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    年収は約800万円、月収は手取りで38万円という40歳の独身男性。でも毎月の貯蓄はほぼゼロ。その理由は、「食」への強いこだわりと、家計管理のずぼらさでした。ファイナンシャルプランナーの指導で支出を見直したところ、毎月8万6000円の支出減に成功しました。その一部始終をご紹介しましょう――。

    ■40代独身貴族「貯金0円」の理由は自分自身

    「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」

    そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん(40)。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。

    Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。

    現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされています。今後は心理系の職場への転職も考えているそうです。大学院は2年制で、卒業は来春。学費は年間100万円ほどで、貯蓄から支払っていたそうです。しかし貯蓄額が少ない原因は、それだけではありませんでした。話を聞いてみると、「普段の生活」から大きな問題があったのです。

    ▼貯金せず、38万円の手取り給料すべて使い果たす

    Tさんは、収入と支出をほとんど把握できていませんでした。毎月のやりくりは、好きなように使って、口座の残高が0円に近づいてきたら控えていくというやり方。イレギュラーな支出が多く、赤字になった時は、ボーナスで補填。借金をするわけでもなく、何とかやってこられたので、それでいいとずっと思ってきたといいます。

    これでは家計相談にならないため、通帳の記録やクレジットカードの明細などを見ながら、各費目の支出の見当をつけていきました。

    すると、毎月手取りで38万円ほどある収入が、給料日前までに数千円しか残らないという状況です。年収は800万円強。単身で家族にお金がかからない状況なのに、使い切ってしまう状態です。

    どのようにお金を使っているのか。じっくりうかがっていきました。

    ■こだわり食材購入に評判の飲食店巡り、月12万円超

    Tさんは料理好きです。そのため、食材や調味料にこだわります。研究熱心で、プロの味を知るため外食もよくします。美食家であることは悪くはありませんが、一人暮らしで食費が月7万3000円というのはいただけません。

    しかも、隠れた“食費”もあります。職場の同僚たちとも「おいしい」と評判の飲食店に行くのが好きで、交際費の4万8000円は丸ごとその飲食代に消えます。つまり、Tさんの食費は正確には月12万1000円という計算になります。あまりに多すぎます。

    他の支出項目もかなり高額でした。

    たとえば水道光熱費は1万8000円。日中は家にいないにもかかわらず、あまりにも高額です。Tさんはスーツやワイシャツなどはクリーニングを利用していますが、普段着や下着は自分で洗濯しています。その際、「干すのが面倒くさい」という理由で毎回乾燥機を使っているのです。どうやらそのために電気代が高額になっているようでした。

    ▼「何に使ったかわからない」使途不明金が毎月2万

    また通信費は、自宅のWi-Fiや固定電話などを含め1万7000円です。スマートフォンは「格安」タイプに変えたほうがコストは安いと承知していながら、これまた「手続きが面倒」でそのまま放置。契約内容を見直さず、大手キャリアの高額なプランを使っていました。月額2000円の使用料を払っている動画サイトも、「3カ月無料」という宣伝文句につられて契約しましたが、ほとんど見ていないそうです。

    さらに、バカにならないのが月8000円という生活日用品です。スキンケア、ヘアケア、体臭対策……。身だしなみにも十分に気を遣い、男性用の基礎化粧品なども愛用しています。新しい商品が出るとつい試してみたくなり、購入してしまうそうです。使い切らないままの商品がかなり残っていると予想できます。

    その他、どんなに考えても「何に使ったかわからないんですよね」という使途不明金が平均で毎月2万円もあることが判明しました。「どんぶり勘定」ゆえの自業自得ですが、毎年24万円の「使途不明金」というのは見過ごせません。

    こうしてお金の使い方を費目に分けて家計表にしていくと、Tさんは「こんな金額になるとは思わなかった。驚いた」と言いました。一度の買い物は数千円でも、回を重ねると大きな金額になることを意識していなかったようなのです。

    このままではいつまでも貯蓄額は増えません。また今後転職をして給与が下がれば暮らしが苦しくなるリスクもあります。そこで、支出削減の方法を相談しました。

    ■洗濯機「ドライコース」使用で1.6万円も節約

    まず食費です。外食を減らし自炊を心がけます。予算は1週間で1万4000円。1人だけの食費としては高いですが、どうしても「食材にはこだわりたい」とのことなので妥協しました。それでも、食費は月6万円弱におさまり、月1万5000円の節約になります。

    また交際費は半減を目標にしました。そのため同僚との付き合いの回数は、2回に1回というルールを決め、徹底しました。飲食店に行く回数が減ることで大学院の勉強をする時間が増え、節約と勉強の一挙両得になりました。

    洗濯も頑張りました。クリーニングを減らし、夜間に洗濯して、手で干すようにしました。仕事後の作業なので、はじめは負担に感じましたが、洗濯機の「ドライコース」を使えば、念入りなアイロンがけは不要な衣類も多く、慣れれば楽に洗濯できるようになったそうです。クリーニング代が浮き、月1万6000円の節約になりました。さらにクリーニング店に衣服を出したり受け取りに行ったりする時間も減りました。

    【家計費コストダウンランキング】

    1位:交際費 -2万5000円 
    職場関係者や大学院の友人と飲みに行くことが多かったが、お金のかかりすぎに気が付き、控えることに。

    2位:被服費 -1万6000円
    クリーニング代が多かったが、洗濯機のドライコースを試すことでコストダウン。

    3位:食費 -1万5000円
    料理好きで食材に強くこだわっていたが、できるだけ妥協し、外食も減らすようにした。

    3位:使途不明金 -1万5000円
    使途不明金をできるだけ出さないよう、できるだけ費目に振り分けていくように改善。

    5位:通信費 -8000円
    スマホをよく利用するので、格安スマホのうちパケット量の多い契約に変更。

    6位:水道光熱費 -3000円
    洗濯後、乾燥機を使用していたが、極力使用を控えるようにした。

    7位:生活日用品 -2000円
    男性用の基礎化粧品など新商品に飛びつきがちだったが、衝動買いをやめた。

    7位:その他 -2000円
    ほとんど見ていなかったインターネット動画サイトを解約。

    通信費も、格安スマホに変えることで月8000円も減りました。端末はそのまま使える状況だったので、SIMカードを入れ替えるだけ。使いやすさはほとんど変わりません。

    ■月8万6000円の支出減で年間100万円貯金可能に

    さらに、「基礎化粧品はしっかり使い切ってから買う」「見ていない動画サイトは解約する」といったことも速やかに実行。合計で月8万6000円の支出減ができました。このペースを継続できれば、毎月約9万円(年間100万円以上)を貯蓄していけることになります。お金の使い方が変わったことで、ボーナスの使い方も節度あるものになれば、ボーナスから貯蓄に上乗せすることも期待できます。

    Tさんはお金の使い方の見直しをして、満足している様子です。「支出を減らす」というと、とかく「我慢しなければならない」というイメージを抱きがちですが、Tさんの場合、見直しによって、お金以外にもプラスが増え、節約生活を継続するモチベーションになりました。

    Tさんは「もっと早く行動していればよかった」「面倒くさがるんじゃなかった」と振り返ります。いい意味で欲が出てきたからでしょうか、「次は、iDeCo(個人型確定拠出年金)や積み立てNISAに挑戦し、老後資金作りをしてみようかな」と言い、そのメリット・デメリットや投資の仕方などを勉強し始めているそうです。

    お金を貯められる体質になりたいと思う人は多いですが、思っているだけでは変わりません。本を読んで情報を集めても、それだけではなにも変わりません。良いと思ったことは行動してみる、これが一番大切なことなのです。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     厚生労働省は27日、インフルエンザに罹患(りかん)して自宅療養中に窓から飛び降りるなどの異常行動が、未成年者を中心に依然起きているとして、窓の施錠といった具体的な注意喚起をするよう全国の自治体に通知した。

     施錠のほか、マンションの場合は窓に格子のある部屋に寝かせ、一戸建てでも1階を使うなど具体例を挙げた。

     異常行動は、突然起きて部屋から出ようとする▽興奮してベランダに出ようとする▽外を出歩き話し掛けても無反応▽襲われる感覚から外に飛び出す▽突然笑い出し階段を駆け上がる-など。制止しなければ命の危険を伴うものもある。

     昨シーズン(昨年9月~今年8月)は、治療薬服用後の異常行動が54件報告され、うち2件は転落死だった。ただ、これまでの調査で服用していないケースも一定数あり、インフルエンザに伴う高熱が原因と指摘されている。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     日本でも社会現象を巻き起こしたディズニー映画『アナと雪の女王』の主題歌「レット・イット・ゴー~ありのままで~」が自らの楽曲に酷似していると、チリ人歌手のハイメ・シエロが訴訟を起こした。TMZ.comが報じている。

     ハイメは「レット・イット・ゴー~ありのままで~」が、2008年に発表した自身の楽曲「Volar」に極めて似ていると主張し、米ディズニー、劇中挿入歌として同曲を歌ったエルサ役の声優イディナ・メンゼル、同曲をエンドソングとして歌ったデミ・ロヴァートらを相手に訴えを起こしているという。ハイメによれば、音の組み合わせ、構造、サビ、メロディー、歌詞、テーマ、制作、テクスチュアが似ているとのこと。

     この報道を知り、YouTubeにアップされた「Volar」を聞いた人々は、「『レット・イット・ゴー』には全然聞こえないけど」「この曲はかなり『レット・イット・ゴー』に似ているよ。コーラスは基本的に一緒だ」と賛否両論のコメントを寄せている。なかには、「曲が自分のものだと証明するのは難しいだろう。『レット・イット・ゴー』と同じように聞こえるけど。有力者が君の曲に飛びついて、大衆によれば、たいていそれをよりよく仕上げてしまう。クリエイティブ業界では“インスピレーション”というていで、そういったことがよく起こる」と、こういった問題を解決する難しさを指摘する声もあった。(編集部・石神恵美子)

    日本でも大ヒットした『アナ雪』 - Disney / Photofest / ゲッティ イメージズ


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     数々の“終末予言”がネットをにぎわせている昨今だが、いずれも“その日”が直近になっているのが最近の傾向だろう。すでに我々は終末の時代に突入しているのだろうか。そして最新の終末予言では、この世の終わりが来年の5月に設定された。


    ■マンソン氏「地球とニビルは2018年5月に同じ場所にいる」

     今年の9月23日から10月中旬までに謎の惑星“ニビル”が地球に再接近、あるいは衝突してこの世が終末に向かうと予言したのは聖書研究家のデイビッド・ミード氏だが、ほかにもニビルの到来を予測している人々がいる。

     アルゼンチン・ブエノスアイレスのダニエル・マンソン氏もまたニビル研究家の1人だ。そしてマンソン氏によればニビルの地球への衝突は今から半年後の2018年5月であるという。

    【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/11/post_15169.html】

     トカナ読者ならご存じの通り、ニビル(あるいはプラネットX)は知られざる太陽系惑星で、急カーブの楕円軌道を描いて太陽の周りを3000年ほどかけて公転しているといわれている。太陽系の惑星でありながら公転周期のほとんどの時期で遠く離れた系外にあるため特定が難しく、公式には存在が確認されていない。

     ニビルが太陽系内に突入すれば地球とのニアミス、あるいは最悪の場合衝突し、地球上に大災厄がもたらされることは火を見るよりも明らかだ。ある程度距離を隔てた最接近であったとしても、重力の影響によって地震や大規模噴火、場合によってはポールシフトが起こり地球上の環境が激変し人類を含む生物の大量絶滅へとつながる。

     そしてダニエル・マンソン氏によれば現在、ニビルは金星の軌道上にあるという。

    「私は地球がニビルに直面することを確信しています。なぜなら今、ニビルは金星の軌道にいるからです」(ダニエル・マンソン氏)

     現在、ニビルは太陽の反対側にあって遠く離れているものの、半年あまりで地球に最接近するということだ。その際、ニビルは地球の下方から32度の角度で接近してくるという。

    「地球とニビルは2018年5月に同じ場所にいるでしょう」(ダニエル・マンソン氏)

     マンソン氏は11月12日のTwitterへの投稿で、太陽系の図を描いてニビルがどのようにして地球に接近してくるのかを解説している。

    「ニビルの速度は非常に遅いので、ニビルが太陽系内を通過する間、地球は数回ニビルに接近します」(Twitterより)


    ■ニビル到来の前に国際金融危機と熱核戦争が起きる?

     そして不気味なことに英紙「Express」によれば、マンソン氏はニビルが最接近する来年5月の前に、ニビルの災厄に匹敵する2つのことが起こると言及している。それは国際金融危機と熱核戦争である。

    「2018年にニビルがやって来るのは確かですが、その前に2つのことが必ず起こります。1つ目は国際金融システムの崩壊で、2つ目は熱核兵器(水素爆弾)が使われる第三次世界大戦です。どちらもニビル到来の前に必ず起こります」(ダニエル・マンソン氏)

     国際金融危機と第三次世界大戦という“人災”がニビルの先に来るというのは現在の緊迫した国際情勢に鑑みても不吉この上ない予測だ。

     一方でこの秋の“ニビル騒動”の張本人であるデイビッド・ミード氏はこの世が一度“終わって”も人類は再び文明を再建できるのだと最近になって英紙「Daily Star」に話している。

    「ニビルの影響は地球全体の3分の1から2分1の範囲内にとどまります。抜本的な再建活動が求められますが、人類が滅亡するレベルの出来事ではありません」(デイビッド・ミード氏)

     そして「ヨハネの黙示録」によれば、この“終末の日”の後に千年の平和である“ミレニアム”が到来するという。

    「したがって、これらの“終末の日”のイベントは世界が終わる出来事ではありません。そして人類が進歩を遂げる前に、おそらく7年間の“艱難(かんなん)時代”があるでしょう」(デイビッド・ミード氏)

     つまり、壊滅的な人災と自然災害の後の7年間に、人類の苦難は訪れるものの、再び文明の再興に着手できるということだ。聖書的には未来への明るい希望になるということだろうか。それよりもまず我々はニビル接近前の“人災”をなんとしてでも食い止めなくてはならないのだろう。
    (文=仲田しんじ)


    ※イメージ画像:「Thinkstock」より

    イメージ画像:「Thinkstock」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     コンビニチェーンのミニストップが、来年1月から「成人誌」の取扱を中止することを発表し、出版業界に波紋が広がっている。

     ミニストップの発表では「女性がコンビニを利用する機会が増えているのを受け、中食・内食商品の強化やWAON POINTカードの導入など女性により利便性の高いコンビニエンスストアへの変化」を進めてきたとし「成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市からの働きかけをきっかけ」として、取扱の中止を判断したとしている。

     千葉市では今年2月、大阪府堺市が一部コンビニで実施している施策と同様に、陳列棚の成人誌に不透明のフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表。しかし、6月になって打診を受けたセブン-イレブンが、この取り組みを断っていたことが明らかになっていた。

     これを受け、筆者の取材に応じた千葉市こども未来局こども未来部健全育成課の小倉哲也氏は「ほかのチェーン店……イオン系列のミニストップさんなどとも話はしている」と、フィルム包装以外の取り組みを企図していることを明らかにしていた。

     千葉市が模倣を目論んだ堺市のフィルム包装は、大阪府が青少年健全育成条例で行っている規制と、出版社側の自主規制を逸脱した施策だと批判の対象になり、日本雑誌協会と日本書籍出版協会が「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として繰り返し批判しているもの。そうした批判を知りながらも同様の施策を行おうとした背景には、なんらかの形で目に見える「規制」の成果を挙げたいという意図が見え隠れしている。

     千葉市の熊谷俊人市長は、この件に関して自身のTwitterでコメント。ここで熊谷市長は、次のように記している。

     これまで、出版業界ではコンビニに陳列される「グレーゾーン誌」に2点シール止めを施すなど、さまざまな自主規制を実施している。熊谷市長の「業界の自主改革を期待します」という言葉には、こうした取組の積み重ねが理解できているのか疑問を感じるところだ。

     日本雑誌協会編集倫理委員長の高沼英樹氏は、熊谷市長のツイートに憤りを隠さない。

    「熊谷市長のツイートは、上から目線。民間の判断とはいうが、権力の介入ではありませんか」

     高沼氏が問題点として指摘するのは、ミニストップがリリースで記している「成人誌」の基準だ。リリースでは「成人誌」の基準として、日本フランチャイズチェーン協会のガイドラインを「参考」として掲げている。

     

    「成人誌」の定義
    ※(社)日本フランチャイズチェーン協会の自主基準(ガイドライン)より抜粋

    1.各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類は取り扱わない。

    2.それ以外の雑誌については、各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類を「成人誌」と呼称する。

     

     ここで問題となるのは、2の部分だ。

    「このガイドラインでは、どの雑誌が成人雑誌に該当するか基準が曖昧です。『FLASH』(光文社)のような一般週刊誌から『ヤングマガジン』(講談社)のようなマンガ雑誌までもが対象になりかねません」(高沼氏)

     高沼氏が危惧は、すぐにはないとしても、この曖昧な規制がやがて一般誌まで広がっていくことにある。

    「条例でやると<表現の自由>にひっかかるから、あくまで民間からという形で、動きを規制したにすぎません」と、実態としては公権力の規制であるとする高沼氏。ミニストップの記者会見は熊谷市長も同席し共同で行われたもの。これを「民間の取組」とするのには、無理がある。

     新たな形の規制強化に、どのような対応をしていけばよいのか?
    (文=昼間たかし)

    イメージ画像(Photo By Yuya Tamai from Flickr)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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