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    国内


     2015年に広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺してから丸2年を迎えた25日、母親の幸美さん(54)が弁護士を通じて手記を公表した。電通が今年10月に違法な長時間労働の労働基準法違反罪で罰金50万円の有罪判決を受けたことに「責任があまりにも軽すぎます。罰則を強化する法律の改定が必要」と求めた。

     手記は「娘のまつりがいない、2度目のクリスマスです」と始まる。「毎朝目覚めると、生きている世界に戻っているのではないかと、いまだに淡い期待を抱き続けています」などとつづられ、「まつりの尊厳を守れるのは私しかいない。後を追うことは許されない。必死の2年間でした」と振り返った。

     月100時間未満の残業規制を設ける政府の働き方改革には、「過労死ラインを越える長時間労働を認め、大変疑問が残る」と指摘。「欧州諸国のように11時間の勤務間インターバルの義務付けこそが必要」とし、「眠らないで生きられる人間などこの世にいるはずないからです」と訴えた。

     最後に「普通の生活をして普通に幸せになりたかった」と記し、「不幸な親子を増やさないために日本社会全体で働く人の命と健康を守ってほしい」と結んだ。 

    〔写真説明〕旅先のタイで笑顔の高橋まつりさん(左)と母幸美さん=2014年1月(幸美さん提供)

    旅先のタイで笑顔の高橋まつりさん(左)と母幸美さん=2014年1月(幸美さん提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1年間に産まれる子どもの数を示す「出生数」が、2017年に過去最少となることが22日に公開された厚生労働省の調査結果でわかった。婚姻件数や婚姻率も過去最低を更新した一方、死亡数は戦後最多となった。

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    厚生労働省によると、今年の出生数は初めて100万人を下回った昨年よりも3万6000人少ない94万1000人となる見通し。統計を取り始めて以来、最も出生数が少ない年となる。また、婚姻件数は昨年より1万4000組少ない60万7000組となり、人口1000人に対する婚姻率も初めて5%を割る4.9%に減少。どちらも過去最低を更新することになる。一方、死亡数は、昨年よりも3万6000人多い134万4000人になる見通し。出生数から死亡数を差し引いた人口減は40万3000人となり、戦後初めて40万人を超えることになる。

    人口動態調査


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     秋葉原の街頭写真を多数収めているサイト「フォト秋葉原」が、Twitterで公開した写真が大きな反響を呼んでいます。内容はJR秋葉原駅周辺の10年前と現在の様子を同じ位置で比較したもの。まず駅の変わりっぷりからして隔世の感ある。

    【画像】10年前の駅舎

     古びていた駅舎が、建て替えられて立派な駅ビルに。そんななかでも向かいのラジオ会館は健在で、奥に見えるオノデンの看板も変わりないのが、なんとなくホッとします。

     中央通りに目を移すと、10年前は当時印象的だった石丸電気の赤い看板が。さらに「らき☆すた」の大きな垂れ幕が下がっていたり、至るところに「でじこ」が顔を出していたりと、時代の流れを感じさせます。

     ほかにもビックカメラの出店や免税店AKKYの健在ぶりなど、新旧が入り交じる写真に感心する声多数。サトームセンのテーマソングやナカウラなど、かつてあった店舗を懐かしむ声もあり、みなさん自分が知る秋葉原に思いを寄せているようです。

     もっとさかのぼれば交通博物館やバスケットボールコートがあったこともあり、変化の速い秋葉原。フォト秋葉原のサイトには2000年の様子まで収められているので、街の変遷を見ていくときっと楽しめるはずです。

    現在も残っているのは「肉の万世」の看板くらい? そしてタクシーの位置がほぼ同じ奇跡


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    静岡県職員の自殺者が、2009年から2016年の過去8年間で41人に上ることが分かった。川勝県知事が12月18日の定例記者会見で明らかにし、朝日新聞等が報じた。

    41人の内訳は、知事部局が17人、教育委員会や県警本部が合わせて24人。知事部局とは企業局とがんセンターを除く県庁内の部局の総称で、特定の部局を指すものではない。川勝知事は会見で「鬱積したものがあれば言える環境、言える職場の空気を作っていきたい」とコメントしている。

    「職員数100人削減」の目標は取り下げたが、人手不足は依然解消せず


    画像は静岡県のサイトより。

    自治体職員1000人あたりの年間自殺者数(2015年)は、全国の都道府県・政令指定都市の平均値が0.18なのに比べ、静岡県は0.34と約2倍だ。

    過去8年間は、現在知事を務める川勝知事の就任時期と重なる。就任前の8年間(2001年から2008年)の自殺者数が12人だったことを踏まえると、就任後の仕事の進め方や方針転換が影響している可能性もある。

    県の担当者は会見で、「自殺の原因は本人の健康状態、仕事、家庭など様々」と語っていたが、静岡県職員労組はキャリコネニュースの取材に対し、「人員不足が大きいのでは」との見方を示した。

    労組の担当者によると、2015年時点で、年間360時間以上の時間外労働をした職員は1000人を超えていたという。元々予算あたりの職員数が少なかった静岡県だが、ここから更に人員削減を進めたため、職員一人にかかる業務負荷が大きくなっていたようだ。県は昨年12月、行政改革大綱の中にあった「職員数100人削減」の目標を取り下げたが、人手不足は依然解消していないという。

    残業削減指導するも「声かけが行き過ぎ、かえって時間外勤務を申請しない人も増えた」

    また、時間外労働の正確な把握が出来ていないことも原因だと指摘する。

    「静岡県の定時は17時15分なのですが、2年前までの勤怠管理システムでは、残業を申請しようとすると、2時間後の19時15分がデフォルトで入力されている仕様でした。組合のアンケートでも『2時間を越えない場合は入力しない』と答えた人は半分いるなど、2時間未満の残業申請は心理的に躊躇われる状況でした。交渉によって、デフォルトの値は30分に改善できましたが、これがサービス残業の原因になっていたと思われます」

    来年4月には、この30分の表記もなくなり、自由に入力しやすくなる見通しだという。

    最近では電通の過労死事件を受け、管理職から部下へ、時間外労働を減らすよう指導していたというが、「声かけが行き過ぎ、かえって時間外勤務を申請しない人も増えた」と言う。組合の担当者は

    「静岡県の労働環境が他と比べて劣悪ということはありませんが、人員不足は課題。長時間労働の削減方法も、現場から提案するだけでは限界があります。県には、減らす手法を考え提示するよう今後も対応していきたいです」

    と話していた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    沖縄県の子どもの貧困率は、29.9%ーー。これは、全国13.9%の2倍以上にあたる。沖縄県が独自に調査を行い、2016年4月に公表した結果は、子どもの3人に1人が「貧困状態」にあるというもので、衝撃的なニュースとして報じられた。

    独自に子どもの貧困実態調査を行ったのは、都道府県では沖縄県が初めて。全国に比べ深刻な状況が予測されたため、緊急に対策が必要という認識からだ。一般的に、県別の貧困率を算出するには困難が伴うが、調査には子どもの貧困問題に詳しい専門家らのチームが結成され、行政と民間が協力して実現した。

    その結果を受け、沖縄県では本格的な取り組みが始まっている。その一つが、10月に沖縄県と民間が協働で刊行した『沖縄子どもの貧困白書』(沖縄県子ども総合研究所編、かもがわ出版)だ。本書では、沖縄県の厳しい実態を報告しながら、地域での取り組みや未来へのプランを提示している。その「沖縄モデル」とは? (弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    ●「私たちは望んで『子どもの貧困』の当事者になったわけではない」

    本書の冒頭、「子どもの貧困の当事者」たちが登場する。その一人、社会養護施設経験者の女性は貧困家庭に生まれ、小学4年から児童養護施設で暮らした。「問題のない子」として成長していくが、高校生になってから自分の置かれている状況が「恥ずかしい」と思うようになったという。女性はこう語る。

    「少しだけ自分だったらと想像してみてください。クラスの9割は携帯電話を持ち、友人たちは学校帰りに話題のアイスクリーム屋さんに寄り道して帰ります。また、持っている時計や靴でクラスの序列が決まることだってあります。

    みなさんが言うぜいたくが、あの頃の私には死活問題でもあるかのように感じられ、とても惨めな思いをしました。少しの惨めさやがまんの積み重ねが子どもの自己肯定感を低くしていきます」

    貧困当事者の子どもが、もし携帯電話が欲しいといえば、わがままだ、ぜいたくだとバッシングされる社会。「私たちは望んで『子どもの貧困』の当事者になったわけではない。私たちにもみなさんと同じように、親から愛され、好きなことを望み、経験する権利があるはず」という女性の言葉は、ストレートに胸に刺さる。

    ●調査結果を受け、県庁のチームが総勢11人の「子ども未来政策課」へ

    今回の調査がいかに進められ、どのような展開をしたか、本書では詳細につづられている。

    子どもの貧困については、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会で成立、翌年4月に施行している。「子どもの貧困対策会議」も設置されるなど、国でもこの問題に取り組んでいるが、沖縄県議会からは、より具体的な県内の実態調査を行い、それに即した計画策定を行うべきであるとの提言が出されたという。

    一般的に、都道府県ごとに貧困率を算出するのは難しいと言われている。しかし、沖縄県は経済状況が全国と大きな差異があることから、独自の貧困率を明らかにすることは必須であるとして2014年5月、民間のシンクタンクである「沖縄県子ども総合研究所」に業務を委託、専門家による調査チームを結成して、手法を模索した。

    その結果、すべてのデータが揃う8市町村のデータを利用することになった。そのデータ数は県内の子ども約7割をカバーしていることから、実態を反映したものと考えられた。そうして算出されたのが、冒頭にも書いた「29.9%」という数値だった。

    実態が把握されたことで、さまざまなことが動いた。調査結果は、県内メディアでも報じられようになり、問題意識を共有することができた。また、調査当初は県職員3人から始まったチームは2016年11月、結果公表から1年経たずに総勢11人という「子ども未来政策課」へと拡大した。

    ●官民連携で貧困対策に「スピード感をもって対処」

    本書に寄稿した子ども未来政策課の喜舎場健太課長によると、「今、必要としている子どもたちに支援を届けるためには、スピード感をもって対処していくこと」が重要だという。

    調査結果をふまえ、2016年3月に子どものライフステージに沿った、切れ目のない総合的支援を目的とした「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定している。2012年度までの計画で、「乳児検診の受診率」から始まり、「高校の進学率」や「大学進学率」など34の指標の目標値をそれぞれ設定、重点施策も定めた。

    また、「沖縄子どもの未来県民会議」の運営もスタート。企業の寄付金やサポーター会員を募り、その収入を給付金型奨学金や通学費負担、広報活動、啓発活動の事業にあてている。スピード感もさることながら、継続性のあるものを目指しているという。

    この他、本書では官民連携の取り組みとして始まった子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所も、調査開始から2年を経た現在、県内100カ所を超え、地域を巻き込んだ大きな運動になっていったことが報告されている。

    ●12月10日には那覇市で出版記念シンポジウム

    県独自の貧困率を算出することは、沖縄県にとって、厳しい試みだったはずだ。しかし、現実を直視することを恐れず断行したことが、官民連携の取り組みにまで広がった。沖縄県子ども総合研究所の顧問で、加藤彰彦・沖縄大学名誉教授は本書の巻末、「沖縄の子どもたちの貧困状況が可視化されたとき、生活困窮の現実に気づいたとき、県民1人ひとりが、市町村の職員が、自分にできることはないかと考え行動を始めたのだと思います」と寄せている。

    こうした官民連携の「沖縄モデル」により、沖縄県は2030年までに子どもの貧困率を10%までに減らすことを目指している。一方、沖縄県の出生率は全国1位であると同時に、離婚率、母子世帯の割合も全国で最も高い。子どもの貧困の背景は複雑で、解決しなければならない課題は山積しているが、まずは勇気ある第一歩が踏み出せたのではないだろうか。

    12月10日には本書の出版を記念して、那覇市の沖縄大学でシンポジウム「沖縄の子どもたちの暮らし これから私たちにできること」が開催される。『裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち』(太田出版)の著者でもある琉球教育大学の上間陽子教授ら本書を編集、執筆した識者らが登壇、沖縄の子どもたちの未来について話し合う(当日参加も可能だが、できれば事前申し込みを。詳細はこちらまで http://www.kamogawa.co.jp/topic/0929_shinpo.html )。

    (弁護士ドットコムニュース)

    「沖縄県の子どもは、3人に1人が貧困」 全国初の独自調査から官民協働で取り組む「沖縄モデル」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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