ムーン速報

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    政治・経済


     時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

     文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

     内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42.1%、不支持40.7%、女性は支持36.3%、不支持40.2%だった。

     ◇「信頼できない」急増

     内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19.4%、「首相を信頼する」8.8%、「リーダーシップがある」8.3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8.8ポイント増の25.2%と最多で、「期待が持てない」17.3%、「政策が駄目」14.1%などが続いた。

     政党支持率は、自民党が3.3ポイント減の25.2%、立憲民主党は1.1ポイント増の5.3%。公明党2.9%、共産党2.6%、民進党1.2%、希望の党0.5%などとなった。支持政党なしは58.3%だった。

     財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66.3%で「必要ない」21.7%を大きく上回った。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    夫婦同姓を定めた日本の戸籍制度。橋下徹氏によれば、単に使い勝手が悪いだけではなく見逃せない重大な問題点もあるという。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(2月27日配信)より、抜粋記事をお届けします――。

    (略)

    ■いまの戸籍制度は相続関係を証明するツールとして最悪だ

    僕が戸籍廃止と言ったのは、現戸籍制度のことであって、現戸籍制度に代わる新たな身分管理ツールを構築したらいいということです。あらゆる身分管理ツールをなくしたらいいというわけではありません。

    現戸籍の問題点は本籍地、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと。それとやはり家族ごとの管理になっているので、外国人との間に生まれた子供が外国人配偶者の姓にする場合に、どうしても例外的な単独戸籍を認めざるを得ないことなどです。

    (略)

    ちょっとここは立場の違いなどもあるので、僕の意見が絶対に正解であるということにならないでしょうが、現戸籍制度は相続関係を証明するツールとしては最悪の非効率なツールだというのが僕の感想です。相続関係を証明するのは素人ではほぼ不可能で、これがゆえに、司法書士、弁護士は一定の報酬を受けることができます。ちょっと複雑な家族関係だと膨大な戸籍書類等を取り寄せなければなりません。これもブロックチェーンシステムを活用した新たな身分管理制度にすれば非常に簡易かつ低コストでできるのでしょうが。

    これはナンバリング(国民一人ひとりへの番号振り分け)を基にした身分管理ができていないからです。マイナンバー制度に身分管理をリンクさせれば、現戸籍制度など不要です。国籍もマイナンバーにリンクさせれば十分。さらにブロックチェーンを活用した制度にすれば、相続関係の証明などは簡易かつ低コストになるでしょう。

    ■先祖の出生地までわかる差別助長の制度をなぜ止めないか?

    さらに現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます(戸籍を遡って検索できます)。そして本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は今の日本社会において提出を求められることがないのに、ずっと戸籍に記載が残ったまま。現住所地、ギリギリのところで本人の本籍地さえ戸籍に記載があれば本人確認としては十分なはずです。にもかかわらず、現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしているにもかかわらずです。

    いくら戸籍は経路依存的な制度(以前のものを使っていく制度)だといっても、必要性がなく、むしろ弊害の方が大きい情報の記載までを何故残しておくのか。この議論が進まないのは国会議員が、戸籍実務や差別問題について十分な認識、見識を有していないからだと思っています。

    こんなに使い勝手が悪く、差別問題の根幹でもある現戸籍制度が何故必要なのでしょうか?

    (略)

    今の夫婦別姓をはじめとする氏や戸籍の議論は、国民の管理ツールにどこまで家族の一体感というような情緒的なものを加えるのか、というところが結論を分ける分水嶺になっているのだと思います。

    今、戸籍が必要となるのは、身分証明と相続関係証明においてが主です。それをやるために必要な国民の管理ツールは、どのようなものが最も効率的かと考えるのが僕の思考です。

    ナンバリング(国民に番号を割り振る)と現住所があれば、個人を証明するために出生地や本籍地の情報は不要です。婚姻事実や続柄(親子関係)も、ナンバリングシステムに組み込めば十分です。

    他方、現戸籍こそが差別問題の根幹であるという厳然たる事実を見逃すわけにはいきません。現戸籍のマイナス面は著しいのです。僕も大阪市役所の職員に無断で戸籍をのぞき見されました。

    個人のナンバリングに現住所や婚姻事実・続柄情報を加えるような新たな管理システムは、マイナンバーシステムを使えば簡単にできます。そしてICTをフル活用することによって、以後相続関係証明等が爆発的に簡単にできるようになります。

    僕の単独戸籍制への移行という考えは、現戸籍制度を抜本的に見直すことが究極的な目標ですが、そこにいきなり行かないなら、まずは現在の戸籍を家族単位から個人の単独戸籍に変更することから始めたらいいというものです。そのことで、現戸籍の不要な情報や不都合性が様々明らかになってくると思います。

    家族単位というところから解放されると、これって単なる個人のナンバリングだよね、という話になるでしょう。

    今は管理ツールに、夫婦や家族の一体性という情緒的な話がひっついてきているので、ややこしくなっています。

    戸籍とは管理ツールに過ぎない。管理ツールなら、情緒的なものは一切廃し、効率化を徹底して図る。これが僕の持論です。

    (略)

    ■僕の論は急進的。でも広く世間に伝えるには中途半端な意見ではダメ!

    僕の論はかなりラディカル(急進的)で、コメンテーター的な意見です。維新の中で、ここまで主張する者は数少ないと思います。ゆえに足立康史さん(日本維新の会衆議院議員=今回のメールマガジン本文に発言内容を掲載)が苦労されているわけです。

    足立さんは僕のように理想論を語るだけでなく、現実的に実行する立場ですから、政治的な多数を形成するために、どこかで折り合いを付けなければなりません。僕のようにラディカルな主張を貫くことはできません。

    さらに実際に霞が関に考えをぶつけて制度案を作ることのできる立場ですから、霞が関が動ける範囲も考慮しなければなりません。当事者はほんとしんどいですね。

    そもそも維新の中で選択的夫婦別姓に同調が得られるか(笑)。足立さんの苦労は半端ないでしょう。

    ただ、僕の役割は最終ゴールを示すことでもあるのかな、と。

    そして僕が代表のときには、維新とは、超合理的な政党、イデオロギーにとらわれず合理性で考える政党として国民の皆さんにイメージされる政党を目指していたので、その代表時の感覚で持論を述べているつもりです。

    世間にイメージを伝えようと思うと中途半端ではだめです。以前維新については、自由の尊重、合理性重視、公務員に厳しい、税金の使い方に厳しい、切磋琢磨・競争重視、行革断行・効率性重視、法・ルールに基づく公平・公正な解決重視、地方分権、改憲派などなどのイメージがある程度広がっていたと思います。

    で、今回の選択的夫婦別姓や戸籍制度をめぐる議論の根本は管理ツールの合理性が柱。

    ということで、戸籍にまつわる差別問題解消にも踏み込み、現状の戸籍実務にまつわる超不効率性にも切り込む。戸籍なんて単なる管理ツールじゃん! ということを国民に気付かせ、その管理ツールに縛られている夫婦間の強制的同姓同氏制度のおかしさを喝破する。ただし同姓同氏にしたい人の気持ちも選択的にすることで尊重する。

    夫婦の姓・氏や戸籍について、これまでぼやーっとなんとなく、そんなもんだろう、と思っていた国民意識をスパッと目覚めさせる、雷電のような主張・提案。

    こんな主張や提案を、これでもか、これでもかと繰り返すことによって、やっと少しずつ新しい日本へと導く政党だと認知されるのかな、と感じています。

    今の維新にはそのような主張・提案が少なく、国民が以前の維新に抱いていたイメージが冷めつつあるのではないでしょうか。維新に強烈な合理性を感じなくなっているのだと思います。むしろ自民党よりも古臭く、一部ネットで支持されるような威勢のイイ、ウルトラライトな匂いがプンプンしている。それが今の維新の支持率に表れていると思います。

    (略)

    (ここまでリードを除き約3100字、メルマガ全文は約1万3000字です)

    ※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.93(2月27日配信)を一部抜粋し簡略にまとめ直したものです。もっと読みたい方は、メールマガジンで! 今号は《【シリーズ:激論】国民を幸せにするのは橋下案か足立康史案か! 夫婦別姓をどう考える?(その2)】》特集です!!

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    写真=iStock.com/RuslanDashinsky


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は28日、2020年の東京五輪マスコットが市松模様モチーフの候補「ア」に決定したと発表した。


    マスコット候補「ア」のオリンピックマスコットは、伝統と近未来がひとつになった温故知新なキャラクター。伝統を重んじる古風な面と最先端の情報に精通する鋭い面をあわせ持つ。パラリンピックマスコットは、桜の触覚と超能力を持つクールなキャラクター。普段は物静かだが、いざとなるとパワフルになるという。マスコットの名前はまだなく、今後決めるとしている。


    東京五輪マスコットは、2042件の応募から専門家が、伝統の市松模様と近未来的な世界観から生まれた候補「ア」、福を呼ぶ招き猫と神社の狛犬をモデルにした候補「イ」、キツネとタヌキをモチーフにした候補「ウ」の3案に絞り込み。日本全国の小学校や海外の日本人学校など、合計1万6000校以上・約20万学級の児童らが投票。候補「ア」が109,041票、候補「イ」が61,423票、候補「ウ」が35,291票を集めた。マスコットは、大会の精神を伝える存在として東京五輪の開会式・閉会式、競技中はもちろん、街中にも登場する。






    (c)Tokyo 2020


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    朝日新聞の「奨学金を返せず親子で自己破産」というニュースが話題になっている。13日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)でも取り上げられ、経済評論家の勝間和代さんが

    「なんでもかんでも奨学金を出すという仕組みが良くない」
    「(日本の学費が)高すぎます」

    などと苦言を呈していた。

    朝日新聞は12日の記事で、国の奨学金を返せず自己破産するケースが増えており、借りた本人だけでなく親や親族らと共倒れになる事態も広がっていると伝えていた。(文:okei)

    「私立大学を出たからって800万円返せる就職口なんて無い!」


    画像は番組公式サイトのキャプチャ

    卒業して3年半で自己破産申請したある男性(27歳)は、私立大学の国際関係学部への入学金や授業料などで、計800万円余の奨学金を借りていた。東京で就職したが給料は手取り20万円。毎月4万円を20年払い続ける自信がなくなり自己破産した。4か月後、連帯保証人になっていた父(52歳)もまた自己破産し、今後91歳の祖父にまで請求が及ぶ恐れもあるという。

    意見を求められた勝間さんは、開口一番

    「まず今、私立の大学を出たからといって800万円の奨学金を返せる就職口なんて正直無いんですよ!」
    「だから、この仕組みそのものがもう破綻してるんです」

    とズバリ。

    今はもう、新卒や中間管理職が要らない時代になっており、「AIやITが発達しすぎて労働力が要らないんです」と持論を展開。大卒ではない物理的な作業をする人はいくらでも必要だが、大学卒業程度の能力を必要とする就職口が、

    「本当の一流大学や本当のAIの技術者のような特別な人しか、用意されていないんです」

    と断言した。

    さらに「言い方は悪いんですど」と断りつつ、「国際関係学部という名前を聞いた瞬間に、少なくともトップレベルではないということが分かってしまうわけです」と指摘する。

    「結局、年に100万とか使ったとしても、まったくそれを回収できるような就職先がないので、正直、奨学金を出してはいけないぐらいのレベルなんです」

    と辛辣なコメントを次々繰り出していた。

    「無償を増やすか、国公立を徹底的に下げないとダメ」

    ちなみに、国の奨学金は担保や審査が無い。1人当たりの平均借入額は、成績と収入の要件がある「無利子」が237万円で、「有利子」は343万円だ。卒業から20年以内に分割で返すことになっている。

    それにしても、冒頭の男性のケースは借り過ぎのような気がする。自業自得とは言わないが、見通しが甘い部分はあっただろう。その甘さが通ってしまい、後々困窮することになっている。

    「なぜそういうシステムに?」と聞かれた勝間さんは、「もちろん銀行があり、奨学金の予算があるからです。あるいは、私立大学がそういう人たちが来ないと誰も来なくなっちゃうからです」と激辛な指摘は止まらない。

    奨学金は税金が補助をしているだけで、利息も返済義務もあるとして、

    「本当にこの仕組みを維持したいのであれば、無償の奨学金を増やすか、国公立大学(の入学金)を徹底的に下げないとダメです」

    と意見した。

    さらに、「海外は誰でもかれでも大学に上げない」と解説。ヨーロッパでは、大学で回収できる可能性のあるような人しか、あげないような仕組みにしているという。その上で、

    「言っては申し訳ないんですけど、就職成績が悪い私立大学に、なんでもかんでも奨学金もらって突っ込めという仕組みが良くないんですよ」
    「奨学金借りれば何とかなるって、なんとかならないんですよ!」

    などと、現実を叩きつけていた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     確定申告の受け付けが始まった16日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には1000人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

     確定申告初日に合わせたデモは、市民団体がインターネットなどで呼び掛け、野党議員も駆け付けた。関係者によると、ほかに札幌や名古屋、福岡など11都市の国税局や税務署前でも開催。呼び掛け人の一人で、東大名誉教授の醍醐聡氏は「(佐川長官に対する)憤りがわれわれに行動を起こさせた」と力を込めた。

     横断幕を手にデモに参加した立正大学客員教授の浦野広明さん(77)は、交渉記録は「廃棄済み」と答弁した佐川長官について「高齢者は領収書をきちんと保管していないと、医療費還付も受けられない」と皮肉った。無職の渡辺力さん(73)は「虚偽発言をする人を長官にした麻生(太郎財務相)と安倍(晋三首相)にも責任がある」と怒りを示した。

     一方、近くを通りかかった20代の男性会社員は、佐川長官の国会答弁について「立場があるんだから仕方がない」と擁護し、デモ参加者に冷ややかな視線を向けた。

     森友学園のある大阪では、大阪国税局前に約50人が集合。呼び掛け人で問題を初期から追及してきた木村真・豊中市議(53)は「国民の財産をたたき売りながら、誰も責任を取らず、長官も何も説明しない。あり得ない」と批判し、拳を突き上げた。デザイン事務所経営の女性(52)は「税金が総理の『お友達』に使われると思うと、申告する気が起きない。真実が知りたい」と訴えた。 

    〔写真説明〕国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者=16日午後、東京・霞が関

    国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者=16日午後、東京・霞が関


    (出典 news.nicovideo.jp)


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