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    政治・経済


    朝日新聞の「奨学金を返せず親子で自己破産」というニュースが話題になっている。13日放送の「バラいろダンディ」(TOKYO MX)でも取り上げられ、経済評論家の勝間和代さんが

    「なんでもかんでも奨学金を出すという仕組みが良くない」
    「(日本の学費が)高すぎます」

    などと苦言を呈していた。

    朝日新聞は12日の記事で、国の奨学金を返せず自己破産するケースが増えており、借りた本人だけでなく親や親族らと共倒れになる事態も広がっていると伝えていた。(文:okei)

    「私立大学を出たからって800万円返せる就職口なんて無い!」


    画像は番組公式サイトのキャプチャ

    卒業して3年半で自己破産申請したある男性(27歳)は、私立大学の国際関係学部への入学金や授業料などで、計800万円余の奨学金を借りていた。東京で就職したが給料は手取り20万円。毎月4万円を20年払い続ける自信がなくなり自己破産した。4か月後、連帯保証人になっていた父(52歳)もまた自己破産し、今後91歳の祖父にまで請求が及ぶ恐れもあるという。

    意見を求められた勝間さんは、開口一番

    「まず今、私立の大学を出たからといって800万円の奨学金を返せる就職口なんて正直無いんですよ!」
    「だから、この仕組みそのものがもう破綻してるんです」

    とズバリ。

    今はもう、新卒や中間管理職が要らない時代になっており、「AIやITが発達しすぎて労働力が要らないんです」と持論を展開。大卒ではない物理的な作業をする人はいくらでも必要だが、大学卒業程度の能力を必要とする就職口が、

    「本当の一流大学や本当のAIの技術者のような特別な人しか、用意されていないんです」

    と断言した。

    さらに「言い方は悪いんですど」と断りつつ、「国際関係学部という名前を聞いた瞬間に、少なくともトップレベルではないということが分かってしまうわけです」と指摘する。

    「結局、年に100万とか使ったとしても、まったくそれを回収できるような就職先がないので、正直、奨学金を出してはいけないぐらいのレベルなんです」

    と辛辣なコメントを次々繰り出していた。

    「無償を増やすか、国公立を徹底的に下げないとダメ」

    ちなみに、国の奨学金は担保や審査が無い。1人当たりの平均借入額は、成績と収入の要件がある「無利子」が237万円で、「有利子」は343万円だ。卒業から20年以内に分割で返すことになっている。

    それにしても、冒頭の男性のケースは借り過ぎのような気がする。自業自得とは言わないが、見通しが甘い部分はあっただろう。その甘さが通ってしまい、後々困窮することになっている。

    「なぜそういうシステムに?」と聞かれた勝間さんは、「もちろん銀行があり、奨学金の予算があるからです。あるいは、私立大学がそういう人たちが来ないと誰も来なくなっちゃうからです」と激辛な指摘は止まらない。

    奨学金は税金が補助をしているだけで、利息も返済義務もあるとして、

    「本当にこの仕組みを維持したいのであれば、無償の奨学金を増やすか、国公立大学(の入学金)を徹底的に下げないとダメです」

    と意見した。

    さらに、「海外は誰でもかれでも大学に上げない」と解説。ヨーロッパでは、大学で回収できる可能性のあるような人しか、あげないような仕組みにしているという。その上で、

    「言っては申し訳ないんですけど、就職成績が悪い私立大学に、なんでもかんでも奨学金もらって突っ込めという仕組みが良くないんですよ」
    「奨学金借りれば何とかなるって、なんとかならないんですよ!」

    などと、現実を叩きつけていた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     確定申告の受け付けが始まった16日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、野党から「虚偽答弁した」と追及を受ける佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めるデモが各地で行われた。東京・霞が関の国税庁前には1000人近くが集まり、プラカードなどを手に「納税者一揆を続けるぞ」と声を上げた。

     確定申告初日に合わせたデモは、市民団体がインターネットなどで呼び掛け、野党議員も駆け付けた。関係者によると、ほかに札幌や名古屋、福岡など11都市の国税局や税務署前でも開催。呼び掛け人の一人で、東大名誉教授の醍醐聡氏は「(佐川長官に対する)憤りがわれわれに行動を起こさせた」と力を込めた。

     横断幕を手にデモに参加した立正大学客員教授の浦野広明さん(77)は、交渉記録は「廃棄済み」と答弁した佐川長官について「高齢者は領収書をきちんと保管していないと、医療費還付も受けられない」と皮肉った。無職の渡辺力さん(73)は「虚偽発言をする人を長官にした麻生(太郎財務相)と安倍(晋三首相)にも責任がある」と怒りを示した。

     一方、近くを通りかかった20代の男性会社員は、佐川長官の国会答弁について「立場があるんだから仕方がない」と擁護し、デモ参加者に冷ややかな視線を向けた。

     森友学園のある大阪では、大阪国税局前に約50人が集合。呼び掛け人で問題を初期から追及してきた木村真・豊中市議(53)は「国民の財産をたたき売りながら、誰も責任を取らず、長官も何も説明しない。あり得ない」と批判し、拳を突き上げた。デザイン事務所経営の女性(52)は「税金が総理の『お友達』に使われると思うと、申告する気が起きない。真実が知りたい」と訴えた。 

    〔写真説明〕国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者=16日午後、東京・霞が関

    国税庁周辺で佐川宣寿国税庁長官の罷免などを求めデモ行進する参加者=16日午後、東京・霞が関


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    筑波学園都市交流協議会が、筑波研究学園都市内の研究者や学校法人の職員らなどを対象に行った生活調査で、過去1年間で自殺を考えたことのある人が246人に上ることが分かった。

    調査は2017年2月から3月にかけて、市内の53機関、1万9481人を対象に実施し、7255人が回答した。協会では、労働者のメンタルヘルスに関する調査を1987年から5年ごとに行っている。

    30歳代男性はストレスも高いが裁量も大きく、達成感も高い


    調査を実施した団体は、改善策を考えたいとしています。

    職場ストレスに関する項目では、量的負荷、質的負荷共に男性の方が女性より高かった。年代別に見ると、量的負荷、質的負荷共に30代が最も高い。対人関係のストレスは60歳以上の年代が他より相対的に低かった。技術系や事務系より、教育・研究系の質的負荷・量的負荷が高い。

    ストレスを緩和すると考えられている裁量度と達成感は、どちらも男性の方が女性より高かった。裁量度は30歳代で最も高く、次いで60歳以上、20歳代、50歳代、40歳以上と続いた。達成度も30歳代が最も高かった。職種別では、教育・研究系の裁量度、達成感が最も高く、事務系が最も低かった。

    これらをまとめると、30歳代の男性は質量共に負荷の大きい仕事をしているが、仕事の裁量も大きく達成感も高いと分かる。一方、女性や事務職は裁量が小さく、やりがいもあまり感じられない仕事をしているようだ。協議会によると、この傾向は2001年から続いているという。

    職員の抑うつ度を調査したところ、全体の半数近くの2030人に心理的ストレスが認められ、984人に高い心理的ストレスがかかっていることが分かった。高ストレスが発覚した984人は、50%の確率で気分・不安障害があるとされている。

    男性より女性、上の年代より若い年代の抑うつ度が高い。雇用形態別に見ると、派遣職員の抑うつ度が最も高く、任期付きの常勤職員、非常勤職員、任期のない常勤職員が同程度だった。職種別に見ると、事務系職員が最も高かった。

    研究者の自殺が相次いだ「つくばシンドローム」と傾向異なる?

    「あなたは、これまでの人生の中で、本気で自殺したいと考えたことがありますか」という質問に「ある」と答えた人は1096人(26.4%)で、男女別では女性(30.1%)の方が男性(24.5%)より5ポイント多い。

    「ある」と答えた1096人のうち、最近1年以内に自殺したいと思ったことがある人は246人で、男性(22.9%)の方が女性(21.8%)より若干高い。職種別では事務系(23.7%)、研究・教育系(23.4%)、技術系(18.7%)の順で高かった。雇用形態別では、派遣職員(31.8%)が最も高く、任期付きの常勤職員(25.9%)、任期のない常勤職員(21.8%)、非常勤職員(19.7%)と続いた。

    筑波学園都市は70年代に研究者の自殺が相次ぎ、「つくばシンドローム」とも呼ばれていた。今回の調査では、研究者だけでなく事務系の職員の抑うつ度の高さや、自殺念慮の強さが明らかになった。

    調査を実施した筑波学園都市交流協議会は、来年度に最終報告をまとめ、「そこから得られた知見に応じ、研究学園都市全体の労働衛生・精神衛生のより一層の改善に資する方策を探る」としている。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    パチンコとパチスロの出玉上限をそれまでの3分の2程度に抑える風営法の新規則が2月1日から適用となり、ネットで話題となっている。

    ギャンブル依存症対策の一環として行われた今回の規則改正。具体的には、パチンコにおける1回の大当たり出玉の上限を2400個(9600円相当)から1500個(6000円相当)に引き下げ、パチスロのビッグボーナス1回の出玉上限も480枚(9600円相当)から300枚(6000円相当)となる。また、標準的な遊技時間である4時間で獲得できる出玉数が金額にして5万円を下回るようになる。

    客側が勝てる金額が減ることとなる今回の規則改正についてTwitterでは、

    “ギャンブル依存症にならないように出玉減らすんだったらそもそもパチンコ作るなっていう…”
    “パチンコの出玉を3分の2にしても店が儲かるだけで全く依存症対策になってない気がするのだか??”
    “パチンコの依存症は「出玉」の規制よりも「出店」の規制が必要なんじゃないかなあ。 駅前に普通にある方が、よっぽど依存しませんかねえ。”
    “パチンコ屋さんが必要か必要でないかの議論はさておいて、警察庁は医者かよ!と思う。 依存症は心の問題で規制をかけたからって意味なんてないよ。”

    などの意見があった。出玉を減らすことが根本的なギャンブル依存症対策につながるとは思えないとの見解を示すネットユーザーも多い。

    パチンコやパチスロは、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会(保通協)が実施する型式検定試験を通過し、規定を満たしている機種のみが設置できることとなっている。今回の規則改正は、この検定試験の規定の変更であり、適用されるのは2月1日以降に保通協の検定試験を受ける機種となる。現在パチンコ店に設置されている機種はすでに検定を受けているものであり、これらについての出玉性能は変わらず、当分は今まで通りの出玉で遊技できるのだ。

    検定の有効期間は3年で、この期間を過ぎると原則としてパチンコ店に設置できなくなる。しかし、これまでは都道府県の公安委員会から“認定”を受けることで、3年間の設置延長が可能となり、結果的に最大6年間設置することができた。また、その6年間を過ぎているにもかかわらず設置されている台もあり、それらについては「みなし機」などと呼ばれている。

    今後は、「みなし機」ついては順次撤去される方向とのことであるが、最大6年間の設置期間中の機種についてはすぐさま撤去されることはないもよう。つまり、2月1日の新規則の施行をもっていきなり出玉が減るということではなく、今後数年間をかけて、徐々に出玉が規制された機種が増えていくという形になるのだ。

    つまり、現時点ではあくまでも“移行期間”という状況。Twitterでも、

    “僕はパチスロよく行くから分かるんだけど規制とか新基準とか全然変わんないからね 騒いでるのはやらない人だけよ”
    “そういえばパチスロ規制の件、メイン機種の方はほぼほぼあと1年くらいはまだ打てるらしいね”
    “規制は一応今日からだよー でも今ある機械そのままのはずだからまだパチもスロも死んでないよ”

    などの声もあり、パチンコ店の様子は特に変わっていないようだ。

    今回の規則改正によって、ギャンブル依存症が減るのか否か。その結果が分かるまでには、数年ほどかかりそうだ。
    (小浦大生)

    ■関連リンク
    ・パチンコ出玉規制を強化=来年2月から、経過措置3年-警察庁:時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082401131
    ・「パチンコ 規制」での検索結果 – Yahoo!検索(リアルタイム)
    https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3+%E8%A6%8F%E5%88%B6

    出玉に関する規則が変更したパチンコ。新機種に適用される


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    1 名無しさん@涙目です。 :2018/01/27(土) 16:37:35.81 ● BE:337928528-2BP(2000).net


    (出典 img.2ch.net)

    コインチェック社で580億円のネム(NEM)ハッキング被害。顧客資産は凍結状態に

    1/26(金)に発覚した大手仮想通貨取引所であるコインチェックのネムのハッキング被害。
    その被害額は580億円にも登り、現在同社のサービスはビットコインの取引所での売買以外は全て(販売所でのアルトコイ
    ン売買・送金、日本円の入出金など)停止している状況です。
    https://cc.minkabu.jp/column/297

    ひろゆき
    ビットコインの取引所には色んな人が預けていて、そのサーバーに侵入することが出来れば、下手すれば数億円手に入る。
    そうすると、普通の銀行と同じくらいのセキュリティが必要になるわけですよ。

    で、普通の銀行は、機関システムをインターネットに繋げてないじゃん、危ないから。
    でも、銀行のシステムがインターネットに繋がっていて
    世界中からハッキングしてください、どうぞ!ってなってたら、そりゃもう世界中から攻撃されるじゃん。

    ワンチャン、一億円とか手に入るわけでさ。
    ロシアのハッカーで、どうせ暇だしマウントゴックス(取引所)侵入してみるか、みたいなことをやる人が世界中にいるわけですよ。
    で、そんなハッカーたちと毎日闘うなんて、無理無理。 VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:----: EXT was configured


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