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    ニコニコニュース


    国民は望んでいるのか(NHK 放送センター、東京都渋谷区)。(東洋経済/AFLO=写真)
    NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
    さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
    NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

    ■ネットユーザーや民放各社は大反発

    今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

    NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

    当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

    「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

    ■昨年の同時配信の利用率はわずか6%

    ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

    「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

    昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

    もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    米図書館で「ソードアート・オンライン」が禁書に…「表現の自由」を守るNPOが懸念

    「表現の自由」を守るために活動をしているアメリカのNPO「コミック弁護基金」(Comic Book Legal Defense Fund)の事務局長・チャールズ・ブラウンスタイン氏が来日し、10月29日に東京都文京区で、最新のアメリカにおけるマンガ規制について講演を行なった(主催:コンテンツ文化研究会とNPO法人うぐいすリボン)。ブラウンスタイン氏によると、かつてアメリカで吹き荒れたマンガやコミックに対する弾圧は下火になっているものの、図書館ではいまだ子どもたちが自由にマンガを読めず、検閲行為が行われているという。また、トランプ政権下において、両極の表現が先鋭化し、表現活動が萎縮している状況について語った。 (弁護士ドットコムニュース・猪谷千香)

    ●規制やモラル・パニックとの戦い

    アメリカのマンガやコミックの市場規模は、2013年時点で約8億7000万ドル(約1105億円)で日本の30%程度(日本貿易振興機構、「米国コンテンツ市場調査」より)。ジャンルとしては、長年にわたってスーパーヒーローものが人気だが、規制と隣り合わせの状況にある。

    講演でブラウンスタイン氏はまず、マンガの現状について、「私たちは漫画の歴史において大変、豊かな時代にいます。著作物はクリックひとつで、いかなる時代でもどのようなメディアでも、簡単に多種多様なコンテンツにアクセスできる時代を迎えています。これは祝福すべきこと」と述べた。

    そして、「今、コミックはグローバルな広がりを見せています。コミックは読者と作者に間における感情の情景を結びつけるのに有能なメディアです。開放的であり、心を揺さぶり、刺激的であったり、啓発したり、逆撫でたり、カタルシスを促すことも可能です。これこそ、素晴らしい側面なのですが、コミックをよく思わない人からすれば、この傾向は脅威でもあります」として、マンガと規制の歴史を振り返った。

    「今まで、コミックの歴史の中で、様々な危機がありました。社会の秩序を乱す存在としてコミックは、モラル・パニック(道徳的ではないと判断し、必要以上に反応するもの)などの対象になることがありました。特に報道メディアからは、社会の秩序を乱すということで攻撃されてきました。マンガ、コミックという物語を伝える手段を非難することは、個人の責任の放棄を促すことにつながりかねないですし、社会問題の根幹にある課題と向き合うことの回避を促します。

    そもそも、アメリカでゲームやインターネットも被害を受けてきましたが、コミックが最も酷い被害を受けています。1940年代後半から1950年代前半にかけて、児童の不良化が進んでいるとして、コミックの責任が問われました。1954年に連邦議会でも言及され、法的規制への流れができてしまったため、出版社による自主規制を余儀なくされました。

    この時に生まれたのが、コミックス倫理規定、『コミックス・コード』と呼ばれるもので、複数の出版社が廃業し、数千人のクリエーターが仕事を失いました。マンガは若年齢のためだけのメディアであり、忌み嫌われる存在というイメージが持たれるようになりました。青年向けの作品を発表しても、当局の追及を受ける結果になりました」

    1960年代から1970年代にかけては、学生運動や政治的な状況を反映したマンガが誕生する。セックスやドラッグ、階級闘争、人種差別などの問題を取り上げたアンダーグラウンドの作品が発表されるが、警察による書店の摘発が相次いだという。

    「当時、アメリカは猥褻物に対するモラル・パニックが吹き荒れていた時で、猥褻かどうかは自治体住民に委ねられるという最高裁判断が下された時です。最もアメリカでリベラルとされるニューヨークでも書店の人が逮捕されるまでに行き着きました。これにより、アングラ系コミックのビジネスは痛手を受けて、表現の自由は押しつぶされました」

    ●日本のマンガの市場が広がり、一般書店でも販売

    大きな変化が現れるのは、1980年代だ。新しい作家による作品がヒットし、中にはピューリッツァー賞を受賞する作品も出てくるようになった。日本のマンガを翻訳出版する会社もスタートした。しかし、事件が起こる。

    「1986年年末、警察によってコミック専門店が猥褻な図書があるとして立件されました。この時、アメリカのコミック出版界は戦う気概を見せて、コミックも表現の自由に守られるべきだとして、法廷で戦いました。これが、我々コミック弁護基金が生まれたきっかけです。この時は勝訴し、コミック弁護基金は法廷での係争、そして教育・啓発などを通してコミック業界の表現の自由を守る組織となりました。

    以来、努力の甲斐あって、コミック産業は成熟することができました。作家や書店が訴追された時には勝つこともあれば、負けることもありましたが、表現の自由を守護する組織が設立したことは、とても大きいことでした。コミックは小説、絵画、映画といった作品と同じように表現の自由を守ることができました。今や、コミックは文化的な対話の重要な役割を担っています。

    さらに2000年代に入ると『セーラームーン』や『ポケモン』が、アメリカの若い読者に大きな影響を与えました。日本からすれば信じられないかもしれませんが、やっと一般の書店でマンガをちゃんと購入できるようになりました。日本のマンガが市場を押し広げてくれたおかげで、アメリカのコミックも一緒に本棚に並べられるようになったのです。今は、若年層から青年層まで、色々な作品が楽しめるようになっています」

    ●検閲に対抗するには、教育や啓蒙が大事

    コミック弁護基金では、法廷で作家や書店、出版社、読者を支援してきただけでなく、教育や啓蒙も積極的に展開している。

    「検閲に対抗する運動を広げるには、教育や啓蒙を大事に思っています。検閲が起きてしまった場合、大きな世論を勝ち得ることが重要で、マンガというメディアを広く認知してもらうことが大きな対抗手段になるのです。そのためには、まず両親や保護者にコミックが多種多様なものだと認知してもらい、特定の作品が全ての読者向けではないということも知っていただく。

    例えば、日本のマンガには多種多様な生き方が描かれています。ゲイの生活を描く田亀源五郎さんの作品はこの夏、アメリカで大きなヒットとなりました。また、手塚治虫さんの作品も『ブッダ』、『MW(ムウ)』『火の鳥』などの大人向けの作品が、最近やっと取り上げられるようになりました。一部のアメリカの作家たちには、昔の『ガロ』を再確認する動きもあり、関連作家が注目を浴びています。女性作家にも関心が集まり、萩尾望都さんらの作品が大手から出版されるようになっています」

    2012年、「児童ポルノ」を所持していたとして、カナダへと入国を試みたアメリカ人男性が国境で逮捕される事件があった。日本のマンガやアニメのファンだった彼は、ノートPCに保存していた同人誌の萌え系画像を空港で発見されてしまったと報じられている。

    「我々は、漫画やアニメをポルノと同一とする考え方と10年以上、戦っています。彼のケースでも、犯罪には当たらないという成果を出すことができました。これで流れが変わり、複数の人たちが警察から訴追されそうになった時、児童ポルノではないとすることで、立件を回避し、法廷沙汰になることを未然に防ぐことができるようになりました」

    ●学校と図書館がマンガ検閲の最前線に

    現在も、検閲との戦いは続いているという。

    「今、検閲の最前線は学校と図書館にあります。この一年、図書館で最も検閲対象として多かったのがマンガです。例えば、権威ある賞を受賞した作家が思春期向けに創作した作品で、作中で裸体や性描写は皆無にも関わらず、性について触れられているということで、アクセスを制限されました。他にも、中学の演劇部が舞台の物語で、登場人物の一人がゲイであるという理由で、検閲しろという意見がありました。しかし、何よりも『マンガだから置かれるべきではない』という声が強かったのです。これはとんでもないロジックだとして、打ち破ってきました」

    日本でも子どもたちに人気の「ドラゴンボール」や「デスノート」、「ソードアート・オンライン」も学校図書館では、問題作扱いだと説明する。

    「本が図書館から挑戦を受けた場合、影響を受ける従業員やその監督者にカウンセリングしたり、手紙を出したりしています。コミックを読むことは、文芸的な知識を伸ばすのに重要であると説明し、それを後押しするような資料集や参考書を準備しておくよう求めます。

    親御さんがご家庭で子どもに読ませないというならわかります。しかし、司書の人たちは、コミュニティに対して図書館の本を幅広く提供しなければなりません。仕事の上で取り決めたものを否定することには対抗します。これは非常に重要な取り組みだと考えています。こうした検閲を行い、本へのアクセスを制限することは、コミュニティが制限されるということです。

    特に、子どもはマンガを買う経済的余裕はありません。しかし、彼らが多種多様な知識を得るために読む本を奪い、自由な表現にアクセスできる権利を奪うのはよろしくない。『この本を読むと悪い子なんだ』という思い込みを与えるのも、絶対に良くありません。我々は子どもを守り、子どもたちが色々な本を読むために努力している人たちを守ることを重要視しています」

    ●トランプ大統領誕生で、忌み嫌われる表現も

    トランプ大統領の誕生による、表現に対しての影響についても語った。

    「アメリカにおいて、そして世界において、表現の自由に対しての考え方が変わりつつあります。一部の人たちには、表現の自由という絶対権が、まるで悪いことのように広まっています。今、アメリカでは、政治的な断絶、極論の先鋭化が進められています。トランプ大統領の誕生によって、社会の中で際どい声や人種差別的な意見、性別を揶揄する意見が声高に響くようになってきました。これはアメリカにおける表現の自由の課題になりかねません。

    同時に、トランプ大統領が自ら、他人に表現の自由に対して、脅威となることを行なっています。例えば、他人の表現に攻撃を与えたり、明らかに間違っている発言をしたり。SNSでは、先鋭的な意見の流布を急速に広げ、あまりにくだらない主張が過熱する傾向があります。このようなSNSの炎上騒ぎが発生する度に、出版社や作者が自ら出版をやめたり、作者やジャーナリストへの脅迫行為にもつながっています。

    ところが、こうした表現すら、権利として守られています。アメリカにおいては、憲法修正第一条に明示され、憎悪や忌み嫌われる表現でも、この保護範囲内に入ります。しかし、対抗する言論を構築し、炎上して反論を盛り立てることはできます。個人的には、それが論理、理性的な対話であることが大事だと思っています」

    最後に、ブラウンスタイン氏はこう締めくくった。

    「私は楽観視しています。ネガティブな事柄に巻き込まると、良いことを見落としがちですが、これほどまでに表現の自由が自由であった時代はありませんでした。テクノロジーによって、誰でも自分の表現や作品の共有ができるようになりました。これは大変、喜ばしいことです。

    21世紀には、マンガはグローバルな文化の重要な担い手になると考えています。私たちは新天地で新しい読者層を開拓し、まだ生まれていない作家や読者のためにも、より良い未来を切り開こうではありませんか。私たちの素晴らしい表現の自由は、まだまだ可能性を秘めています。今が、スタート地点です」

    (弁護士ドットコムニュース)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     コンビニ大手のファミリーマートは、24時間営業の見直しの検討を始めた。人手不足が深刻化しているためで、一部店舗の営業時間を短縮する実証実験を実施。売り上げや人件費への影響を検証し、24時間営業を継続するかどうかを判断する。

     ファミマは全国約1万7800店舗のうち、オフィスビル内など約5%の店舗を除き、24時間営業している。しかし、人手不足に伴う人件費の高騰によって加盟店の経営が厳しさを増しており、営業時間の見直しを検討するために一部店舗で深夜など来店客の少ない時間帯に限り、一定時間店を閉める実験を進めている。

     人手不足の深刻化を受けて、外食産業などでは既に営業時間を短縮する動きが広がっている。しかし、コンビニは夜間の商品の配送など、24時間営業を前提とした経営モデルとなっており、ライバル店との競争で不利になる恐れもあることから、営業時間を短縮する大手は出ていない。ローソンも過去に一部店舗でファミマと同様の実験をしたことがあるが、「売り上げが落ち込んだ」といい、営業時間の見直しを見送った。ファミマも実験でどのような影響が出るかを見極めたうえで、慎重に判断する方針だ。【今村茜】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ゴゴ通信

    ゴゴ通信の元の記事はこちらからご覧ください

    【簡単に説明すると】
    ・ファミリーマートの店内で放尿行為
    ・動画が拡散し騒動
    ・警察が出動する事態に

    コンビニエンスストアチェーン店のファミリーマートの店内で放尿する男性の動画がTwitterに投稿されネットが騒然となっている。

    撮影者は放尿行為を行った男性とは無関係で、「赤の他人だから目の前でビデオ撮ったら小便かけられそうになったわw」とツイートし動画を投稿している。

    その後、警察が店に来た様子も写真で投稿しており、男性は「小便したの覚えとるわけないやん!てかしてないし!」と店内で放尿したことを覚えていないという。

    男性はコンビニエンスストアのパスタコーナーにて放尿を行い、商品に放尿。それを見ていた店員が止めに入るも移動しながら放尿を続け、男性の歩いたあとは尿まみれ。

    該当店舗は「錦3丁目店」と判明した。

    全ての動画と画像はこちらからご覧ください



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ナリナリドットコム

    米ソーシャルサイト・redditなどに投稿された“すごく強そうな僧侶”が話題を呼んでいる。

    これは先日、僧衣をまとい、ほうきを持って掃除をしている筋骨隆々の僧侶の写真が投稿されたもの。ほかに写る僧侶たちとの体格差がものすごく、いったい何者なのかと注目されることになった。

    実はこの僧侶、「ムエタイ最強王者」「ザ・パーフェクト」と形容され、日本でもK-1などの大会で優勝を重ね人気選手だったブアカーオ選手。ブアカーオ選手が所属しているジムのSNSによると、タイのプミポン国王ことラーマ9世が昨年死去し、タイでは今国葬の儀式が行われているが、ブアカーオ選手も国王への追悼のために短期ではあるが仏門へと入り、頭とまゆ毛を剃って修道院で生活をしているという。

    ネットでは「なんてことだ。彼は真のチャンプだったんだよ」「こんな強そうな僧侶は初めて見た」「もし道で会ったら逃げ出すと思う」「本当に偉大な王様だったのだなあ」「しかし、すごい身体だ」「次は映画俳優のオファーが来るかもね」といった様々なコメントが寄せられている。


    (出典 news.nicovideo.jp)


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