ムーン速報

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    2018年03月



    (出典 www.matsuyafoods.co.jp)



    1 名無し募集中。。。 :2018/03/20(火) 16:41:15.71 0.net

    2018年4月3日(火)14時より、原材料価格、並びに人件費高騰の背景から、
    牛めし・カレー・定食・その他丼の「松屋」におきまして、販売する一部商品の価格を改定いたします。

    松屋は、店内のお客様を対象にほとんどのメイン商品にみそ汁を無料サービスにてご提供いたしております。
    また、化学調味料・人工甘味料・合成着色料・合成保存料を使用しない「自然味」の商品も数多くご用意しております。
    これからも松屋の商品をお楽しみください。
    https://www.matsuyafoods.co.jp/2018/03/20/4244/


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     1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。

     2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

     なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

     もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくケースも多い。氷河期世代は安く使い倒せる。そんな仕組みが、できあがっている。
     
     その究極のかたちが、派遣社員や契約社員だ。5年で無期転換をしなければ雇用打ち切り、多くの場合は無期転換がなされない。正社員化は名ばかりで、なれないことも多い。しかも時給制の場合が多い。

     なぜ、氷河期世代は低賃金のままなのか。正社員にはなれないのか。

    ●意図的に低賃金労働者はつくられた

     就職氷河期に、企業の採用は少なかった。現在では毎年1000名規模で採用するメガバンクも、当時は採用が少なく、狭き門だった。大手メーカー、鉄道会社なども採用を絞っていた。その表向きの理由とは、団塊の世代がまだ従業員として社内に残っており、人手が足りている、というものであった。そのために採用を抑制するしかなく、ゆえに若い人を雇えない、というものだった。一般の公務員の採用抑制の理由も同じようなものだった。上の世代の人数が多く、新規採用ができないということだった。

     その一方で、非正規雇用は増えていった。バブル崩壊前の1986年には労働者派遣法が施行。特定の業務のみの派遣を認めた。次第に適応可能な業種は増えていき、不景気のどん底の1999年には「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へと転換、派遣業を行ってはいけない職業というのが決まり、原則的にどの仕事も派遣で働くことができるようになった。2004年には製造業での派遣も解禁された。

     企業が正社員での採用を抑制するなかで、派遣業の拡大を法的に認め、低賃金労働者を増やそうとする政策を導入していった。不況だから、人は雇えない。しかし、人は必要。どうするか。低賃金で雇うしかない。でも、雇用の責任は負いたくない。だから派遣労働者を受け入れる。

     派遣労働者を増やすにはどうするか。世の中全体で正社員として雇う人を減らしたい。だから、新卒採用も中途採用も減らす。不況を理由に、採用を行わない企業は多かった。公務員の世界でも、非正規雇用が増えていった。教員免許を持っているが教員採用試験に受からなかった人を臨時に採用し、教科を教えるだけではなく正規の教員とほぼ同等の仕事をさせた。

    ●不景気を促進させた日本の政治

     1996年に首相に就任した橋本龍太郎氏は、財政再建路線を打ち出し、行政改革も行った。そのため景気が減速し、北海道拓殖銀行や山一證券の破綻も起こった。そんななかで公共事業は削減されていき、長期の不況の原因ともなった。

     この不況を政治家は救おうとはしなかった。長期政権を担った小泉純一郎首相は、「聖域なき構造改革」を旗印に、「小さな政府」を推進した。これで、不況は固定化されることになった。景気回復が言われるようになっても、大きな回復はなく、給与の上昇はなくなっていった。もちろん、労働組合も弱体化が進んでいた。

     そんななかで、新自由主義を掲げる経済学者、竹中平蔵氏が重用され、内閣府特命担当大臣にまでなる。物価の下落とそれにともなう賃金の下落を主張し、低賃金路線は確定した。なお竹中氏は、パソナグループ取締役会長である。

    ●進む分社化

     企業もコア業務は自社が担うも、それに付随する業務は子会社をつくってそこに移すなど、人件費抑制策を進めた。たとえば工場がある企業の場合、子会社が工場を運営し採用などは独自に行い、給与を削減する。ここに派遣労働者や請負労働者を入れることも多い。
     
     派遣会社も、大手企業の子会社である場合もある。大手企業では子会社に人材派遣会社を持ち、親会社に派遣社員を送り込む。事務作業を行う一般職を募集しない代わりに、こういった派遣会社に登録した人が会社で働くことも多くなってきた。最近では、一般職の採用も再び行われるようになり、氷河期世代だけが非正規雇用のスパイラルのなかに陥る状況になってしまった。

     不景気を理由に、低賃金労働者を増やすようにした。その動きは、政策的につくられたものだった。さまざまな手段を使って、氷河期世代を低賃金の状況のままでいるようにした。低賃金でいることが、企業にとってはありがたいのだ。

     現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。
    (文=小林拓矢/フリーライター)

    「Thinkstock」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    就職活動が本格化しているが、就活生の皆さんは求人情報の何を一番重視するだろうか。3月4日のはてな匿名ダイアリーには、「年間休日数ですべてがわかる」とする就活生へのアドバイスが投稿され注目を集めた。

    「どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない」

    と忠告している。

    年間休日数とは、会社が定める1年間の休日数のことだ。土日祝日をカレンダー通り休日にするだけで120日になり、年末年始や夏期休暇、有給休暇は含まれない。(文:okei)

    年間休日120以下は「日本の少子化・貧困」を助長する?


    休日数が生活の質を変えると言っても過言ではない……?

    投稿者いわく、休みの少ない会社は「ネガティブな要素しかない」という。従業員の稼働時間を多くしないと儲からない「利益率の低さ」や、「社員の休暇に不寛容な社風」があり、出勤日数が多いから給料が高いということもないと言い切る。確かに、同じ給料でも出勤数が多い方が時給は低くなる。

    さらに、「少子化や貧困は労働時間のせい」として、

    「日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない」

    と主張。年間休日数だけで、世の中や人生の質が違ってくるとまで言いたげだ。

    ちなみに労働基準法では毎週1日、または4週間に4日以上の休日が定められている。だから「週休二日制」と言って祝日が出勤でも違法ではないし、休日は最低53日あればいいことになる。ただし、原則として労働時間は1日に8時間、1週間に40時間以内と決められているため、8時間勤務の会社の場合、最低105日は休日にしなくてはならない。

    だが子どもの頃から土日祝日休みに慣れ切っている若者には、120日以下はかなり少なく感じるだろう。休日がなく働きづめでは恋愛も婚活も難しく、既婚者は子作りや子育てする時間も体力も奪われる。確かに世の中のためにはならないと言えそうだ。

    祭日が無いだけで人間として過ごせる時間が違う

    投稿は共感を呼び、ついたブックマークは800近い。「本当にそう思う」「めっちゃわかる」とする社会人からの声がとても多かった。

    「弊社祭日無いんだけどそれだけで人間としてすごせる時間がだだちがう」
    「共働き(二馬力)がスタンダードになると昇進しなくても生計に困る事はないが、家事育児の時間がないと即積むので、自然こうなる」

    筆者が共感したのは、入社後に何か不満があっても、「休みが多ければある程度受け入れられる」という部分だ。筆者の夫は中小企業の薄給サラリーマンだが、休日は暦どおりで我が子との時間を充分とれる。それが無かったら何のために働いているんだか…と虚しくなってしまうに違いない。

    中小企業はほぼ全滅?平均では10日以上の差

    一方で、「ってなると中小企業はほぼ全滅」との突っ込みもある。これには「年間休日120以上でワークライフバランスを考えた良質な中小企業は沢山ある」との批判や、「うちは零細だけど休み取り放題のホワイト」とする証言が複数入っている。「全滅」とまでは言えないだろう。

    ただ、中小企業ではいまだに隔週休2日制のところも多いのは事実だ。厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は113.8日。企業別の平均となると、

    ・1000人以上:118.3日
    ・300~999人:115.1日
    ・100~299人:111.2日
    ・30~99人:108.0日

    という統計が出ている。あくまで平均だが、実に10日以上の差があるのだ。

    また、同統計の業種別では宿泊・サービス業は休日が少ない。一日の労働時間を短めに設定していれば法に触れないが、休みなく長時間労働で残業代も出ないとなればブラックだ。また、建設業界や物流業界も休めないと訴える人がいたが、?忙期が落ち着いたときの長期休暇の取りやすさをチェックすべきだろう。

    実態の把握はなかなか難しいが、企業選びの際にはできる限り「年間休日数」と「有給休暇取得率」に注視して欲しい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    世間には、2種類の人間がいる。オタクか、そうでないかだ。オタクは、本人たちがいくら「我々は高尚」だとか何とか言ったところで、所詮は陰陽で言うところの陰。日陰者の比率がかなり多い。これは、オタクの僕が見てきた、オタクとそれ以外とでどちらに日陰者が多いかを判別した結果の知見である。

    オタクは1人で漫画やアニメや特撮を観て満足し、その様子を見た非オタクの人々はみな、「何か気持ち悪い」と感じる。これはごく自然な現象なのだ。僕らオタクがその風潮に抗ってもどうにもならない。

    オタクを生み出すのは「子供の頃の満たされなかった気持ち」


    オタクを生み出すのは子どもの頃の渇望

    先日「2ちゃんねる」に「子供をオタクにしない育て方」というスレッドが立った。このスレッドを立てた人物は意外に賢い。オタクか、趣味が一つもない中高年しかいないような匿名掲示板で、あえてオタクにしない方法を聞けば、非オタクの連中がいくら頭を使っても見出せない答えをいくつも発掘できるからだ。

    事実、書き込みの中には実に様々な視点でのアドバイスが目立っている。いくつか引用して紹介したい。

    「ゲームを一緒にやってあげる」
    「抑えつけると反動が大きいから小さい頃に沢山アニメ見せてあげると自然と卒業する」
    「誕生日、クリスマスなどのイベントというイベントにフィギュアをあげる」

    従来よく見られた「アニメを見せない」とか「スポーツをさせる」みたいな声もあるにはあるが、それよりもこのような意見の多さが目に留まる。

    そうなのだ。何故オタクが生まれてしまうのか思索を巡らすと、根底には子供の頃の渇望があるのだ。

    はっきり言って、子供の見たいもの、触りたいオモチャに親が制限さえかけなければ、子供は与えられた時点で存分に堪能し、満足し、興味は次のフェーズへ移るのである。つまり、子供のうちから多少の毒も食わせておくことで、結果的に重篤な中毒状態に陥るリスクを減らせると僕は考えている。

    「子どもの欲しいものを買ってやれる稼ぎ」と「心の余裕」でオタクは回避可能

    ところで、僕は大変な特撮・ゲームオタクである。先日も仮面ライダーの怪人の人形を買って、色を塗り替えて遊んでいた。今に至るまでも、そしてこれからもこのような日々は変わることはないと思うが、そもそもどうしてオタクになったのかを考えると、やはり根底には抑圧があったように感じる。

    別に家族に「オタクになるな」とは言われなかったが、貧乏だったので特撮グッズはほとんど買ってもらえなかった。その上ビデオデッキもなかったので、「ウルトラマンが観たい」と思っても怪獣図鑑を眺めて妄想するしかなかったし、ゲーム機も買ってもらえなかった。

    強烈に覚えているのが中学に入ったばかりの頃だ。みんながプレイステーションを手にして「FF7面白いなあ」とか言ってる頃、僕はスーパーファミコンで、とっくに全員レベル99になった「FF4」をひたすら遊ぶ日々だった。

    抑圧に次ぐ抑圧。ひたすら「持っている友達」と「持たざる自分」を比較し、辛酸を舐める日々。

    事情が事情だけに家族に文句を言うわけにも行かず、常に歯噛みをする少年時代だった。

    「オモチャが欲しい。特撮が観たい。ゲームで存分に遊びたい」という強い欲求が解消されず、興味だけが失せるなんてこと、僕の場合はありえなかった。初めてのアルバイトで僅かなお金を得て以来、今日この時まで、僕はひたすらオタクとして生きている。

    もし仮に、うちがそれなりに裕福で、子供の頃に「怪獣が欲しい」と言えばすぐに手にすることができていたなら、きっとここまでの熱の篭ったオタクにはなっていないはずだ。自分の子供に普通に育って欲しいなら、すべきことはきっと多くない。せいぜい子供に欲しいものを買ってやれる程度の稼ぎと、子供の欲求を認めてやるだけの、少しの心の寛容さがあればいい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

     文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

     内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。

     ◇「信頼できない」急増

     内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。

     政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。

     財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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