ムーン速報

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    政治・経済


     よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP(国内総生産)の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。

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     日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出すことができる。

     しかしながら、便利でラクだと思っていた現金決済にも実は多くの落とし穴がある。確かにATM網は便利だが、ここには多額のコストがかかっている。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、日本の金融機関はATM網の維持に年間2兆円のコストをかけているという。このコストは手数料や金利の抑制など、何らかの形で利用者が負担しているわけだ。

     現金のコストはそれだけではない。上記のコストはあくまで金融機関のものだが、小売店や飲食店など店舗側のコストを含めると金額はさらに増大する。

     筆者はよくフードトラック(屋台)でランチを買っているのだが、先日、店員の1人が銀行に行ったままなかなか戻ってこないという出来事があった。銀行は長蛇の列になっていたらしく、硬貨のセット(いわゆる棒金)が入手できなかったのだという。店主はその間、釣り銭がなくならないか、ずっとひやひやしていた。

     日本の店舗では、釣り銭を確保するため、かなりの労力をかけて現金を準備しているわけだが、この作業に費やす手間や時間を金額換算した場合、相当な額に膨れ上がるだろう。

    ●ツケ払いが標準の日本

     「既に存在しているATM網をうまく活用しているのだから、一概に効率が悪いとは言えない」との見方もある。だがATMは現金決済のためだけに存在しているのではなく、他の用途にも使われているからこそ存続できている面がある。逆にいえば、その用途がなくなってしまうと、現在のATM網は維持できなくなる可能性が高い。それは請求書をベースにした銀行振り込みという日本の商習慣である。

     日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっているわけだが、よく考えると、このやり方はリスクが大きい。

     本来、製品やサービスを提供する側は、できるだけ早くお金が欲しいはずである。また製品やサービスを買った顧客が確実にお金を払ってくれるという保証はない。そうであるならば、小切手を受け取ったり、カード決済を確認してから商品を出荷する方が安全で合理的なはずだ。実際、諸外国ではそうなっている。

     米国でも請求書ベースの後払いという方法はあるが、それはある程度、信用が出来上がった相手との取引に限定される。そうでない取引の場合には、法人クレジットカードでの決済や小切手を使った代引き決済となるケースが多い。クレジットカードであれば、万が一、相手企業に何かトラブルがあっても、支払いはカード会社が保証してくれるので回収できないリスクはかなり軽減される。

     相手に対する信用供与や回収といった、いわゆる金融業務はカード会社など金融機関に任せ、自身は商品のやりとりなど本業に集中した方が合理的である。

    ●大規模なコスト削減を迫られている銀行

     ところが日本では、確実に支払ってくれる保証がないにもかかわらず、ほとんどの取引を無条件でツケ払いにしている。しかも代金を振り込むため、従業員が金融機関のATMににわざわざ出向くことも多い(金融機関の法人向けネットサービスは貧弱で手数料が高いのであまり普及していない)。月末ともなるとATMの前は長蛇の列だ。

     一般的な事業会社が、金融業務まで行っているわけだが、このための人件費で企業の利益を圧迫している。

     習慣というのは恐ろしいもので、一度、身に付いてしまうと誰もそれを疑問に思わなくることがある。

     筆者は従来の商習慣を全否定したいわけではない。当時としては合理的な選択であっても、市場やテクノロジーなどの変化によって、今では非合理的になっている部分があるのだ。

     日本でも徐々に電子マネーが普及しており、現金決済を見直そうという動きが活発になっている。一方、メガバンク各行は、大規模な人員削減と店舗縮小を表明するなど、コスト削減が重要課題となっている。背景となっているのは各種フィンテックの進展である。当然、巨大なATM網も見直しの対象となってくるだろう。一連の動きをセットで考え、これまでの商習慣について白紙で考え直してみるのも悪くないだろう。

    (加谷珪一)

    米国や欧州では電子マネー化が進んでいるが……


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!?

    ◆7年後をメドに廃止するという情報は本当か!?

     日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5~7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。

     また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』(2017年11月20日付)でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。

     日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。まず’14年に1万シンガポールドル(約83万円)紙幣の発行が停止。そして’16年11月にインドが1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は4週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。

     これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。

     こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしているという。ある政府関係者はこう証言する。

    「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を7年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」

     共通報告基準(CRS)による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。

     真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」(広報課)と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまったく検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による非公式な勉強会に近い可能性もある」という。

     経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。

    「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわれている。1万円札と5000円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やATMに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」

    ◆日本の現金流通額は100兆円に上る

     一方で加谷氏は、日本での高額紙幣廃止には我が国特有の“壁”がいくつも存在すると指摘する。

    「500ユーロ札や100米ドル札は、実際に使おうとすると断られるか偽札でないかどうかじっくり吟味されるので、日常生活ではほとんど使われていない。なので、廃止しても反対する人は少ないのです。しかし、日本で日常的に使用されている1万円を突然なくすとなれば話は別。大きな反発が予想される。まだまだ現金主義の日本では『結婚式のご祝儀はどうするんだ』といった話も出てくるでしょう。そうした事情をロゴフ氏はおそらくわかっていない。財産権との兼ね合いもあるのでインドのような強引な方法も難しい」

     前出の久保田氏も、ロゴフ氏の論の穴を指摘する。

    「日本の国税は海外の税務当局と比べても無能というわけでもなく、脱税やマネーロンダリング目的に日本円の現金が大量に退蔵されているとは思えない。さらに国際的なテロの資金調達に、ほぼ日本国内だけで流通する日本円が大量に使われるとも考えにくい」

     ちなみにロゴフ氏は、著書で〈日本にはヤクザもいるし脱税もある。現金のかなりの割合が地下経済で保有されているのは、まずまちがいない〉と断定。その根拠として「『マルサの女』などの映画にも描かれている」としているが、論理的とは言い難い。

     SPA!編集部は、高額紙幣廃止論に対する国内の異論について、ロゴフ氏本人にコメントを求めたが、期限までに回答を得られなかった。

     加谷氏は「あくまで私見」としたうえでこんな見立てを述べる。

    「ロゴフ氏は経済学者なので、高額紙幣廃止の実証実験をしたいのではないでしょうか。ユーロやドルと異なり、日本円の多くは国内で保有されているので、実験サンプルとしてもってこいですから」

     しかし、こうした状況を踏まえてもなお、「すぐに廃止されることはないが、将来的に1万円札が廃止される可能性はあり得る」と予測するのは東短リサーチの加藤出チーフエコノミストだ。

    「日本ではGDPの約2割に当たる90兆~100兆円の現金が流通しているが、これは世界的に見ても突出している。現金の管理や防犯にかかるコストを考えると、電子マネーのほうが優れており、日本でもゆっくりと現金比率は低下していくと予想される。現時点では1万円札は国民に日常使われているが、電子マネーという受け皿が浸透し『1万円ってもう随分見ていないよね』っていう状況になれば、廃止しても問題ないはず」

     さらに「高額紙幣の廃止自体は法改正をすればよく、技術的には可能」(久保田氏)だと言う。

     高額紙幣の廃止は、我々の経済活動や生活に直結する大きな問題だ。今後も国内外の情勢や成り行きを注視していきたい。

    取材・文/奥窪優木 金地名津 写真/AFP=時事
    ― 202X年、1万円札がなくなる! ―



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    平成28(2016)年の国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給料・手当は357万円。ただ、男性が438万円で女性242万円と格差があるだけでなく、10年前の平成18(2006)年と比較すると133000円低くなっています。

    そういった数字は実態にも現れている模様。ある『Twitter』ユーザーが次のようにツイートして話題となっていました。

    年収300万は低い収入額としてよく引き合いに出される数字ではあるが毎月の収入が20万で夏冬にボーナス30万ずつもらってようやく達する金額であると考えるとなんかすごいな そこに全く到達していない人って、感覚としてはかなり多い気がする

    これに対しては「手取りだと全く到達しない」「その半分以下」「なんとか100万越せている」「地方だと公務員ですら到達できない」といった反応が続出。また、1980年代後半のバブル期と比較して「手取りとなると当時の学生バイトの方が金額高い」「当時はトラック運転手でも月給60万くらいまでいったが、今は20万程度」といったツイートも見られました。

    中には、次のようなツイートも。

    月収20万は「夢」でした。実家に頼らずの子育てしながらでは融通のきく働き方を優先するしかなくて、結局夢のまま終わりそう。資格取ったりサビ残厭わず頑張ったりした時期もあったけど、その報われなさにイヤんなった。金輪際「活躍」なんかせず、好きにさせてもらいます

    「若い世代は企業に上手く騙されて酷使されている」「金融市場と輸出企業だけが好景気」「税金が高い」といった声もあり、年収がなかなか上がらないことが浮き彫りになっているともいえる『Twitter』での反応。平均給与の底上げが図られない限り、実態経済が良くなるということもないのではないでしょうか。

    ※画像は『Twitter』より
    https://twitter.com/psalm0909/status/939493235054931968 [リンク]

    ―― 会いたい人に会いに行こう、見たいものを見に行こう『ガジェット通信(GetNews)』


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ビットコインといえば、日本では2014年のマウントゴックス社による大量消失事件(115億円相当)が大きな社会問題となったが、その後もこの仮想通貨の人気は衰えず、ベンチャー企業も続々誕生、海外では今後さらに導入が加速されると考えられている。


    ■膨大な電力を消費するビットコイン取引

     だが、ビットコインを支えているブロックチェーン(分散型台帳技術)を動かすコンピューターネットワークが消費する電力が現在、実にデンマーク一国分に相当していることはご存知だろうか。さらに、このままのペースでビットコインの利用が拡大していくと、18カ月後にはアメリカの消費電力に相当してしまうとの計算報告もあるほどだ。そして一部の環境ニュースサイトでは、なんと2020年2月までに全世界の消費電力に追いついてしまうとの報道もなされている。

    【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/12/post_15369_entry.html】

     では、これほどビットコインが電力を消費する理由とはなぜか? ビットコインの取引には、その都度、アメリカの9家庭分が1日に消費する電力が必要とされているが、これは「マイニング(採掘)」と呼ばれる、全ての取引データの整合性を取りながら正確に記憶する複雑で膨大なコンピューターの計算処理を必要とするためだ。

     現在ビットコインネットワークの計算能力は、すでに世界最速スーパーコンピューター500台を束にした10万倍以上の性能に達しているという。

     インフレが続くベネズエラでは、自国通貨の価値が下がるにつれて仮想通貨人気が高まりマイニング人口も急増しているが、大量に電気を使うため国中で停電となる事態まで起きているのだ。


    ■しばらく続きそうな“ビットコイン狂騒曲”

     一方、中国でマイニングの電力を賄っているのは、四川省を中心とする巨大な水力発電ダムだが、この先数カ月でさらなる消費電力が必要になることが予想されている。現状ではその多くを旧来からの発電に頼っているが、この使用を減らしていくと同時に、代替エネルギーへの移行などの打開策が各国首脳に強く求められているという。

     1ビットコインの価格は今年に入って急上昇しており、1万ドル台を軽々と突破、今月には一時1万6000ドル台にまで達した。これは年初(1000ドル台)と比較すると軽く10倍以上の価格に跳ね上がっていることになる。

     もはやウォールストリートもビットコインの急騰を無視できなくなっており、世界最大の取引所運営会社CMEグループは年内にビットコイン先物上場を認可すると発表した。ナスダックも先物の来年上場を計画している模様。人気そして世界の許容消費電力も爆発寸前のビットコイン、この先もしばらく狂騒は続きそうだ。
    (文=Maria Rosa.S)


    ※イメージ画像は、「Wikimedia Commons」より

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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     NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。

     大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

     放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。

     大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。

     その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。

     裁判になったのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。

     男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

     大法廷は男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 

    〔写真説明〕NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区

    NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区


    (出典 news.nicovideo.jp)


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