ただ、自動運転は事故を故意にたくさん起こせないのが難点ではあるよね。

    ひろ ITはすでに特許で技術を守る時代じゃなくて、言語化できないノウハウをいかに蓄積していくかが重要になっています。日本はそれに気づいているのかって話ですよ。

    ホリ そういうのを許す風潮が日本にはないよね。法的にも国民の感情的にも。

    ひろ 中国のコンビニの例なら「万引きを許すなんていかがなものか?」みたいな、すげーめんどくさい形で炎上しそうですよね。あるコンビニが違法駐車対策として、駐車場のクルマに「タイヤロック中」「はずしてほしかったら4万ください」って張り紙をしたらしいんですけど、それに批判が殺到して、コンビニが謝罪に追い込まれるような国ですから。

    ホリ そうやって「けしからん」とか言っている間に世界から取り残されていくのにね。

    ひろ 時代や技術の変化に追いつくためには、「人材」と「お金」と「法」の3つが必須なんですけど、日本は全然そろっていない状況なんです。しかも、「日本の未来にとってヤバい状況」ってことに大多数の国民が気づいていなかったりする。

    ホリ みんなで貧しくなっていくって感じかね。

    ひろ まあ、気づいたときには手遅れってパターンな気がします。日本ってなまじ過去の遺産が多いので「別に新しいことをしなくていいじゃん!」って層が強いですから。

    ホリ まだ「中国より日本の技術のほうが圧倒的に進んでいる」と思っている人も多いだろうし。

    ひろ シンガポールみたいに、元々なんにもない国は「新しいことをやらないと国がヤバい」ってわかってるので、必死で対応しようとしますよね。日本が世界に取り残されていくのは、こういった背景があるのかなと。だって、今さらカジノをつくるとか騒いでいますけど、世界から見たら何周遅れだよって話なわけですから。

    (構成/杉原光徳 加藤純平 イラスト/西アズナブル)

    ●堀江貴文(ほりえ・たかふみ)










    1972年10月29日生まれ、福岡県出身。旧ライブドア社長。SNS株式会社オーナー兼従業員。『やっぱりヘンだよね』(集英社)が好評発売中

    ●西村博之(にしむら・ひろゆき)










    1976年11月16日生まれ、神奈川県出身。元『2ちゃんねる』管理人。近著は『無敵の思考―誰でもトクする人になれるコスパ最強のルール21』(大和書房)



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    国民は望んでいるのか(NHK 放送センター、東京都渋谷区)。(東洋経済/AFLO=写真)
    NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
    さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
    NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

    ■ネットユーザーや民放各社は大反発

    今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

    NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

    当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

    「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

    ■昨年の同時配信の利用率はわずか6%

    ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

    「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

    昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

    もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。



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