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    政治・経済


    プレジデントオンライン
    安倍政権がデフレ脱却に向け導入した金融緩和。企業の業績は好調に転じたが、利益は労働者に配分されず、むしろ実質賃金は低下している。経済アナリストの森永卓郎氏は「実質賃金を増やすには、消費税を5%に引き下げればいい」と主張する。なぜ消費税を引き下げると実質賃金が増えるのか。デフレ脱却の「秘策」を解説する――。

    ※以下は森永卓郎『森卓77言 超格差社会を生き抜くための経済の見方』(プレジデント社)から抜粋、再構成したものです。

    ■賃金水準全体が伸びにくいのは、本当だった

    厚生労働省が発表した2015年度の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を調整した後の実質賃金は、前年比0.1%下落しました。これで実質賃金の低下は5年連続となりました。実質賃金が5年も連続して下がるのは、日本の歴史上初めての事態です。2016年の実質賃金は5年ぶりに増加に転じましたが、基本給にあたる「所定内給与」は前年比0.2%増にとどまりました。全国的な人手不足の中、フルタイム労働者より給与が低いパートタイムの割合が増えていることで、賃金水準全体が伸びにくくなっています。

    アベノミクスで労働市場は大きく改善し、株価も上がりました。しかし、なぜ私たちの賃金が、上がらないのでしょうか。安倍政権は、デフレからの脱却を目指すため、大規模な金融緩和に踏み切りました。金融緩和を行うと、二つの効果が経済に表れます。一つは、対国内の効果です。お金の供給を増やすのですから、お金の価値は落ちます。それは、裏返すと物価が上がることを意味します。実際、それはうまくいきました。15年間にわたって下がり続けた物価が、少なくとも下落はしなくなったからです。

    もう一つは、対外的な効果です。金融緩和は、「円」の供給を増やすのですから、円が安くなります。つまり、為替が円安に向かうのです。これも、もくろみ通りでした。民主党政権末期の12年11月に79円だった対ドル為替レートは、あっという間に100円台になったのです。

    為替は輸出産業の業績を劇的に変動させます。1ドル=70円台の円高で国内事業損益や営業損益が赤字転落していたトヨタ自動車は、史上最高益を生み出すようになりました。しかし、金融緩和の経済効果は、それだけにとどまりません。金融緩和で物価が上がっても、賃金はすぐには上がりません。したがって、金融緩和の初期では、実質賃金が低下します。そのことが輸出競争力を増し、ますます輸出が増えるのです。

    ■タックスヘイブン課税、消費税減税を実施すれば、税収は増える

    つまり、アベノミクスは、初めから実質賃金の低下は見越していたのです。ただ、低下は一時的なもので、経済が好転すれば大きな賃上げが生じて、実質賃金も上昇に転ずるとみていました。

    その点が唯一、アベノミクスが見方を誤ったところでした。企業の儲けは、大きく拡大しました。しかし、企業は利益を内部留保で抱え込んで、労働者にほとんど配分しませんでした。その傾向は続いているどころか、もっとひどくなっていると思われます。

    例えば、トヨタ自動車の2015年のベースアップは4000円でしたが、2016年は1500円でした。史上最高益を出しながらも、ベースアップは半額以下だったのです。2017年は円高で採算が悪化したこともあり、ベースアップは1300円とさらに下がりました。

    企業に任せていても賃金が上がらないことが明らかになったのですから、本来、政府がやるべきことは、労働者の手取り所得が増えるようにする政策です。そのために一番簡単な方法は、消費税率を5%に戻すことです。

    そうした話をすると、「消費税を下げる財源などない」という話になってしまうのですが、財源はあります。それはタックスヘイブン課税です。日本は、すでに米英を抜いて、世界一のタックスヘイブン利用国になっており、その額は80兆円にも達します。ここに課税をすれば、10兆円単位の税収がすぐに入ってくるのです。

    ■プライマリーバランスを考えて行動する人などいない

    いま経済学者の間で、プリンストン大学のシムズ教授が提唱する「シムズ理論」が注目されています。シムズ理論の骨子は「実質政府債務が将来のプライマリーバランスの割引現在価値と一致するよう物価が調整される」というものです。

    この理論に基づいてシムズ教授は、「アベノミクスの金融緩和でデフレが脱却できない理由は、物価目標を達成する前に消費増税をしたからだ。今後は物価目標を達成するまでは、少なくとも消費税増税を凍結するべき」だと主張しています。

    現在、学者の間でシムズ理論の評価は大きく分かれています。私は、政策の方向性は正しいと思いますが、理論に関しては若干疑問があります。国民は、プライマリーバランスの割引現在価値などという難しいことを考えて行動していないからです。優秀な経済学者がしばしば陥る罠は、他人も自分と同じくらい頭がよいと思い込んでしまうことです。

    もちろん、世の中には頭のよい人もたくさんいますから、シムズ理論もある程度までは成り立ちますが、頭がよい人は一部に限られるので、経済全体としてみると、完全に理論通りには動かないのです。

    シムズ教授の言うように、消費増税でアベノミクスが失速したことは事実ですが、その主因は、消費増税によって消費者の実質所得が減少したことです。だから、シムズ教授の指摘通り、消費税率を2019年10月から10%に引き上げたら、デフレ脱却がさらに遠のくのは間違いないのですが、消費税凍結でデフレ脱却ができるかどうかは疑わしいと言わざるを得ません。凍結では消費者の実質所得が増えないからです。

    実質所得を増やし、デフレ脱却を確実にするための唯一の方法は、消費税率を5%に戻し、なおかつ将来の再引き上げを政府が明確に否定することでしょう。

    ■消費税率を下げれば、デフレから脱却できる

    日本の財政は、いまや実質的に無借金であると書いたら、信じてくれる人は少ないかもしれません。しかし、それは財務省自身が発表している統計で明らかなのです。

    財務省が2016年3月に発表した連結財務書類をみると、2015年3月末で、政府が抱えている広義の負債は1371兆円あります。ただし資産も932兆円あるため、差し引きの純債務は439兆円です。ここで言う広義の政府とは、一般会計と特別会計に加えて、各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人など、政府と密接な関係を持つ組織を含めたものです。このように政府の範囲を広めにとると、日本の純債務はGDPの9割程度ということになります。これは一般的な先進国の債務水準です。ところが、実はもう一つ重要なポイントがあります。

    2017年1月10日時点で日銀は国債を411兆円保有していましたが、国債の買い増しを続けた結果、5月末に純債務の金額とほぼ並んだのです。

    日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要です。日銀の国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味します。日銀券は、元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は、借金にカウントする必要がなくなります。それが通貨発行益と呼ばれるものです。政府は、これまで通貨発行益を財源として利用してきませんでした。通貨発行益に依存しすぎると、インフレを起こしてしまうからです。

    しかし、実質的に純債務がなくなり、そしてデフレが続いているいまこそ、通貨発行益の一部を活用すべきではないでしょうか。例えば、通貨発行益を活用して消費税率を下げれば、確実にデフレから脱却できるでしょう。

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    森永卓郎(もりなが・たくろう)経済アナリスト、獨協大学経済学部教授
    1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『雇用破壊 三本の毒矢は放たれた』『消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く』などがある。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ニューヨーク証券取引所で演説する安倍晋三首相=米ニューヨークで2017年9月20日、AP
    毎日新聞

     【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は20日午前(日本時間同日夜)、米ウォール街のニューヨーク証券取引所で演説し、8月の内閣改造で掲げた「人づくり革命」について「実現には大きな財源が必要だ。この問題から逃げることなく答えを出すと決意している」と述べ、消費税率を予定通り10%へ引き上げることに前向きな姿勢を示した。

     その上で首相は、幼児教育の無償化を進めるほか、「所得の低い世帯の子供たちを対象に、高等教育を無償化する」と説明。増税分の使途を国の借金返済から教育無償化などに回す考えをにじませた。さらに「これまでの社会保障は高齢者への給付が中心だった。現役世代に振り向ける『全世代型』の制度に改革する」と強調。首相は次期衆院選でこうした政策を訴えたい考えだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    安倍晋三首相=川田雅浩撮影
    毎日新聞

     安倍晋三首相は28日召集の臨時国会中に衆院を解散する方針を固めた。臨時国会冒頭での解散を視野に、北朝鮮情勢などを見極めたうえで最終判断する。公明党の山口那津男代表ら与党幹部に伝えた。内閣支持率が回復基調にあるとみて、民進党など野党の選挙協力や、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きが進まないうちに解散に踏み切る方が得策との思惑があるとみられる。

     北朝鮮による核実験・弾道ミサイル発射で国際情勢が緊迫する中、解散によって「政治空白」が生じることへの批判が出るのは必至だ。憲法に基づいて野党の要求した臨時国会の召集を先送りしたうえに、十分な審議をせずに解散することにも反発が予想される。臨時国会が始まれば加計学園・森友学園問題で再び野党の追及を受ける見通しで、首相が冒頭解散に踏み切れば「加計・森友隠し」との批判も予想される。

     解散すれば、40日以内に衆院選が行われる。臨時国会冒頭など早い段階で解散した場合は「10月17日公示・29日投開票」か「10月10日公示・22日投開票」の日程が有力。10月22日投開票予定の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選は衆院選に吸収される。補選の一部選挙区では自民候補の苦戦も指摘されている。

     公明党の支持母体・創価学会は17日午後、方面長会議を緊急招集し、最短で28日の衆院解散を念頭に選挙準備を加速する方針を確認する。首相側近の萩生田光一自民党幹事長代行は17日朝のフジテレビの報道番組で衆院解散について「首相の専権事項。我々は(解散が)いつになっても受け止めないといけない」と述べ、選挙準備を急ぐ考えを示した。同党幹部は「解散風は強まった。もう止められないだろう」と述べた。

     首相は都議選惨敗後の8月に内閣改造を行い、「仕事人内閣」と名付けて「経済最優先」で取り組む姿勢を強調していた。臨時国会で働き方改革関連法案を成立させるなどの成果を上げないうちに衆院を解散することへの批判も出そうだ。萩生田氏は記者団に「大義なき党利党略であってはならない。(首相が)そういう決断をされるなら、そこはきちんと国民に説明することになる」と語った。

     北朝鮮情勢が緊迫する中の衆院解散にはなおも慎重論が政権内に残る一方、国民の危機感が与党に有利に働くとの見方もある。11月上旬にはトランプ米大統領の初来日も控えており、早期解散で政権基盤を安定させることに成功すれば、外交的に対応しやすくなるとの計算もあるようだ。選挙戦の間に情勢がさらに緊迫する懸念もあるが、政府関係者は「北朝鮮問題は長引くのではないか」との見方を示した。【高山祐】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     時事通信の9月の世論調査で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が58.1%で、「予定通り引き上げるべきだ」の34.3%を上回った。増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。

     当初15年10月の予定だった10%への引き上げは、経済情勢を理由に2度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」44.6%に対し、「予定通り引き上げるべきだ」48.5%が上回った。

     一方、「見送るべきだ」は、民進支持層58.2%、公明支持層59.7%、共産支持層64.7%などで軒並み高かった。無党派層も62.6%と同様の傾向だった。 



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    日刊SPA!

    安倍首相は「相対的貧困率は大きく改善した」と語ってはいるが、確実に増え続ける生活困窮者。彼らが跋扈する日本の未来にはいったい何が待っているのか?

    ◆駅から徒歩30分のボロアパートに住む、年収192万円・39歳の派遣社員

    「買い溜めしたパスタにはもう飽きた。週2回、すき家に行けるぐらいの年収……せめて300万円は欲しいです」と控えめな未来予想図を語るのは千葉県在住で、小さなデザイン会社に派遣社員として勤務する田中良和さん(仮名・39歳)。現在の月収は16万円だ。

    「以前はフリーのデザイナーをやっていたんですが、不景気で仕事が激減。そのときつくった借金300万円を抱え、東京の都心部から逃げるように引っ越し。今は松戸駅から徒歩30分の家賃5万円のボロアパートに住んでいます」

     借金を返済しながらの生活に余裕などなく、遊興費はゼロ。休日に家から出て遊ぶこともなくなり、友人も離れていった。

    「家近くの公園にスケボーをする場所があったので、お金のかからない遊びとして始めました。でも、3か月後に骨折しちゃって、医療費が7000円。三食パスタで当分過ごさざるを得ませんでした」

     結婚願望はあるが、彼女いない歴は5年。田中さんは「年収が上がるまでは結婚も我慢」と話すが、最近、転機が訪れたという。

    「かつての仕事仲間から誘われ、アダルト制作会社の正社員待遇で雇ってもらえることになったんです。本当に嬉しかった! でも、往復1160円もかかる交通費が研修期間中は支給されなくて……。40歳手前にして、キセルが脳裏をチラつく自分が嫌になりますね」

    取材・文・撮影/貧困の未来SPA!特別取材班



    (出典 news.nicovideo.jp)


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