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     NHKの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。

     大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。

     放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、1950年のNHK設立以来初めてだった。

     大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官15人中14人の多数意見。

     その上で、契約を拒んだ人に対し、NHKが承諾を求める裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時からの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。

     裁判になったのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてNHKが11年に提訴した。

     男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。

     大法廷は男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。未払い分約20万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。 

    〔写真説明〕NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区

    NHK受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長=6日午後、東京都千代田区


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     民放キー局の2017年4~9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス(HD)傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。

     フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8%減の3118億円、営業利益は12.3%減の116億円、純利益は8.8%減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。

     フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8%減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に沈んだ。

     赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7%減った。番組の放送時間枠を販売するタイム広告は385億円。65億円、14.5%も落ちた。番組の間に流すスポット広告も463億円で、23億円、4.9%のマイナス。スポット広告は、これまでシェアが高かった化粧品・トイレタリー、清涼飲料、食品などが減った。視聴率の低迷で広告主が出稿を控えたことを端的に物語っている。

     ビデオリサーチの18年3月期上期視聴率調査(17年4月3日~10月1日、週ベース、関東地区)によると、日本テレビホールディングス傘下の日本テレビ放送網の一人勝ちが続く。日本テレビは全日(6時~24時)、ゴールデンタイム(19時~22時)、プライムタイム(19時~23時)ともトップで視聴率三冠王だ。

     フジテレビは全日が5.7%、ゴールデン7.7%、プライム7.6%で、民放キー局5社のなかの4位にとどまる。視聴率三冠王の称号は93年までフジテレビのものだったが、過去の栄光いまいずこだ。

     情報番組、ドラマ、ニュース、どれをとっても視聴率が振るわない。バラエティー番組『めちゃ×2イケてるッ!』などが2018年3月で終わる予定だ。

     6月に就任したフジ・メディアHDの宮内正喜社長は、ドラマを視聴率回復の起爆剤にするつもりだが、10月にスタートしたドラマは大苦戦。期待が大きかった『民衆の敵』の10月1カ月間の平均視聴率は7.8%で、ドラマの視聴率ランキングで10位にとどまる。

    ●実態はデベロッパーがテレビ局を経営

     フジテレビが絶不調なフジ・メディアHDは、何で経営を保っているのだろうか。

     17年4~9月期の実績で見ると、放送事業の売上高は全社の45%を占めるが、収益の柱にはなっていない。営業利益は7億円で6%を占めるにすぎない。フジテレビ、ビーエス(BS)フジ、ニッポン放送の放送事業は、BSフジの利益で支えられている。BSフジの営業利益は前期比22.3%増の14億円だ。

     フジ・メディアHDの稼ぎ頭は、都市開発事業だ。売上高は8.1%減の513億円だが、営業利益は29.2%増の103億円。サンケイビルは五反田サンケイビルの売却やビルの建て替えで減収になったが、新たに連結子会社となったグランビスタ ホテル&リゾート(旧三井観光開発)が利益面で貢献した。全社の営業利益(116億円)のほぼ全額を都市開発事業が叩き出している。サンケイビルなどの都市開発事業がフジテレビの赤字を埋めているという構図だ。

     決算発表会見で宮内社長は都市開発事業の今後の方針について、「ミッドサイズのオフィスビルやホテルなどの開発を中心に進め、まず安定的に営業利益100億円以上を創出するセグメントにしていきたい」と述べた。

     収益構造で見る限り、「デベロッパーがテレビ局を経営している」というのが実態だ。都市開発事業が好調なうちに、フジテレビは視聴率を回復して赤字経営から脱却できるのだろうか。

     しかし、いまだに決め手を見いだしてはいない。
    (文=編集部)

    FCGビル(「Wikipedia」より)


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     テレビがあるのに受信契約に応じない男性に対し、NHKが契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。大法廷は放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通しで、公共放送の根幹を支える受信料制度について、裁判官がどのような意見を述べるかも注目される。

     NHKでは2004年以降、職員による番組制作費詐取など不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。このため「公平負担の徹底」を掲げ、滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

     今回訴えられた東京都内の男性は、06年に自宅にテレビを設置したが契約に応じなかったため、NHKが提訴した。

     最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、憲法に違反しないかだ。

     男性側は弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張。NHK側は受信料制度には必要性と合理性があるとして、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論した。

     このほか、契約がいつ成立するかや、支払い義務が生じる時期も争点となっている。昨年度末で900万件を超える未契約世帯への対応にも影響が出そうだ。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     ABC・テレビ朝日系の人気アニメ「プリキュア」シリーズ15作目となる最新作のタイトルが「HUGっと!プリキュア」に決定した。

     「プリキュア」は、伝説の戦士プリキュアとなって戦う女の子たちを描いた女児向けの人気シリーズ。子供だけでなく親世代も楽しめる内容が大人にも訴求。息の長い人気を誇っており、現在は「スイーツ×アニマル」がテーマのシリーズ14作目「キラキラ☆プリキュアアラモード」が放送中だ。

     記念すべきシリーズ15周年を飾る「HUGっと!プリキュア」のキャッチコピーは「なんでもできる! なんでもなれる! 輝く未来を抱きしめて!」。文字通りハグ=抱擁(ほうよう)がテーマになるのか? 放送は来年春から。詳細は後日発表される。(編集部・入倉功一)

    タイトル決定! 「HUGっと!プリキュア」 - (C)ABC-A・東映アニメーション


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    国民は望んでいるのか(NHK 放送センター、東京都渋谷区)。(東洋経済/AFLO=写真)
    NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていなくても、スマートフォンなどネットにつながる端末があれば受信料の支払いを求めるべきとしている。
    さらに今年9月、NHKは総務省に提出した資料で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを常時同時配信により伝えることができるよう、2019年度にサービスを開始する」と、具体的な時期を示している。
    NHKはどこに向かおうとしているのか。立教大学の服部孝章名誉教授に聞いた――。

    ■ネットユーザーや民放各社は大反発

    今までNHKの受信料は、テレビを持っている世帯が支払ってきた。ところが、テレビがなくても受信料の負担を求められる可能性が出てきた。

    NHKは2019年から地上波・BS放送に加えて、インターネット上でも番組の同時配信を開始する。それに伴い、ネットだけの利用者からも受信料を徴収することを検討しているのだ。

    当然、ネットユーザーや民放各社はこのネット受信料に大反発。メディア情報法を専門とする立教大学の服部孝章名誉教授も苦言を呈する。

    「そもそも現状の受信料自体も、ちゃんと納得して支払っている国民は少ない。負担の公平性について根本から議論することをなおざりにしたまま、性急に導入するのは考えもの」

    ■昨年の同時配信の利用率はわずか6%

    ただ、単に家でネット接続が可能なだけで受信料を請求されるわけではない。視聴用アプリをインストールしたり、視聴用IDを登録したりした時点で徴収することを検討中だ。

    「カラー放送、BS放送のスタート時と同じ夢を描いて収入拡大を見込むのでしょうが、ネット配信の利用者は限られそう。いずれにせよ、視聴した分だけ徴収する従量料金でないとさらに公平性を欠く」(服部名誉教授)

    昨年11~12月、NHKは9500人の参加者を集め、総合テレビとEテレを対象に「同時配信」と「見逃し配信」の検証実験を行っている。その結果、同時配信の利用率は6%で、見逃し配信の8.5%より低かった。

    もし強行導入することがあれば、本番ではもっと悲惨な結果が待つだろう。国民はこうした施策を望んでいるのだろうか。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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