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    政治・経済


    立憲民主党「ぎゃあああああ。」支持率よりヤバイ問題が発生と大騒ぎ!
    秒刊SUNDAY



    選挙を控え何かと話題の政党「立憲民主党」が、ご自身のツイッターで大騒ぎをしております。希望の党よりも好調であると伝えられている情勢、しかしどうやらそんな「支持率」よりももっと大変な事態が起きているということです。それは今週22日の選挙投票日に関わる話なのですが、確かに我々にも影響大ですね。
    ー投票日に・・・

    ぎゃあああああ。台風が投票日に直撃との予報がでています。雨だと投票率が下がります。台風だと・・・。期日前投票をもっともっと呼びかけましょう! #台風来る前に投票へ
    台風21号が発生 衆議院選挙の投票日に影響も? #ldnews https://t.co/SbDIUKTZqq

    — 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年10月17日
    さていま問題となっているのは、22日当日の天候です。雨ぐらいでしたらまだいいのかもしれませんが、台風が接近、もしくは上陸する可能性も出てきているのです。そうなると当然投票率に影響が出てきます。そうなってくると選挙にいかなくなる人が出てくる人も出てくるわけで、せっかくの演説も台無しになっていくるわけです。

    それをなんとしてでも阻止したいのはもちろん、立憲民主党だけでなく野党各党同じ意見でしょう。とはいえ、天候だけはどうにもならないので、このまま運をまさしく天に任せるしか無いような状況ですが、このまま行くと恐らく大荒れかと思います。




    まるで今回の選挙を象徴するかのようです。

    ユリノミクスの英訳にとんでもない事実が発覚した希望の党

    立憲民主党の公約ならば右でも左でもなく、前へ。・・・と行きたいところではありますが
    台風に関しては右(東)にそれてほしいものですね。

    画像掲載元:JTWC / Twitter

    (秒刊サンデー:たまちゃん

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    キャリコネ

    混迷を極めている今回の衆院選だが、それでも自民党は安定多数の244議席を上回る見込みだという。10月12日、日本経済新聞が報じた。朝日新聞が10月10~11日に行った調査でも、無党派層のうちの32%が同党に投票すると回答している。

    森友学園や加計学園問題で揺れ、一時は内閣支持率が「危険水域」と言われる3割を下回っていたものの、大幅な議席減とはならないようだ。とりわけ、若者の間では、自民党の支持率が高いという。

    20代女性「森友・加計問題は、メディアがはやし立てすぎているだけ」

    毎日新聞の調査によると、同党の支持率は30~60代では2割台に留まっているが、20代以下では4割弱にも上る。内閣支持率も、70歳以上や40代では4割台、他の世代では3割台だが、20代以下では5割弱に上る。

    なぜ自民党を支持するのか。今回、自民党に投票するという都内人材会社に勤務する女性(26歳)は、「他に選択肢がない」と語る。

    「いつも自民党に投票しているわけではありませんが、今回は消去法で自民党に投票すると思います。安倍政権が『働き方』改革を進めて、生産性を向上させてくれることに期待しているからです。改憲にも賛成です」

    他の政党について聞くと、

    「希望の党は政策が不透明で投票できません。原発ゼロを打ち出しましたが、原発がそこまで重要な問題だとは思っていないんです。立憲民主党は、民進党時代から政権の批判ばかりで肝心の政策の中身が見えてきません」

    と批判的だ。一時、加計学園や森友学園の問題で安倍政権が批判にさらされたこともあったが、

    「森友・加計は、それほど重要な問題でもないのに、メディアがはやし立てすぎだと思うんです。それよりもやはり政策の中身を見るべきです」

    と擁護した。

    その一方で、自民党に反対する若者ももちろんいる。都内でユニオンの活動に携わる男性(28歳)は、「立憲民主党か共産党の野党共闘の候補に投票するつもり」だという。男性自身は「自民党はダメ」と考えており、同世代も「積極的に支持しているというわけではないのでは」と語る。

    「20~30代は、バブルも経験していないし、物心ついてからずっと不景気だったという人が多い。好景気や労働条件が良かったことがないから、社会をより良く変えていけるというリアリティがないのかもしれません。支持しているというよりも、長く政権にいるため、なんとなく投票する人もいるのではないでしょうか」

    「民主党のブーメランまとめ」といったネット記事で自民支持に?

    若者の自民党支持の背景には、経済的な要因だけではなく、「ネットで野党やリベラルを批判するようなまとめ記事を読んでいる」ということもあるかもしれない。ITジャーナリストの井上トシユキさんは、次のように指摘した。

    「以前、学生と話した時、『民主党はブーメランがひどい』と話していました。つまり民主党は自民党を批判しておきがら、それと同じようなことを自分たちでもやっているというのです。ネット上にある、"民主党のブーメランまとめ"といった記事が情報源になっているのではないでしょうか」

    ネットでは、例えば、自民党議員が年金を納めていなかったことを批判した民主党議員が、同じように年金を納めていなかったことなどが「ブーメラン」と呼ばれている。新聞や雑誌、テレビではほとんど見かけない類の批判だが、ネットではこうしたまとめ記事が散見される。野党を批判し、安倍政権を礼賛する保守系ブログも多い。

    「北朝鮮問題についても、2003年に朝日新聞が『ミサイルは一発だけなら誤射』という趣旨の記述をしたことがネットでは語り継がれています。いずれにせよ、情報源はネットです。若い人は新聞を読まなくなったとよく言われますが、ヤフーニュースなどネットでニュースを読んでいます。そのまま関連記事を辿ったり、検索したりしているうちにネット上の野党やリベラルを揶揄した情報に出会う。それで自民党を支持するのではないでしょうか」



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    立憲民主党の枝野幸男代表=2017年10月2日、手塚耕一郎撮影
    毎日新聞

     立憲民主党の枝野幸男代表は12日のBSフジの番組で、民進党の小川敏夫参院議員会長が同党の存続を主張していることについて「残った民進党の皆さんとどう連携ができるか考える」と述べ、選挙後に連携する考えを示した。

     枝野氏は「立憲と考え方がほぼ一緒の人がたくさんいる。いろいろな連携ができる」と述べた。

     小川氏は「リベラルを再結集する」として、民進党を残し、立憲民主党や無所属で出馬した民進党の前衆院議員らとの連携を目指すと表明している。枝野氏が応じる姿勢を見せたことで、両党は選挙後に連携する見通しになった。統一会派などを検討するとみられる。

     立憲は衆院解散に伴って結成された経緯があるため、参院議員が少ない。参院議員が残る民進党と連携することで、国会活動などでも利点があると判断したとみられる。

     枝野氏は「(民進党の)参院には立憲を応援してもらい感謝している」と述べた。一方で「選挙が終わったら『元さや』に戻るという話ではない」と述べ、民進党への復帰には慎重な姿勢を示した。【影山哲也】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    与党の勝敗ライン
    毎日新聞

     共同通信社の衆院選序盤の電話世論調査で、与党が300議席超をうかがう情勢となったことを受け、政権は緩みを警戒している。野党側は危機感を強め、巻き返しを図っている。

     安倍晋三首相は11日、静岡、愛知両県4カ所で街頭演説し、「本当に厳しい選挙だ」「大変厳しい戦いだ」と繰り返した。政権幹部は「ありえない議席数だ。今は風は全く吹いていない。ここからどういう流れになっていくか全く見えず、楽観はできない」と引き締める。公明党関係者も「(実態よりも)ちょっと取りすぎた数字だ」と強調した。

     首相が衆院を解散した当初は、加計学園問題などの影響を懸念し、与党内にも首相が判断を誤ったのではないかとみる向きもあった。小池百合子東京都知事が希望の党を結成すると危機感はさらに高まった。

     にもかかわらず与党が優位な情勢になっているのは、ひとえに新党側の失態が原因だ。小池氏が民進党出身議員を選別したことで新党は二つになり、小選挙区での「野党一本化」は崩壊した。自民党関係者は「野党が食い合う状態が大幅な議席減を食い止めている」と話す。与党の堅調は敵失が主因で、政権側に得点があったわけではない。自民党内でも「こんなに勝てるとは思わない。議席は必ず減らす」(党幹部)との見方が支配的で、勝敗ラインが焦点となっている。

     首相は「与党で過半数」を勝敗ラインとしているが、官邸幹部は「30議席減以内にとどまれば政権は引き続き安定する」との見方を示す。一方、公明党が公示前勢力(35議席)を維持することを前提とした場合、与党で52議席以上減り、267議席以下となると、自民党は単独過半数割れとなる。この場合は首相の求心力低下は免れない。【高橋恵子、高橋克哉】

     ◇希望 失速に危機感

     「この選挙厳しいです! 準備もままならないところで本番になった」。希望の党の小池百合子代表は11日、栃木県那須塩原市の街頭演説で訴えた。

     転機は小池氏の「排除」発言だった。民進党出身議員を選別したことで、野党側が混乱している印象を与えた。公認候補の一人は「あれがターニングポイントになって雰囲気が変わった」と話す。

     小池氏頼りが前提の党だけに、党勢も小池氏の言動に左右される。党幹部は「前は上空の乱気流だったが、今は地上まで降りて気流が乱れている」と自嘲気味だ。予想外の伸び悩みに早くも内部から不協和音も聞こえる。党関係者は「候補にも誰だかよく分からない人が結構いる。小池氏に近い人を優先しすぎた」と不満げに語る。

     結党メンバーの細野豪志元環境相は記者団に「これだけ悪く言われるのは注目されているからだ。きちんと応えられればこれから浮上する可能性は大いにある」と強調するが、表情は厳しかった。

     一方、立憲民主党は勢いづいている。枝野幸男代表は千葉県浦安市で記者団に「今までに考えられないぐらいの良い反応を頂いている」と語った。

     ただ、与党を足止めするまでには至っておらず、野党が分裂したことを悔やむ声も強い。立憲と共闘を組む共産党幹部は「野党が一本化できずに、希望、立憲、共産と分散すれば、自民党と公明党ががっちりやっているところはひっくりかえせない」と嘆いた。【光田宗義、松井豊】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    森友告発プロジェクト
    Business Journal

     10月3日、森友学園問題・加計学園問題を追及する市民団体関係者は文部科学省で記者会見し、加計学園問題に関して10月中に安倍晋三総理、加計孝太郎加計学園理事長、管良二愛媛県今治市長を告発すると発表、3人に対する告発状も公開した。10月22日投票の衆議院議員総選挙にも影響を与えるだろう。

     告発を呼びかけたのは、森友学園問題をいち早く追及した大阪府豊中市の木村真市議会議員と加計学園問題を追及する第一人者で「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏。呼びかけに応じた約10人が告発人になっている。さらに告発人が増える可能性もある。

     木村氏と黒川氏は9月23日、“疑惑の現場”である加計学園岡山理科大学獣医学部前で行われた抗議デモ現地で合流し、「モリカケ共同追及プロジェクト」の立ち上げを合意した。そして9月26日、もうひとつの“疑惑の現場”である森友学園旧瑞穂の國小学院建設予定地の隣で記者会見を開いた。

     そして今回、3通の告発状が作成されたことを受け、東京で正式表明した。告発を含む共同プロジェクトへの賛同人を1万人集める予定だ。

    ●建築費水増しで総費用の半額を今治市が補助金

    「総理のご意向」によって行政が歪められたという点が加計学園問題の核心だと指摘され続けてきたが、それを超える疑惑が噴出している。建築費水増し疑惑である。

     建設費用148億1587万円を、計画されている建物総面積1万39坪で計算すると、坪単価は147万5700円となり、通常の鉄骨造の建物の倍近くになるという。

     これだけでも疑問だが、建築関係者からの内部告発のかたちで、黒川氏は建物の設計図面を入手。それを専門家に見せると、「倉庫に毛が生えたような建物」「民間なら坪70万円」などという評価を得た。疑問に思った黒川氏はさらに調査を続け、E-statというインターネットで政府統計を閲覧できるサイトを閲覧し、疑惑を深めたという。

     このなかにある「建築着工統計調査」に、愛媛県の教育施設が7件あるうち6件は加計学園のものだと確認できた。この統計調査に示されている、加計学園側から提出された面積等のデータから割り出すと、坪単価は約88万1600円になる。関係者によると、このようなアンケートでは、一般的にやや高めの数字を提出するという。さらに、情報開示請求によって公開された、加計学園が愛媛県知事宛てに提出した「建築工事届」では面積が若干違っており、坪単価85万6000円だ。

     いずれにせよ、坪単価80万円台ならば常識の範囲内といえる。しかも、加計学園が自ら「坪単価80万円台」であるとする書類を提出していることが重要だ。
     
     では、いったい坪単価147万5700円という数字はどこから出てくるのだろうか。黒川氏は、「明らかに建築費水増しではないでしょうか」と指摘する。

     今治市議会は3月3日、獣医学部設置経費192億円の半額に当たる96億円の補助金を支出すると議決している。水増しした建築費を基に、補助金の申請をした疑いがある。

    ●バイオハザードの危険も

     共同プロジェクトが問題にしているのは、建築費水増し疑惑だけではない。入手した建築図面を見たライフサイエンス(生命科学)の専門家は、「これでは100%バイオハザードが起きる」と懸念を示している。

     バイオハザードとは、病原体や細菌の実験・研究などで、人体・自然の生態系に生じる危険のことをいう。もし事故が起きれば、大変な事態になってしまうだろう。黒川氏は、こう指摘する。

    「BSL3(バイオセーフティレベル3)の部屋は、たった6坪。しかも、一般学生が通行する廊下などを通らなければ実験施設に到達することができません。本来は、外界とは完全に隔離された環境にしなければならないものです」

     図面を見た専門家は、動線もメチャクチャで、高度なウイルス研究を行うには不適切だと分析する。手抜きの設計によってコストを安く浮かせ、差額分を横領する意図がうかがえるという。

     木村・黒川両氏は、この専門家のコメントを盛り込んだ「加計学園の大学設置審査に関する要望書」も、10月3日に文部科学省へ提出した。

    ●最大の焦点は安倍首相への告発

     告発する相手は3名である。

    ・管良二今治市長…告発状によると、以下の理由により背任罪で告発する。

    「学校法人加計学園の利益を図る目的から、厳密な精査を敢えて十分になさないままに、(中略)「大学立地事業補助金」として(中略)96億円を限度額にして(中略)交付することを決定し、これを同学園との間で約定し、以て同金額の損害を与えた」

    ・加計孝太郎理事長…報道等では「孝太郎」と記述されているが、告発状や愛媛県知事宛ての建築工事届には「晃太郎」と記載されている。告発状には、次のように記載されている。

    「長期的に健全で安定した学校経営が可能かどうかについて、極めて疑わしいにもかかわらず、上記のとおり、大学を誘致することのみを第一義としている今治市から、大学の設置・運営名下に、多額の資産(土地・補助金)を詐取せんと企図」したため、詐欺罪で告発する。

    ・安倍晋三内閣総理大臣…加計氏の詐欺行為を幇助した疑いとして、詐欺幇助罪で告発する。

     まず、加計氏を「腹心の友」と安倍首相自ら称する関係を告発状では指摘している。実際、アメリカ留学時代から安倍首相と加計氏は親しい関係が続き、近年においても頻繁に会食やゴルフを重ねている。そして安倍首相は、国家戦略特区の選定のための諮問会議に3回出席している。

    (1)第24回会議・2016年10月4日…「実現に向けた論議を加速」するよう指示
    (2)第25回会議・16年11月9日…岩盤規制に関し、「私と一緒にドリルの役割をお願いしたい」と発言
    (3)第27回会議・17年1月20日

     こうした経過を踏まえたうえで告発状は、次のように指摘する。

    「加計学園獣医学部新設のために今治市を戦略特区に指定するよう、具体的に指示指導するなどして諮問委員を督励し、最終的に、2017年1月20日の第27回諮問会議に於いて、本件獣医学部新設を戦略特区の対象として認めさせて、内閣としてその旨決定し、同日『国家戦略特区に於ける追加の規制改革事項について(平成28年11月9日国家戦略特別区域諮問会議決定)」に従い、獣医師が新たに取り組むべき分野に於ける具体的需要に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とすることができる』と告示した」

     そのうえ、加計学園と雇用関係にある萩生田光一官房副長官を通じて「これは官邸の最高レベルの意向だ」などと述べさせた。

     このようにして、安倍首相には「加計晃太郎の今治市に対する詐欺行為を容易ならしめ、これを幇助した」疑いがあるとしている。

     告発プロジェクトを推進する木村氏と黒川氏は、告発に賛同する人を1万人集めたいとしており、記者会見が行われた10月3日時点で、すでに200人以上の賛同者がある。会見で配布された資料には、匿名も含めて132名とあるが、名簿整理ができていた分に限った数だという。

     総選挙など、政治や社会状況を判断して、10月中の適切な日時に告発状を提出するという。
    (文=林克明/ジャーナリスト)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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