ムーン速報

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    2017年12月


    ファミリーレストラン大手の「すかいらーくグループ」(東京都武蔵野市)は12月1日から、従業員の通勤途中の喫煙を禁止をすると発表した。電気加熱式たばこも対象となる。

    すかいらーく広報によると、対象は本社に勤務する従業員。本社内の喫煙スペースを全て廃止するほか、土日祝日を含めて、本社の最寄駅やバス停からの通勤路での歩きタバコ、会社周辺のコンビニ前など、屋外施設での喫煙を禁止するといった社内通知を出した。違反を確認した場合、注意はするが罰則は設けず、「注意喚起」といった禁煙推奨の意味合いが強いという。

    従業員に対して禁煙を促す企業が増えているが、会社と最寄駅の間の喫煙行為についても言及するケースは珍しい。通勤時間の喫煙を「禁止」した場合、法的に問題はないのだろうか。上林佑弁護士に聞いた。

    ●使用者の指揮命令下にあれば「労働時間」

    そもそも通勤時間は労働時間に該当するのか。

    「労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まります。

    労働に従事している時間はもちろん、作業の指示待ち時間などのいわゆる手待ち時間であっても、指示があればすぐに作業に入れるように待機している場合には、使用者の指揮命令下にある、つまり、労務への拘束性があるといえ、労働時間に該当すると評価されています。

    そして、通勤時間は、労務に従事しておらず、会社の指揮命令下にある時間ではないので、労務への拘束性がなく、労働時間には該当しません。労務を会社に提供するために、会社に赴くための時間に過ぎないのです」

    もし、通勤中の喫煙を「禁止」した場合、労基法上の労働時間に当たることになるのか。

    「会社が社員に通勤途中の喫煙行為を禁じた場合、社員は、喫煙をする自由を制約されることになりますが、それによっても、労務への拘束性があるとまでは言えず、そのような制約が課された通勤時間であってもこれを直ちに労働時間と評価することはできないと考えます」

    ●労働時間外における喫煙行為を禁止することは行き過ぎ

    通勤途中の喫煙行為を禁じたとしても、労働時間とはみなされないということだ。一方で、上林弁護士は別の問題があると指摘する。

    「会社が本来労働時間外の時間である通勤時間について、社員の喫煙を禁止すること自体には問題がないとは言えません。

    会社は、本来自由であるべき社員の私生活上の行為について制約を課すことはできず、会社の社会的評価に重大な悪影響を与える行為等について例外的に制約を課すことができるに過ぎません。喫煙行為は、本来自由になしえるものであり、労働時間外における喫煙行為を『禁止』まですることは行き過ぎた制約と考えます」

    すかいらーく広報によると、違反しても注意はするが罰則は設けないということだった。もし、罰則を設けていたら、どうだろうか。

    「社員が通勤時間中の喫煙禁止命令に違反したことに対し、会社が懲戒処分を行うと、本来企業秩序を維持するための制度である会社の懲戒権を濫用したものとして無効とされる可能性が極めて高いでしょう」

    今回のすかいらーくの禁煙の取り組みについて、ネット上では「時代の流れ」「私生活に踏み込み過ぎてはいないか」など賛否両論の声があがっている。

    「昨今、喫煙行為に嫌悪感を持つ方が非常に多いことや受動喫煙防止のために、喫煙を制限する法律や条例が数多く制定されています。また、喫煙する方の健康への配慮という観点からも、会社が社員に対して、禁煙を『推奨』すること自体は時代の流れに沿ったものと言え、推奨すること自体は、特段問題はないと思われます。

    しかし、通勤途中に限定したものとはいえ、禁煙の『推奨』を超えて、職場外における喫煙を『禁止』まですることは、たとえその違反に対して制裁を伴わないものであったとしても、社員の私生活への過度な介入と評価される可能性があります」

    (弁護士ドットコムニュース)

    【取材協力弁護士】
    上林 佑(かみばやし・ゆう)弁護士
    仙台弁護士会所属。労働問題を中心に、その他企業法務一般、交通事故、知的財産権等、広く取り扱っている。
    事務所名:三島法律事務所

    「すかいらーく」通勤途中の喫煙禁止に賛否両論…会社の対応に法的問題は?


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします :2017/12/15(金) 12:37:26.318


    (出典 i.imgur.com)

    GBA風のパッケージ


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     ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。


    ■膨大な電力を消費するビットコイン取引

     だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

    【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/12/post_15369_entry.html】

     では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか? ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

     現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。

     インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。


    ■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

     一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

     1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

     もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。
    (文=Maria Rosa.S)


    ※イメージ画像は、「Wikimedia Commons」より

    イメージ画像は、「Wikimedia Commons」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    【【悲報】ビットコインが地球を滅ぼす! すでに消費電力がデンマーク1国分を突破、2020年までに全世界の電力を食いつぶす!】の続きを読む


     NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。

     大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

     放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。

     大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。

     その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。

     裁判になったのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。

     男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

     大法廷は男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 

    〔写真説明〕NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区

    NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (出典 saposute-kitaosaka.com)



    1 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします :2017/12/11(月) 12:02:29.980

    一部上場企業ってコネ無理なのかよ


    【親父の会社にコネで入ろうと思ったら面接で落とされてワロタ 】の続きを読む

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