ムーン速報

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    2018年02月


     18日午前11時50分ごろ、大阪市都島区東野田町の路上で、大阪府警都島署の男性巡査長(38)が、職務質問した男がナイフを取り出したため、男に向け1発発砲した。右太ももに命中し、病院に運ばれたが、命に別条はないという。同署は男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、詳しい経緯を調べている。

     逮捕されたのは、自称住所、職業不詳の井手尾浄太容疑者(25)。

     同署によると、井手尾容疑者は別の男と2人で職務質問を受けている最中、突然サバイバルナイフを取り出し、巡査長と20代の巡査を「刺すぞ」と脅迫。巡査長は拳銃を向け、ナイフを捨てるよう警告したが、同容疑者がさらにナイフを突き付けてきたため、下半身を狙って発砲したという。

     現場はJR京橋駅近くの繁華街。他にけが人はいなかった。同署は「適切な使用と考えている」とコメントした。防犯カメラ映像を調べるなどして、現場から立ち去ったもう1人の男を捜している。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    朝日新聞の「奨学金を返せず親子で自己破産」というニュースが話題になっている。13日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)でも取り上げられ、経済評論家の勝間和代さんが

    「なんでもかんでも奨学金を出すという仕組みが良くない」
    「(日本の学費が)高すぎます」

    などと苦言を呈していた。

    朝日新聞は12日の記事で、国の奨学金を返せず自己破産するケースが増えており、借りた本人だけでなく親や親族らと共倒れになる事態も広がっていると伝えていた。(文:okei)

    「私立大学を出たからって800万円返せる就職口なんて無い!」


    画像は番組公式サイトのキャプチャ

    卒業して3年半で自己破産申請したある男性(27歳)は、私立大学の国際関係学部への入学金や授業料などで、計800万円余の奨学金を借りていた。東京で就職したが給料は手取り20万円。毎月4万円を20年払い続ける自信がなくなり自己破産した。4か月後、連帯保証人になっていた父(52歳)もまた自己破産し、今後91歳の祖父にまで請求が及ぶ恐れもあるという。

    意見を求められた勝間さんは、開口一番

    「まず今、私立の大学を出たからといって800万円の奨学金を返せる就職口なんて正直無いんですよ!」
    「だから、この仕組みそのものがもう破綻してるんです」

    とズバリ。

    今はもう、新卒や中間管理職が要らない時代になっており、「AIやITが発達しすぎて労働力が要らないんです」と持論を展開。大卒ではない物理的な作業をする人はいくらでも必要だが、大学卒業程度の能力を必要とする就職口が、

    「本当の一流大学や本当のAIの技術者のような特別な人しか、用意されていないんです」

    と断言した。

    さらに「言い方は悪いんですど」と断りつつ、「国際関係学部という名前を聞いた瞬間に、少なくともトップレベルではないということが分かってしまうわけです」と指摘する。

    「結局、年に100万とか使ったとしても、まったくそれを回収できるような就職先がないので、正直、奨学金を出してはいけないぐらいのレベルなんです」

    と辛辣なコメントを次々繰り出していた。

    「無償を増やすか、国公立を徹底的に下げないとダメ」

    ちなみに、国の奨学金は担保や審査が無い。1人当たりの平均借入額は、成績と収入の要件がある「無利子」が237万円で、「有利子」は343万円だ。卒業から20年以内に分割で返すことになっている。

    それにしても、冒頭の男性のケースは借り過ぎのような気がする。自業自得とは言わないが、見通しが甘い部分はあっただろう。その甘さが通ってしまい、後々困窮することになっている。

    「なぜそういうシステムに?」と聞かれた勝間さんは、「もちろん銀行があり、奨学金の予算があるからです。あるいは、私立大学がそういう人たちが来ないと誰も来なくなっちゃうからです」と激辛な指摘は止まらない。

    奨学金は税金が補助をしているだけで、利息も返済義務もあるとして、

    「本当にこの仕組みを維持したいのであれば、無償の奨学金を増やすか、国公立大学(の入学金)を徹底的に下げないとダメです」

    と意見した。

    さらに、「海外は誰でもかれでも大学に上げない」と解説。ヨーロッパでは、大学で回収できる可能性のあるような人しか、あげないような仕組みにしているという。その上で、

    「言っては申し訳ないんですけど、就職成績が悪い私立大学に、なんでもかんでも奨学金もらって突っ込めという仕組みが良くないんですよ」
    「奨学金借りれば何とかなるって、なんとかならないんですよ!」

    などと、現実を叩きつけていた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     確定申告の受け付けが始まった16日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には1000人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

     確定申告初日に合わせたデモは、市民団体がインターネットなどで呼び掛け、野党議員も駆け付けた。関係者によると、ほかに札幌や名古屋、福岡など11都市の国税局や税務署前でも開催。呼び掛け人の一人で、東大名誉教授の醍醐聡氏は「(佐川長官に対する)憤りがわれわれに行動を起こさせた」と力を込めた。

     横断幕を手にデモに参加した立正大学客員教授の浦野広明さん(77)は、交渉記録は「廃棄済み」と答弁した佐川長官について「高齢者は領収書をきちんと保管していないと、医療費還付も受けられない」と皮肉った。無職の渡辺力さん(73)は「虚偽発言をする人を長官にした麻生(太郎財務相)と安倍(晋三首相)にも責任がある」と怒りを示した。

     一方、近くを通りかかった20代の男性会社員は、佐川長官の国会答弁について「立場があるんだから仕方がない」と擁護し、デモ参加者に冷ややかな視線を向けた。

     森友学園のある大阪では、大阪国税局前に約50人が集合。呼び掛け人で問題を初期から追及してきた木村真・豊中市議(53)は「国民の財産をたたき売りながら、誰も責任を取らず、長官も何も説明しない。あり得ない」と批判し、拳を突き上げた。デザイン事務所経営の女性(52)は「税金が総理の『お友達』に使われると思うと、申告する気が起きない。真実が知りたい」と訴えた。 

    〔写真説明〕国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者=16日午後、東京・霞が関

    国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者=16日午後、東京・霞が関


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     大量の鯛を“ハート型”に並べた京都中央卸売市場の卸売店が、物議を醸している。

    「大〆商店」のTwitterアカウントは13日、「バレンタインなんで…w」と、200匹以上におよぶ鯛を、床にハート型に並べた写真を投稿。この異様な光景を「すごい! 圧巻」「まさにバレン鯛ン」と面白がるネットユーザーが続出する一方で、「有り難くいただく命を床にハート型に並べるって、どうかしてる」「魚達に罪はなく我々の血や肉になる為に命を落としている。にも関わらずその亡骸で遊んでいる。魚達からすればとんでもない話です」「食べ物で遊ぶな」「気持ち悪い」「ものすごく不快」といった批判が寄せられている。

     なお、同アカウントは1月6日にも、「新年だからめでたい鯛の写真をw ((((;゚Д゚)))))))」と、吐血しているように見える鯛の写真を投稿。「キモい(笑)」「恐ろしい」「二時間ドラマのテーマが流れました」といった返信が寄せられていた。

    「同アカウントは、市場の雰囲気を明るく伝えるツイートも多く、ハート型の鯛も同様のノリだったのでしょう。しかし、思わずギョッとしてしまう光景に賛否が巻き起こり、2万6,000件を超えるリツイート(15日現在)がされるほどの騒ぎに。ちなみに、『床に魚を置くなんて……』『衛生的にどうかしてる』という意見も目立ちますが、卸売市場では地べたに魚を並べることは常識。消毒が徹底されていますから問題ありません」(エンタメ誌記者)

     似たような騒動といえば、2016年に福岡県のテーマパーク「スペースワールド」(今年1月に閉園)が企画した「氷の水族館」が炎上。「5000匹の魚を氷漬けにしたアイスリンク上でスケートができる」というふれこみだったが、大量の死んだ魚が閉じ込められたスケートリンクの様子が公開されるや否や「生命への冒涜」「悪趣味」と批判が殺到。結局、謝罪に追い込まれ、企画は中止となった。

     また、バレンタインといえば、回転寿司チェーン「無添くら寿司」が今月、ティラミスをイメージした寿司「ティラミスシ」を発売。シャリや海苔に加え、チョコプリン、ココアパウダー、マスカルポーネホイップを使用したデザート寿司で、ネット上では「食べ物で遊ぶな」という声も見受けられた。

    「16年のバレンタインには、タレント・アレクサンダーの妻で元AKB48の川崎希が『新しい味にチャレンジしたんだ~』と、甘えびとタコをチョコレートでコーティングした手作りチョコをブログに掲載。『食べ物で遊ぶな』『ブログの話題作りに必死すぎる』という批判が飛びかいました」(同)

     良くも悪くも大反響を呼んだ「大〆商店」流のバレンタインツイート。食品として店に並ぶ魚への考え方は、人それぞれのようだ。

    Twitterより


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     「初回630円」だと思って注文したら、実は1万円以上の注文が確定していた――。ネット通販でブレークした人気商品「すっきりフルーツ青汁」の販売方法を巡り、消費者団体が販売元のメディアハーツに対し、表示の差し止めを求める訴訟を起こしていたことが分かりました。

    【「初回630円」が実質1万円以上の注文になってしまう仕組み】

     問題になっている「すっきりフルーツ青汁」は、これまで累計1億杯以上飲まれているというヒット商品。特徴的なのが「ラクトクコース」という販売方法で、通常は定価3980円のところ、最初の1カ月は定価の84%OFFにあたる630円で購入できるというものです(以下、断りがないかぎり価格は税別)。

     しかし、実際には最低4カ月の継続が必須で、1カ月目だけで解約することは不可能。また2回目以降は3480円(12%OFF)での提供になるため、630円だと思ったら実質1万1070円(630円+3480円+3480円+3480円)の契約だった――という消費者相談が相次いでいたそうです。

     もちろん販売ページ内では「募集要項」として詳細を明記していますが、訴訟を提起した「消費者被害防止ネットワーク東海」はこれを有利誤認にあたると指摘。「4カ月分セットで途中解約はできない」という契約の性質や、「(途中で解約できない以上)初回の支払額のみ低額にする必要性も合理性もまったくない」ことなどから、消費者の有利誤認を招くとして「630円」「84%OFF」などの表記をやめるよう請求しています。

     同団体によれば、「すっきりフルーツ青汁」については以前から相談や情報提供が後を絶たず、各地の消費生活センターにも同様の相談が多く寄せられていたとのこと。同団体では以前からメディアハーツに対し表示改善の申し入れを行っており、メディアハーツ側も一部表記を変更するなど対応はしていましたが、根本的な契約内容については改善がみられず、今回の訴訟提起に至ったとしています。

    ●メディアハーツ側は「今後は裁判でこちらの正当性を主張していく」

     編集部では「ラクトクコース」の表示や訴訟内容について、メディアハーツの三崎優太社長にも見解を聞きました。

    ―― 「ラクトクコース」について、表示は適正であると考えていますか。

    三崎社長:条件や募集要項はページ内に表示してあり、また申込みボタンを押すと、自動的に重要説明の画像に飛ぶようにもなっています。申し込み前には、条件をきちんと確認したかどうかチェックボックスもありますし、募集要項を確認していなかったというのはこちらでは想定していませんでした。

    ―― ネット上では、注文確認画面の合計金額表示が分かりにくいとの指摘もあります。

    三崎社長:これは注文システムの問題で、これ以上表示のしようがないというのが実情です。現状できる最大限分かりやすい表記をしているつもりです。

    ―― バナー広告では初回分の価格しか記載されておらず、誤解を招くとの声もあります。

    三崎社長:確かにバナーでは全て表示しきれていない部分もありますが、注文確定前には必ず販売ページ上で契約内容を確認していただくようになっています。弊社に限らず、他にもこうしている会社は多いと思います。

    ―― 訴状では「30日間返金保証」の制度についても、諸手続きや手数料などの関係で、実質的には返金を受けるのが非常に難しいと指摘しています。

    三崎社長:返金制度についてはあくまでこちらの企業努力として行っているもので、本来消費者にとっては非常に有利な制度なはずです。実際に2017年だけでも4000件弱の返金がありました。しかし、これが不当だと言われてしまうのであれば、今後は廃止も検討していこうと思っています。

    ―― 訴訟を受けて、今後対応を行う予定はありますか。

    三崎社長:既に複数の弁護士に確認し、違法性はないとの回答を得ていますので、今後は裁判でこちらの正当性を主張していくつもりです。

    ―― 「すっきりフルーツ青汁」以外にも、「すっきりやさしい乳酸菌」「ノーメイクダブルアイズ」「NANO CLEAR」など、他の販売商品についても同様の販売方法をとっていますが、これらについても対応を行う予定はありますか。

    三崎社長:先ほども申し上げた通り、表記は十分と考えていますので、対応の予定はありません。

    ~~

     国民生活センターによると、こうした「初回分のみ低価格で販売し、実際は数カ月間の定期購入を条件とする契約」の相談は2011年ごろから増え始めており、2015年には年間5660件、2016年には1万4314件にものぼっているとのこと。相談の急増を受け、国民生活センターのサイトでも2016年、2017年の2回にわたり注意喚起を行っています(関連記事:急増するSNS広告のトラブル 「お試しのつもりが定期購入」の罠とは?)。

     メディアハーツは「すっきりフルーツ青汁」をはじめ、「すっきりやさしい乳酸菌」「ノーメイクダブルアイズ」など、美容・健康関連製品を主に扱うWebマーケティング企業。中でも「すっきりフルーツ青汁」は同社の主力商品で、2018年には初のリアル店舗「FABIUS cafe」も原宿にオープンする予定となっています。

    サイトでは「84%OFF」「630円」といった部分を大きく強調していましたが……(販売ページより)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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