1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。

 2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

 なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

 もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくケースも多い。氷河期世代は安く使い倒せる。そんな仕組みが、できあがっている。
 
 その究極のかたちが、派遣社員や契約社員だ。5年で無期転換をしなければ雇用打ち切り、多くの場合は無期転換がなされない。正社員化は名ばかりで、なれないことも多い。しかも時給制の場合が多い。

 なぜ、氷河期世代は低賃金のままなのか。正社員にはなれないのか。

●意図的に低賃金労働者はつくられた

 就職氷河期に、企業の採用は少なかった。現在では毎年1000名規模で採用するメガバンクも、当時は採用が少なく、狭き門だった。大手メーカー、鉄道会社なども採用を絞っていた。その表向きの理由とは、団塊の世代がまだ従業員として社内に残っており、人手が足りている、というものであった。そのために採用を抑制するしかなく、ゆえに若い人を雇えない、というものだった。一般の公務員の採用抑制の理由も同じようなものだった。上の世代の人数が多く、新規採用ができないということだった。

 その一方で、非正規雇用は増えていった。バブル崩壊前の1986年には労働者派遣法が施行。特定の業務のみの派遣を認めた。次第に適応可能な業種は増えていき、不景気のどん底の1999年には「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へと転換、派遣業を行ってはいけない職業というのが決まり、原則的にどの仕事も派遣で働くことができるようになった。2004年には製造業での派遣も解禁された。

 企業が正社員での採用を抑制するなかで、派遣業の拡大を法的に認め、低賃金労働者を増やそうとする政策を導入していった。不況だから、人は雇えない。しかし、人は必要。どうするか。低賃金で雇うしかない。でも、雇用の責任は負いたくない。だから派遣労働者を受け入れる。

 派遣労働者を増やすにはどうするか。世の中全体で正社員として雇う人を減らしたい。だから、新卒採用も中途採用も減らす。不況を理由に、採用を行わない企業は多かった。公務員の世界でも、非正規雇用が増えていった。教員免許を持っているが教員採用試験に受からなかった人を臨時に採用し、教科を教えるだけではなく正規の教員とほぼ同等の仕事をさせた。

●不景気を促進させた日本の政治

 1996年に首相に就任した橋本龍太郎氏は、財政再建路線を打ち出し、行政改革も行った。そのため景気が減速し、北海道拓殖銀行や山一證券の破綻も起こった。そんななかで公共事業は削減されていき、長期の不況の原因ともなった。

 この不況を政治家は救おうとはしなかった。長期政権を担った小泉純一郎首相は、「聖域なき構造改革」を旗印に、「小さな政府」を推進した。これで、不況は固定化されることになった。景気回復が言われるようになっても、大きな回復はなく、給与の上昇はなくなっていった。もちろん、労働組合も弱体化が進んでいた。

 そんななかで、新自由主義を掲げる経済学者、竹中平蔵氏が重用され、内閣府特命担当大臣にまでなる。物価の下落とそれにともなう賃金の下落を主張し、低賃金路線は確定した。なお竹中氏は、パソナグループ取締役会長である。

●進む分社化

 企業もコア業務は自社が担うも、それに付随する業務は子会社をつくってそこに移すなど、人件費抑制策を進めた。たとえば工場がある企業の場合、子会社が工場を運営し採用などは独自に行い、給与を削減する。ここに派遣労働者や請負労働者を入れることも多い。
 
 派遣会社も、大手企業の子会社である場合もある。大手企業では子会社に人材派遣会社を持ち、親会社に派遣社員を送り込む。事務作業を行う一般職を募集しない代わりに、こういった派遣会社に登録した人が会社で働くことも多くなってきた。最近では、一般職の採用も再び行われるようになり、氷河期世代だけが非正規雇用のスパイラルのなかに陥る状況になってしまった。

 不景気を理由に、低賃金労働者を増やすようにした。その動きは、政策的につくられたものだった。さまざまな手段を使って、氷河期世代を低賃金の状況のままでいるようにした。低賃金でいることが、企業にとってはありがたいのだ。

 現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。
(文=小林拓矢/フリーライター)

「Thinkstock」より


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

自己責任だ


誰がって・・アホみたいにバブル満喫したやつらやろ?


こんなことやってきた結果、みんなできるだけ働かないことを希望するようになっちゃったけどね。


責任とって国が公務員として雇えよ。当然、財源は国債でな。


金のなにもない40代、いつ凶悪犯罪に走っても不思議とは思わないな。縛るものがないんだろ?奴隷は王を撃つぞ?


...10年前の記事か何か?


知ってた。だから早々に見切って自力で稼げる道に進んだ。


自業自得。救済の必要はない。


ナマポしかなくね?


40代でも仕事がバリバリできるヤツはいるよ。まあ何にもできないポンコツもいるけどね。そんなのはどの世代でも同じかと。ちなみに、ウチの会社の40代のポンコツは今月でクビになります。


労働裁量制とか解雇規制緩和とかどんどん日本を貧しくする法案が出てくる。過去の失敗に学べということなのでしょう(笑。


政府も財界も、しばらくグダグダした後、最終的には技能を有した移民を受け入れることでその穴を埋めようとするだろうね。見捨てられた世代を今から育て上げようとはしないだろう。棄民貧民化した彼らがこの国の治安を著しく悪化させるのは既定路線


企業に摂食障害の病理を見るね 適切な体形のスレンダーボディを目指す過程が全てになった結果、絞り過ぎて挙句有事にストレスに耐え切れずに入院 最悪機能不全、ときどき本当に死なせてあげたほうがラクになる病気なんだけどね・・・企業単位でも「現代病」になるのが興味深いわ


halvさんの言う通り。結局あいつらは、バカだから自分たちが何をやってるのか全く分かってない。国を表向きでしか見てない。自分の生きてるとき、任期の時、何とかなればいいとしか思ってない。結果、自分の子孫が生きられない世の中をどんどん生産していく。


よろしい。ならば山賊だ


バブル崩壊後の氷河期は政府悪くないよ。唯ゴミ屑が醜態をさらしてるだけ。ただ今でもバブル夢見て他人を奴隷扱いしてる奴らは許せん死ねばいい。そういうのも40代に多い。政府が悪手打った、又は意図的に口減らしに取り掛かったのはリーマンショックの方。


その場しのぎしか打つ手がない状況になってからそんな事を問題にしても意味がない。もう誰もがわかってる。詰みだと。


農業してる40代の知り合いは割と金持ち多いけどね。本気で自分を変えたいともし思ってるなら、農業への転職も考えたらいいと思う。40代は農業的にはまだ若い方だし。ただ、「本気で」じゃないと借金的な意味でとても悲惨なことになる。


バブル世代は今の50代なので40代は、ちょうど弾けて就職難の時代やで


もう手遅れだ。取り返しは付かない


…なんか陰謀論みたいな文に見えるのは俺だけ?


実はみんな楽しく幸せにやってるんです。本気で不幸だと思ってるのはアナタだけなんです。お国柄幸せを表に出せないだけなんです。早く気付いて。


今更?手遅れ。これからは、氷河期世代を作り出したツケを払う時期だ。当然、デメリットくらい把握してやった事だろ。今更騒ぐな


氷河期で低賃金で冷遇されていた連中は、アマゾンやコストコなどの外資が根こそぎ奪っていったよ。崩れゆく日本企業が本当に悔しがるのはこれから。


その世代だけど、国やら企業なんて信用せずに自前でひたすら金稼ぐ方法を研究してほんと良かったですわ。


というか賃金云々よりもまず奴隷じみた過酷さをなんとかしろよ。賃金が低いがのんびりできる、っていうならまあ、しみったれた生活だが悪くはないってなるだろ。問題は賃金も低く、異常な時間拘束され、ゾンビのように生きているという状態だろ


今になって「会社に40代が足りない」とか言っている企業は潰れればいいのに


自己責任論でイキってる連中が、いざ自分自身がその切り捨てられる者になった時、社会保障に頼る事も無く従容として自分で墓穴掘って自決して始末付けるとはとても思えないけどね。