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    国内


    沖縄県の子どもの貧困率は、29.9%ーー。これは、全国13.9%の2倍以上にあたる。沖縄県が独自に調査を行い、2016年4月に公表した結果は、子どもの3人に1人が「貧困状態」にあるというもので、衝撃的なニュースとして報じられた。

    独自に子どもの貧困実態調査を行ったのは、都道府県では沖縄県が初めて。全国に比べ深刻な状況が予測されたため、緊急に対策が必要という認識からだ。一般的に、県別の貧困率を算出するには困難が伴うが、調査には子どもの貧困問題に詳しい専門家らのチームが結成され、行政と民間が協力して実現した。

    その結果を受け、沖縄県では本格的な取り組みが始まっている。その一つが、10月に沖縄県と民間が協働で刊行した『沖縄子どもの貧困白書』(沖縄県子ども総合研究所編、かもがわ出版)だ。本書では、沖縄県の厳しい実態を報告しながら、地域での取り組みや未来へのプランを提示している。その「沖縄モデル」とは? (弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    ●「私たちは望んで『子どもの貧困』の当事者になったわけではない」

    本書の冒頭、「子どもの貧困の当事者」たちが登場する。その一人、社会養護施設経験者の女性は貧困家庭に生まれ、小学4年から児童養護施設で暮らした。「問題のない子」として成長していくが、高校生になってから自分の置かれている状況が「恥ずかしい」と思うようになったという。女性はこう語る。

    「少しだけ自分だったらと想像してみてください。クラスの9割は携帯電話を持ち、友人たちは学校帰りに話題のアイスクリーム屋さんに寄り道して帰ります。また、持っている時計や靴でクラスの序列が決まることだってあります。

    みなさんが言うぜいたくが、あの頃の私には死活問題でもあるかのように感じられ、とても惨めな思いをしました。少しの惨めさやがまんの積み重ねが子どもの自己肯定感を低くしていきます」

    貧困当事者の子どもが、もし携帯電話が欲しいといえば、わがままだ、ぜいたくだとバッシングされる社会。「私たちは望んで『子どもの貧困』の当事者になったわけではない。私たちにもみなさんと同じように、親から愛され、好きなことを望み、経験する権利があるはず」という女性の言葉は、ストレートに胸に刺さる。

    ●調査結果を受け、県庁のチームが総勢11人の「子ども未来政策課」へ

    今回の調査がいかに進められ、どのような展開をしたか、本書では詳細につづられている。

    子どもの貧困については、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会で成立、翌年4月に施行している。「子どもの貧困対策会議」も設置されるなど、国でもこの問題に取り組んでいるが、沖縄県議会からは、より具体的な県内の実態調査を行い、それに即した計画策定を行うべきであるとの提言が出されたという。

    一般的に、都道府県ごとに貧困率を算出するのは難しいと言われている。しかし、沖縄県は経済状況が全国と大きな差異があることから、独自の貧困率を明らかにすることは必須であるとして2014年5月、民間のシンクタンクである「沖縄県子ども総合研究所」に業務を委託、専門家による調査チームを結成して、手法を模索した。

    その結果、すべてのデータが揃う8市町村のデータを利用することになった。そのデータ数は県内の子ども約7割をカバーしていることから、実態を反映したものと考えられた。そうして算出されたのが、冒頭にも書いた「29.9%」という数値だった。

    実態が把握されたことで、さまざまなことが動いた。調査結果は、県内メディアでも報じられようになり、問題意識を共有することができた。また、調査当初は県職員3人から始まったチームは2016年11月、結果公表から1年経たずに総勢11人という「子ども未来政策課」へと拡大した。

    ●官民連携で貧困対策に「スピード感をもって対処」

    本書に寄稿した子ども未来政策課の喜舎場健太課長によると、「今、必要としている子どもたちに支援を届けるためには、スピード感をもって対処していくこと」が重要だという。

    調査結果をふまえ、2016年3月に子どものライフステージに沿った、切れ目のない総合的支援を目的とした「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定している。2012年度までの計画で、「乳児検診の受診率」から始まり、「高校の進学率」や「大学進学率」など34の指標の目標値をそれぞれ設定、重点施策も定めた。

    また、「沖縄子どもの未来県民会議」の運営もスタート。企業の寄付金やサポーター会員を募り、その収入を給付金型奨学金や通学費負担、広報活動、啓発活動の事業にあてている。スピード感もさることながら、継続性のあるものを目指しているという。

    この他、本書では官民連携の取り組みとして始まった子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所も、調査開始から2年を経た現在、県内100カ所を超え、地域を巻き込んだ大きな運動になっていったことが報告されている。

    ●12月10日には那覇市で出版記念シンポジウム

    県独自の貧困率を算出することは、沖縄県にとって、厳しい試みだったはずだ。しかし、現実を直視することを恐れず断行したことが、官民連携の取り組みにまで広がった。沖縄県子ども総合研究所の顧問で、加藤彰彦・沖縄大学名誉教授は本書の巻末、「沖縄の子どもたちの貧困状況が可視化されたとき、生活困窮の現実に気づいたとき、県民1人ひとりが、市町村の職員が、自分にできることはないかと考え行動を始めたのだと思います」と寄せている。

    こうした官民連携の「沖縄モデル」により、沖縄県は2030年までに子どもの貧困率を10%までに減らすことを目指している。一方、沖縄県の出生率は全国1位であると同時に、離婚率、母子世帯の割合も全国で最も高い。子どもの貧困の背景は複雑で、解決しなければならない課題は山積しているが、まずは勇気ある第一歩が踏み出せたのではないだろうか。

    12月10日には本書の出版を記念して、那覇市の沖縄大学でシンポジウム「沖縄の子どもたちの暮らし これから私たちにできること」が開催される。『裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち』(太田出版)の著者でもある琉球教育大学の上間陽子教授ら本書を編集、執筆した識者らが登壇、沖縄の子どもたちの未来について話し合う(当日参加も可能だが、できれば事前申し込みを。詳細はこちらまで http://www.kamogawa.co.jp/topic/0929_shinpo.html )。

    (弁護士ドットコムニュース)

    「沖縄県の子どもは、3人に1人が貧困」 全国初の独自調査から官民協働で取り組む「沖縄モデル」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

     フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

     フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。

     赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7%減った。番組の放送時間枠を販売するタイム広告は385億円。65億円、14.5%も落ちた。番組の間に流すスポット広告も463億円で、23億円、4.9%のマイナス。スポット広告は、これまでシェアが高かった化粧品・トイレタリー、清涼飲料、食品などが減った。視聴率の低迷で広告主が出稿を控えたことを端的に物語っている。

     ビデオリサーチの18年3月期上期視聴率調査(17年4月3日~10月1日、週ベース、関東地区)によると、日本テレビホールディングス傘下の日本テレビ放送網の一人勝ちが続く。日本テレビは全日(6時~24時)、ゴールデンタイム(19時~22時)、プライムタイム(19時~23時)ともトップで視聴率三冠王だ。

     フジテレビは全日が5.7%、ゴールデン7.7%、プライム7.6%で、民放キー局5社のなかの4位にとどまる。視聴率三冠王の称号は93年までフジテレビのものだったが、過去の栄光いまいずこだ。

     情報番組、ドラマ、ニュース、どれをとっても視聴率が振るわない。バラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ!』などが2018年3月で終わる予定だ。

     6月に就任したフジ・メディアHDの宮内正喜社長は、ドラマを視聴率回復の起爆剤にするつもりだが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。期待が大きかった『民衆の敵』の10月1カ月間の平均視聴率は7.8%で、ドラマの視聴率ランキングで10位にとどまる。

    ●実態はデベロッパーがテレビ局を経営

     フジテレビが絶不調なフジ・メディアHDは、何で経営を保っているのだろうか。

     17年4~9月期の実績で見ると、放送事業の売上高は全社の45%を占めるが、収益の柱にはなっていない。営業利益は7億円で6%を占めるにすぎない。フジテレビ、ビーエス(BS)フジ、ニッポン放送の放送事業は、BSフジの利益で支えられている。BSフジの営業利益は前期比22.3%増の14億円だ。

     フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業だ。売上高は8.1%減の513億円だが、営業利益は29.2%増の103億円。サンケイビルは五反田サンケイビルの売却やビルの建て替えで減収になったが、新たに連結子会社となったグランビスタ ホテル&リゾート(旧三井観光開発)が利益面で貢献した。全社の営業利益(116億円)のほぼ全額を都市開発事業が叩き出している。サンケイビルなどの都市開発事業がフジテレビの赤字を埋めているという構図だ。

     決算発表会見で宮内社長は都市開発事業の今後の方針について、「ミッドサイズのオフィスビルやホテルなどの開発を中心に進め、まず安定的に営業利益100億円以上を創出するセグメントにしていきたい」と述べた。

     収益構造で見る限り、「デベロッパーがテレビ局を経営している」というのが実態だ。都市開発事業が好調なうちに、フジテレビは視聴率を回復して赤字経営から脱却できるのだろうか。

     しかし、いまだに決め手を見いだしてはいない。
    (文=編集部)

    FCGビル(「Wikipedia」より)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 ばーど ★ :2017/09/15(金) 14:53:53.94 ID:CAP_USER9.net

    北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、携帯電話に表示されたJアラート(15日午前7時21分、JR札幌駅で) 

    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    先月29日のミサイル発射の際、「地域を特定しておらず過度な不安を与えた」(内閣官房)との反省から、政府は14日、全国瞬時警報システム「Jアラート」のメッセージを見直した。

     従来は、「この地域の上空をミサイルが通過した模様」と地域を特定しなかったが、今回は「北海道地方から太平洋へ通過した模様」と詳報した。「頑丈な建物や地下に避難してください」としていたメッセージも、「周辺に頑丈な建物がない」などの声を受け、「建物の中、または地下に避難してください」と改めた。

     青森県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「ミサイルがどこを飛んだのか、どう対処したらいいか判断しにくかったが、今回は理解しやすかった」と評価する。

    (ここまで303文字 / 残り389文字)

    2017年09月15日 14時35分
    YOMIURI ONLINE
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170915-OYT1T50054.html

    関連スレ
    【政府】Jアラートメッセージ変更 ミサイル対応で地域限定 「頑丈な建物→建物の中」頑丈な建物が近くにないとの声で★2
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1505390349/


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    1 名無しさん@涙目です。 :2017/08/19(土) 21:01:34.85 ID:MnDPr4Pc0.net BE:214658696-2BP(1500)


    【動画】
    雹かあられがめっちゃ降っており、雷もやばい駒沢大学駅前 2017年8月19日

    (出典 Youtube)



    東京都心でゲリラ豪雨 落雷や道路冠水に要注意
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000425-weather-soci


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    1 かばほ~るφ ★ :2017/08/18(金) 12:37:42.49 ID:CAP_USER9.net

    Jアラート訓練 メール電文が文字化けのトラブル
    8月18日 11時51分

    島根県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、
    県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。

    島根県によりますと、防災メールにはおよそ1万5000人が登録しているということですが、
    どの程度の範囲で文字化けが起きたのかなど詳しい状況について確認を進めているということです。

    島根県防災危機管理課は「きちんと情報が伝達できずに申し訳ない。
    現在、原因の究明を進めていて、今後こうしたことが起きないように努めたい」と話しています。

    ■文字化け 岡山でも

    今回のJアラートの送受信訓練で、岡山県内では県が登録した人に災害時や緊急時に配信する
    「防災情報メール」で情報を送信しましたが、文字が読めないトラブルが起きています。

    メールは数字や漢字など意味不明の文字の羅列となり、
    いわゆる「文字化け」の状態になっているということで、県が原因を調査しています。

    ■鳥取 米子では防災行政無線作動せず

    鳥取県で行われたJアラート=全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、
    米子市は市役所で受信した情報を防災行政無線を通じて市内全域に流すことにしていましたが、
    防災行政無線で流れないトラブルが発生し、市は原因を調査しています。

    このうち市内にある公民館では市の担当者が防災行政無線のスピーカーから正常に情報が流れるか
    確認する予定でしたが、訓練が行われた午前11時になっても情報が流れなかったため
    市役所の担当者に状況を確認するなどしていました。
    市によりますと、市役所のパソコンではJアラートの情報を受信していたということで、
    システムに何らかの不具合があったと見て原因を調べています。

    米子市防災安全課の大塚亮課長は「国からの情報は間違いなく受信していたが、
    そこから防災行政無線に流すシステムに何らかの障害か操作ミスがあったものと見られる。
    原因を究明して住民への情報提供に万全を期していきたい」と話していました。 

    NHK NEWSWEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103391000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


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