ムーン速報

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    政治・経済


     NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。

     大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

     放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。

     大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。

     その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。

     裁判になったのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。

     男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

     大法廷は男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 

    〔写真説明〕NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区

    NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    沖縄県の子どもの貧困率は、29.9%ーー。これは、全国13.9%の2倍以上にあたる。沖縄県が独自に調査を行い、2016年4月に公表した結果は、子どもの3人に1人が「貧困状態」にあるというもので、衝撃的なニュースとして報じられた。

    独自に子どもの貧困実態調査を行ったのは、都道府県では沖縄県が初めて。全国に比べ深刻な状況が予測されたため、緊急に対策が必要という認識からだ。一般的に、県別の貧困率を算出するには困難が伴うが、調査には子どもの貧困問題に詳しい専門家らのチームが結成され、行政と民間が協力して実現した。

    その結果を受け、沖縄県では本格的な取り組みが始まっている。その一つが、10月に沖縄県と民間が協働で刊行した『沖縄子どもの貧困白書』(沖縄県子ども総合研究所編、かもがわ出版)だ。本書では、沖縄県の厳しい実態を報告しながら、地域での取り組みや未来へのプランを提示している。その「沖縄モデル」とは? (弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香)

    ●「私たちは望んで『子どもの貧困』の当事者になったわけではない」

    本書の冒頭、「子どもの貧困の当事者」たちが登場する。その一人、社会養護施設経験者の女性は貧困家庭に生まれ、小学4年から児童養護施設で暮らした。「問題のない子」として成長していくが、高校生になってから自分の置かれている状況が「恥ずかしい」と思うようになったという。女性はこう語る。

    「少しだけ自分だったらと想像してみてください。クラスの9割は携帯電話を持ち、友人たちは学校帰りに話題のアイスクリーム屋さんに寄り道して帰ります。また、持っている時計や靴でクラスの序列が決まることだってあります。

    みなさんが言うぜいたくが、あの頃の私には死活問題でもあるかのように感じられ、とても惨めな思いをしました。少しの惨めさやがまんの積み重ねが子どもの自己肯定感を低くしていきます」

    貧困当事者の子どもが、もし携帯電話が欲しいといえば、わがままだ、ぜいたくだとバッシングされる社会。「私たちは望んで『子どもの貧困』の当事者になったわけではない。私たちにもみなさんと同じように、親から愛され、好きなことを望み、経験する権利があるはず」という女性の言葉は、ストレートに胸に刺さる。

    ●調査結果を受け、県庁のチームが総勢11人の「子ども未来政策課」へ

    今回の調査がいかに進められ、どのような展開をしたか、本書では詳細につづられている。

    子どもの貧困については、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会で成立、翌年4月に施行している。「子どもの貧困対策会議」も設置されるなど、国でもこの問題に取り組んでいるが、沖縄県議会からは、より具体的な県内の実態調査を行い、それに即した計画策定を行うべきであるとの提言が出されたという。

    一般的に、都道府県ごとに貧困率を算出するのは難しいと言われている。しかし、沖縄県は経済状況が全国と大きな差異があることから、独自の貧困率を明らかにすることは必須であるとして2014年5月、民間のシンクタンクである「沖縄県子ども総合研究所」に業務を委託、専門家による調査チームを結成して、手法を模索した。

    その結果、すべてのデータが揃う8市町村のデータを利用することになった。そのデータ数は県内の子ども約7割をカバーしていることから、実態を反映したものと考えられた。そうして算出されたのが、冒頭にも書いた「29.9%」という数値だった。

    実態が把握されたことで、さまざまなことが動いた。調査結果は、県内メディアでも報じられようになり、問題意識を共有することができた。また、調査当初は県職員3人から始まったチームは2016年11月、結果公表から1年経たずに総勢11人という「子ども未来政策課」へと拡大した。

    ●官民連携で貧困対策に「スピード感をもって対処」

    本書に寄稿した子ども未来政策課の喜舎場健太課長によると、「今、必要としている子どもたちに支援を届けるためには、スピード感をもって対処していくこと」が重要だという。

    調査結果をふまえ、2016年3月に子どものライフステージに沿った、切れ目のない総合的支援を目的とした「沖縄県子どもの貧困対策計画」を策定している。2012年度までの計画で、「乳児検診の受診率」から始まり、「高校の進学率」や「大学進学率」など34の指標の目標値をそれぞれ設定、重点施策も定めた。

    また、「沖縄子どもの未来県民会議」の運営もスタート。企業の寄付金やサポーター会員を募り、その収入を給付金型奨学金や通学費負担、広報活動、啓発活動の事業にあてている。スピード感もさることながら、継続性のあるものを目指しているという。

    この他、本書では官民連携の取り組みとして始まった子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所も、調査開始から2年を経た現在、県内100カ所を超え、地域を巻き込んだ大きな運動になっていったことが報告されている。

    ●12月10日には那覇市で出版記念シンポジウム

    県独自の貧困率を算出することは、沖縄県にとって、厳しい試みだったはずだ。しかし、現実を直視することを恐れず断行したことが、官民連携の取り組みにまで広がった。沖縄県子ども総合研究所の顧問で、加藤彰彦・沖縄大学名誉教授は本書の巻末、「沖縄の子どもたちの貧困状況が可視化されたとき、生活困窮の現実に気づいたとき、県民1人ひとりが、市町村の職員が、自分にできることはないかと考え行動を始めたのだと思います」と寄せている。

    こうした官民連携の「沖縄モデル」により、沖縄県は2030年までに子どもの貧困率を10%までに減らすことを目指している。一方、沖縄県の出生率は全国1位であると同時に、離婚率、母子世帯の割合も全国で最も高い。子どもの貧困の背景は複雑で、解決しなければならない課題は山積しているが、まずは勇気ある第一歩が踏み出せたのではないだろうか。

    12月10日には本書の出版を記念して、那覇市の沖縄大学でシンポジウム「沖縄の子どもたちの暮らし これから私たちにできること」が開催される。『裸足で逃げる 沖縄の夜の街の少女たち』(太田出版)の著者でもある琉球教育大学の上間陽子教授ら本書を編集、執筆した識者らが登壇、沖縄の子どもたちの未来について話し合う(当日参加も可能だが、できれば事前申し込みを。詳細はこちらまで http://www.kamogawa.co.jp/topic/0929_shinpo.html )。

    (弁護士ドットコムニュース)

    「沖縄県の子どもは、3人に1人が貧困」 全国初の独自調査から官民協働で取り組む「沖縄モデル」


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     北朝鮮は11月30日、29日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の写真を公開した。米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、形状や大きさなどから、7月に2度打ち上げたICBM「火星14」の改良型ではなく、完全な新型である可能性が高いと判断している。

     韓国軍関係者は30日の定例会見で、新型と判断する根拠として、写真から「弾頭部の形状、1段目と2段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。米専門家も、1段目のエンジンが火星14に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。

     聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、全長が火星14の19メートルに対して火星15は21メートルと伸び、推進力も1.5倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。

     北朝鮮は今年7月に発射した火星14で、新型エンジンを採用し飛距離を約1万キロまで伸ばした。だが火星15は、このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。

     小野寺五典防衛相も30日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、火星14とは異なる新型のICBM級の弾道ミサイルだった」と語り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「脅威度が上がったととらえている」と述べた。

     一方、北朝鮮のICBM発射を受けて国連安全保障理事会は29日、緊急会合を開催。ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。

     会合では、北朝鮮のICBM発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。安保理の議論は平行線のままで、当面はこれまでに採択された制裁決議の完全実施を加盟国に求めつつ、各国の独自制裁強化に頼る状況を続けるとみられる。【会川晴之(ワシントン)、米村耕一(ソウル)、國枝すみれ(ニューヨーク)、水脇友輔】

    ミサイル落下地点


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    年収は約800万円、月収は手取りで38万円という40歳の独身男性。でも毎月の貯蓄はほぼゼロ。その理由は、「食」への強いこだわりと、家計管理のずぼらさでした。ファイナンシャルプランナーの指導で支出を見直したところ、毎月8万6000円の支出減に成功しました。その一部始終をご紹介しましょう――。

    ■40代独身貴族「貯金0円」の理由は自分自身

    「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」

    そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん(40)。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。

    Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。

    現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされています。今後は心理系の職場への転職も考えているそうです。大学院は2年制で、卒業は来春。学費は年間100万円ほどで、貯蓄から支払っていたそうです。しかし貯蓄額が少ない原因は、それだけではありませんでした。話を聞いてみると、「普段の生活」から大きな問題があったのです。

    ▼貯金せず、38万円の手取り給料すべて使い果たす

    Tさんは、収入と支出をほとんど把握できていませんでした。毎月のやりくりは、好きなように使って、口座の残高が0円に近づいてきたら控えていくというやり方。イレギュラーな支出が多く、赤字になった時は、ボーナスで補填。借金をするわけでもなく、何とかやってこられたので、それでいいとずっと思ってきたといいます。

    これでは家計相談にならないため、通帳の記録やクレジットカードの明細などを見ながら、各費目の支出の見当をつけていきました。

    すると、毎月手取りで38万円ほどある収入が、給料日前までに数千円しか残らないという状況です。年収は800万円強。単身で家族にお金がかからない状況なのに、使い切ってしまう状態です。

    どのようにお金を使っているのか。じっくりうかがっていきました。

    ■こだわり食材購入に評判の飲食店巡り、月12万円超

    Tさんは料理好きです。そのため、食材や調味料にこだわります。研究熱心で、プロの味を知るため外食もよくします。美食家であることは悪くはありませんが、一人暮らしで食費が月7万3000円というのはいただけません。

    しかも、隠れた“食費”もあります。職場の同僚たちとも「おいしい」と評判の飲食店に行くのが好きで、交際費の4万8000円は丸ごとその飲食代に消えます。つまり、Tさんの食費は正確には月12万1000円という計算になります。あまりに多すぎます。

    他の支出項目もかなり高額でした。

    たとえば水道光熱費は1万8000円。日中は家にいないにもかかわらず、あまりにも高額です。Tさんはスーツやワイシャツなどはクリーニングを利用していますが、普段着や下着は自分で洗濯しています。その際、「干すのが面倒くさい」という理由で毎回乾燥機を使っているのです。どうやらそのために電気代が高額になっているようでした。

    ▼「何に使ったかわからない」使途不明金が毎月2万

    また通信費は、自宅のWi-Fiや固定電話などを含め1万7000円です。スマートフォンは「格安」タイプに変えたほうがコストは安いと承知していながら、これまた「手続きが面倒」でそのまま放置。契約内容を見直さず、大手キャリアの高額なプランを使っていました。月額2000円の使用料を払っている動画サイトも、「3カ月無料」という宣伝文句につられて契約しましたが、ほとんど見ていないそうです。

    さらに、バカにならないのが月8000円という生活日用品です。スキンケア、ヘアケア、体臭対策……。身だしなみにも十分に気を遣い、男性用の基礎化粧品なども愛用しています。新しい商品が出るとつい試してみたくなり、購入してしまうそうです。使い切らないままの商品がかなり残っていると予想できます。

    その他、どんなに考えても「何に使ったかわからないんですよね」という使途不明金が平均で毎月2万円もあることが判明しました。「どんぶり勘定」ゆえの自業自得ですが、毎年24万円の「使途不明金」というのは見過ごせません。

    こうしてお金の使い方を費目に分けて家計表にしていくと、Tさんは「こんな金額になるとは思わなかった。驚いた」と言いました。一度の買い物は数千円でも、回を重ねると大きな金額になることを意識していなかったようなのです。

    このままではいつまでも貯蓄額は増えません。また今後転職をして給与が下がれば暮らしが苦しくなるリスクもあります。そこで、支出削減の方法を相談しました。

    ■洗濯機「ドライコース」使用で1.6万円も節約

    まず食費です。外食を減らし自炊を心がけます。予算は1週間で1万4000円。1人だけの食費としては高いですが、どうしても「食材にはこだわりたい」とのことなので妥協しました。それでも、食費は月6万円弱におさまり、月1万5000円の節約になります。

    また交際費は半減を目標にしました。そのため同僚との付き合いの回数は、2回に1回というルールを決め、徹底しました。飲食店に行く回数が減ることで大学院の勉強をする時間が増え、節約と勉強の一挙両得になりました。

    洗濯も頑張りました。クリーニングを減らし、夜間に洗濯して、手で干すようにしました。仕事後の作業なので、はじめは負担に感じましたが、洗濯機の「ドライコース」を使えば、念入りなアイロンがけは不要な衣類も多く、慣れれば楽に洗濯できるようになったそうです。クリーニング代が浮き、月1万6000円の節約になりました。さらにクリーニング店に衣服を出したり受け取りに行ったりする時間も減りました。

    【家計費コストダウンランキング】

    1位:交際費 -2万5000円 
    職場関係者や大学院の友人と飲みに行くことが多かったが、お金のかかりすぎに気が付き、控えることに。

    2位:被服費 -1万6000円
    クリーニング代が多かったが、洗濯機のドライコースを試すことでコストダウン。

    3位:食費 -1万5000円
    料理好きで食材に強くこだわっていたが、できるだけ妥協し、外食も減らすようにした。

    3位:使途不明金 -1万5000円
    使途不明金をできるだけ出さないよう、できるだけ費目に振り分けていくように改善。

    5位:通信費 -8000円
    スマホをよく利用するので、格安スマホのうちパケット量の多い契約に変更。

    6位:水道光熱費 -3000円
    洗濯後、乾燥機を使用していたが、極力使用を控えるようにした。

    7位:生活日用品 -2000円
    男性用の基礎化粧品など新商品に飛びつきがちだったが、衝動買いをやめた。

    7位:その他 -2000円
    ほとんど見ていなかったインターネット動画サイトを解約。

    通信費も、格安スマホに変えることで月8000円も減りました。端末はそのまま使える状況だったので、SIMカードを入れ替えるだけ。使いやすさはほとんど変わりません。

    ■月8万6000円の支出減で年間100万円貯金可能に

    さらに、「基礎化粧品はしっかり使い切ってから買う」「見ていない動画サイトは解約する」といったことも速やかに実行。合計で月8万6000円の支出減ができました。このペースを継続できれば、毎月約9万円(年間100万円以上)を貯蓄していけることになります。お金の使い方が変わったことで、ボーナスの使い方も節度あるものになれば、ボーナスから貯蓄に上乗せすることも期待できます。

    Tさんはお金の使い方の見直しをして、満足している様子です。「支出を減らす」というと、とかく「我慢しなければならない」というイメージを抱きがちですが、Tさんの場合、見直しによって、お金以外にもプラスが増え、節約生活を継続するモチベーションになりました。

    Tさんは「もっと早く行動していればよかった」「面倒くさがるんじゃなかった」と振り返ります。いい意味で欲が出てきたからでしょうか、「次は、iDeCo(個人型確定拠出年金)や積み立てNISAに挑戦し、老後資金作りをしてみようかな」と言い、そのメリット・デメリットや投資の仕方などを勉強し始めているそうです。

    お金を貯められる体質になりたいと思う人は多いですが、思っているだけでは変わりません。本を読んで情報を集めても、それだけではなにも変わりません。良いと思ったことは行動してみる、これが一番大切なことなのです。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     孔子曰く、「40にして惑わず」の40代だが、昨今は、まだまだアレコレと迷うことの多い世代なのかもしれない。

     というのも、いわゆる働き盛りで、これから50代の最終的なピークに向けて、収入も右肩上がりになっていくべき40代で、低所得者世帯の割合が増加している現状が明らかになったのだ。

    ●ここ20年で、40代の平均所得は1割減?

     2017年10月24日に厚生労働省が発表した「平成29年版厚生労働白書」によると、世帯主が40~49歳の世帯について、1994年から2014年の20年間の世帯総所得の変化を見ると、300万円未満の低所得者の世帯割合が11%から17%と1.5倍に増加する一方、700~900万円未満や1,000万円以上の世帯割合が減少している。

     つまり、所得分布のばらつきは変わりないが、全体的に所得が低いほうへとスライドしているということだ。

     また、1世帯当たり平均総所得金額は753.2万円から686.9万円に、中央値も690万円から627万円に減少しており、およそ平均所得は1割近く減少していることになる。

     なお、中央値とは、統計上よく使われるもので、この場合、所得の低いほうから順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する金額をいう。平均よりもより実態に近いイメージだろうか。

    ●現在の社会保障制度は現役世代より高齢世代への給付が手厚い傾向

     これらの背景として、世帯所得の高い3世代世帯の割合が減少したことや単独世帯、ひとり親と未婚の子のみの世帯の割合が増加したこと、さらに単独世帯やひとり親と未婚の子のみの世帯の所得が減少したことが挙げられている。

     要するに、ここ20年で一家の稼ぎ手が1人のみのおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯が増えたためということだ。しかし、高所得者世帯が減少し、低所得者世帯が増加しているのは40代にとどまらない。30代、50代といった現役世代も程度の差こそあれ、同じような状況である。

     一方、高齢者世帯では、100万円未満の低所得世帯割合の減少や200~500万円未満の中所得世帯割合の増加により、所得分布のばらつきが縮小している。

     なぜ、所得が改善したのか? 年金等で収入がアップしたからだ。1994年と2014年を比べると、公的年金・恩給に企業年金・個人年金などを加えた1世帯当たりの平均所得金額は184.6万円から214.7万円に増加している。

     厚生労働省では、現在の社会保障制度は現役世代よりも高齢世代への給付が手厚くなる傾向があると分析している。

    ●40代の所得水準は60代とほぼ同じ

     高齢世帯への給付が手厚いということは、現役世代と高齢世帯の所得水準を比較してみても伺える。次の図表は、世帯主の年齢階級別の等価可処分所得金額の推移を表したものである。

    「等価可処分所得」とは、1世帯当たりの可処分所得を世帯員数の平方根で割ったもの。世帯員一人ひとりの所得水準を示す目安となる。

     収入と一口にいっても、年収や所得といったさまざまな表記があるが、とくにFP相談などで重視するのは、「可処分所得」である。これは、総所得から所得税・住民税などの税金や健康保険・厚生年金などの社会保険料を控除したものをいう。いわゆる手取り収入といわれるもので、たび重なる制度改正で、年々、税金や社会保険料の負担が増加していることを考えると、可処分所得で家計の見直しやマネープランを立てることが重要なのだ。

     統計によると、世帯主が50~59歳の世帯が最も高く、40~49歳の世帯がこれに続くが、その水準は60~69歳の世帯の水準とほぼ同じ。

     さらに世帯主が30~39歳の世帯の水準は世帯主が70歳以上の世帯とほぼ同水準ということがわかる。

     1世帯当たりの総所得金額は、現役世代のほうが断然多いのだが、高齢世帯は現役世代に比べて世帯人数が少ないため、世帯人数を調整した1人当たりの所得水準はほぼ同じになるらしい。

     高齢世帯と現役世代の所得水準が同じといっても、日々の生活費や教育費負担、住宅ローン返済など現役世代が負うべき支出費用は少なくない。これでは、がんばって働いているのに、生活が豊かになっている実感が30代、40代の現役世代で湧いてこないのも無理はないだろう。

    ●収入減を補うための共働き世代は17年間で約1.5倍に
     
     当然のことながら、多くの世帯では、これらの所得減少を補うために稼ぎ手を増やす努力を行っている。すでに共働き世帯が専業主婦世帯と逆転して久しいが、夫婦のいる世帯に占める共働き世帯の割合は1997年の41.5%から2014年には60.8%と約1.5倍に増加している。

     しかし、問題なのは、前述の低所得者世帯の増加の要因ともいうべきおひとりさまやシングルマザー・ファーザー世帯など、収入を補完し合える家族が不在の場合である。基本的に家賃などの住居費や水道光熱費といった生活コストは、一定額かかるため、世帯人員が多ければ割安になり、少なければ割高になる。

     非正規雇用などで収入が不安定、預貯金の額も少ないとなれば、病気やケガ、リストラ、離婚などの突発的なアクシデントが起きてしまうと、持ちこたえられるだけの体力が家計にない。

    ●13年ぶりに自己破産者が増加。安易なカードローンは禁物!

     それを示すように、2016年の個人の自己破産申請が13年ぶりに増加。その背景には、銀行のカードローンの利用が急増したことにある。消費者金融に比べて、銀行ブランドという絶対の安心感と信用力によって借りる側の心理的ハードルを下げさせる効果は絶大だ。

     手軽に借りられることもあってカードローンの貸付残高はここ5年で60%増の5兆4,377億円にのぼるという。離婚してパート収入だけでは生活していけないため、毎月の生活費の補てんにと10万円ほどカードローンで借りられたのを皮切りに、次々と借金を重ね、多重債務に陥ったというシングルマザーもいる。

     残酷なようだが、家計を改善させる方法は、収入を増やすか、支出を減らすかしかない。リスクを取って運用して殖やすことも含め、長期に安定して働き続けること。家計に占める割合の大きい住居費や教育費、保険料などの固定費を見直して支出をできるだけ切り詰めることなど、いくつもの“合わせ技”を駆使してヤリクリしよう。

     とにかく、「なんとかなるだろう」と経済的な見通しを楽観的に考えている人は要注意! ライフプランやマネープランを立てるときは、現実よりも多少、厳しいくらいのシナリオを想定して、シビアに計画を立てる。立てたらそれを常時見直すことだ。

     いずれにせよ、その現実に気づくのが早ければ早いほど対策を講じる時間的余裕が生まれてくることは知っておきたい。
    (文=黒田尚子/ファイナンシャルプランナー)

    「Thinkstock」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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