ムーン速報

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    生活関連


     日本の女子高校生は米国、中国、韓国に比べて肥満に分類される割合が最も低いのに、半数以上が自分は「太っている方だ」と感じている-。国立青少年教育振興機構は30日、4カ国の高校生の心と体の健康に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は昨年9~11月で、男女計8480人から有効回答を得た。

     日本の女子生徒の肥満の割合は2.7%で、他の3カ国(6.1~20.0%)に比べて最も低かったにもかかわらず、自分が「少し太っている」「太っている」と思っている生徒は51.9%にも上った。自分の体形に「満足」「まあ満足」と答えた割合も、日本は23.0%で、米国(60.5%)、中国(40.5%)、韓国(31.6%)を大幅に下回った。

     明石要一・同機構青少年教育研究センター長は「日本人は自分に関する数値よりも、他人からの評価を気にする面がある」と分析している。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、8つの「身近なトラブル」について解説した。第4回は「最悪の警察官対応」について――。(全8回)

    ■職務質問は任意だが簡単に断れると考えるのは早計

    「鞄の中を見せてもらえませんか」と街中で警察官に呼び止められて、職務質問される。そのとき、どう対応すればよいのかと、不安に感じる人は多いだろう。鞄の中にキーホルダーナイフなど、犯罪とのかかわりを疑われかねないものが入っているときには、職務質問を拒否できないものかと感じることもあるだろう。

    職務質問の法的根拠を引用すると、警察官職務執行法二条1項に、警察官は「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある」人を「停止させて質問することができる」とある。ただ、同条3項に「その意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」とあり、あくまでも職務質問は任意である。

    だが、任意なら簡単に断れると考えるのは早計だ。あっさりと拒否できると職務質問の意味がないので、判例上、状況によっては、警察官には肩や腕に手をかけて止めるなど有形力の行使が認められている。それを振りほどいてまで立ち去ろうとすれば、それは「異常な挙動」とみなされ、ますます警察官に「疑うに足りる相当な理由」を与えてしまうことになる。1度目をつけられたら、断るのは至難の業だ。

    ■「自分を疑うに足りる相当な理由」を逆質問してみよう

    所持品検査についても同様に、特別の事情がある場合には有形力の行使が認められている。たとえば過去の判例で、近くで銀行強盗事件が発生した際、警察官が不審に感じた人物に職務質問し、承諾を得ずにバッグを開けた。その中から大量の札束を発見し強盗の逮捕につながったというケースの場合、その行為は適法とされた。もちろん有形力の行使が無制限に認められるわけではない。警察官が勝手にスーツの内ポケットに手を入れて覚せい剤を見つけたケースは違法捜査とされた。承諾なしの所持品検査が認められるかどうかは、必要性や緊急性、プライバシー侵害の度合い次第。

    ちなみに護身用であってもナイフを持ち歩くと違法となることがある。大きさは関係ない。刃の長さが6センチ以上の刃物を持ち歩けば銃刀法違反だが、それ以下の小さなものでも軽犯罪法に違反する恐れがある。ほかにはマイナスドライバーもピッキングの道具と疑われやすく、正当な理由なく鞄に入れて持ち運ぶのはやめるべきだ。

    警察官に声をかけられたら、まずこれが職務質問なのかどうかを確認し、「自分を疑うに足りる相当な理由」を逆質問してみよう。たいした根拠がなければ、警察官は無理強いしてこない。逆にそれなりの理由があれば、抵抗するだけ時間のムダ。潔く協力して嫌疑を晴らしたほうが賢明だ。警察官への冷静な対応が自分を助けることは間違いない。

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    ▼警察官には触れない・反論しない・協力する

    警官こんばんは。近くで空き巣事件が頻発しておりまして、夜間防犯パトロールを行っております。少しお時間よろしいでしょうか。

    市民すみません。ちょっと急いでいるので……。

    警官深夜に出歩かれている方、みなさんにご協力いただいています。身分証と鞄の中身を確認させていただいてもよろしいですか。

    市民そこのコンビニで買い物してただけです。協力する義務はありません!これで失礼します。(警察官を押しのける)

    警官待て! 公務執行妨害だ! 不審者発見! 至急応援をお願いします!

    市民そんな~~!!

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    前田真樹
    明治大学大学院法学研究科(民事法学専攻)修了後、2007年みらい総合法律事務所入所。著書に『90分でわかる 社長が知らないとヤバい労働法』(共著)などがある。

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    写真=iStock.com/coward_lion


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (kazoka30/iStock/Thinkstock)

    少子高齢化が進む今の日本において、介護というのはもはや家族の問題ではなく社会の問題。

    どのようにして向き合っていくのか我々は全員で真面目に考えていくべきだが、一方ではその大変さから「親と言えども、できれば勘弁してほしい」と考えてしまう人もいる。

    今、「はてな匿名ダイアリー」に投稿された「ニートで無職の兄がいてよかった」というエントリーが話題になっている。

    ■アラフォー高卒のダメ人間な兄

    投稿者にはアラフォーで高卒の腹違いの兄がおり、現在でも無職のダメ人間なんだそう。

    しかしながら「尊敬はできないけれど人間的に嫌いではない」とのことで、幼い頃から遊び相手になってくれて楽しい思いもしてきたとか。

    また、実家が裕福でない中、「兄が無理して大学へ進学しなかったからこそ自分が東京の私大へ進学できた」という過去も投稿者の心境に影響しているよう。

    ■そんな兄のおかげで救われた投稿者

    そんな中、家族に変化が起きる。父親が倒れてしまい、また母親も調子を崩したのだ。すると、無職の兄が面倒見てくれることになり、片道一時間かけて実家に通うように。

    介護に見返りがあるわけでもなく、また兄から見れば投稿者の母親は血がつながっておらず、義理の母親でしかない。しかし、そんな中でも兄は当たり前のように面倒を見てくれる上、金銭的援助も求めてこないのだとか。

    「自分しかいなければ見捨てるか仕事を辞めてサポートするしかなかった。恐らくどちらを選んでも後悔していたであろう選択。それをせずに済んだので兄には感謝しかない」と感想を述べた投稿者。

    さらに、「家族内にフリーハンド的な人材がいるのはとても有意義かもしれないと感じた」と綴ったのだった。

    ■「金銭的援助しろ」「家族内労働だ」

    この投稿に対し、他のネットユーザーからは「金銭的援助くらいはするべき」との声が相次ぐことに。また、「家族内労働をニートと呼ぶな」など、介護を労働のひとつとして認めない姿勢に批判的な人も。

    ・資金援助ぐらいしなよ…あとお兄さんが倒れないかサポートもしとかないと後悔するよ

    ・家庭内労働をしてる人を無職とかニートと呼ばないようになるといいなあ。必要な人だもの

    ・今更踏み込みにくいとは思うけど無職でどうやって暮らしているのか分からない人が金銭的援助も求めず実家を見てくれているというなら金銭的なお礼をした方がいいような気がする

    ・「金銭的援助も求めてこず」を真に受けてどうする。お金はいくらあっても困らないんだから、早く資金援助してあげて

    しかし、一方ではこの境遇に近い立場にいるという人も。

    ・すげぇ…生い立ちやディテールは割と違うけど、実態として俺こんな感じだわ今

    ■2割に介護経験アリ

    介護経験(©ニュースサイトしらべぇ)

    しらべぇ編集部が全国20〜60代の男女に「親族の介護経験」について調査したところ、およそ2割が「経験アリ」と回答。

    今後、さらに少子高齢化が進んでいく日本。大変な介護を少しでも楽に、働きながらでもできるように法律や制度、インフラを整備していくことが急務だ。

    ・合わせて読みたい→「アホの子教えるのは楽しかった」 元家庭教師の投稿に納得の声相次ぐ

    (文/しらべぇ編集部・尾道えぐ美

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2016年9月23日~2016年9月26日
    対象:全国20代~60代の男女1,365名(有効回答数)

    「ニートで無職の兄がいてよかった」 介護を無意識に押し付ける投稿に賛否


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    自分の趣味を仕事にすることに対して、「待った」をかける声は多い。僕もその「待った」をかけたがる1人だったりする。

    趣味で楽しんでいることにお金が絡んだり、それで食っていくようなことになると、もう趣味を趣味と見ることはできなくなってしまう。純粋に趣味を楽しめていた時期が過ぎて、どうにも辛くなってしまうことが多いからだ。

    しかし、だからといって全く興味のない業種を仕事として選んでも、それはそれで何の解決にもならないようで……。(文:松本ミゾレ)

    気力、体力の限界…35歳スレ主はなぜ仕事を辞めたのか?


    人は勝手なことを言いますからね。全部真に受けると損するのは自分です

    先日、5ちゃんねるに「趣味を仕事にしないほうがいいって言うから嫌いなことを仕事にしたら人生詰んだ」というスレッドが爆誕していた。どう突っ込んでいいものやら、といった感じだが、このスレッドを立てた人物曰く「35歳にして限界が来て退職した」のだという。

    さらに「再就職するにしても、もうやりたくない。でも未経験の業種じゃ今更採用されない」とも書き込んでいる。相当落ち込んでいるようだ。

    別にやりたくない仕事を、あえて選んでやる必要はない。だけどきっとこの人は、極端な発想で「この業種なら元々嫌いだし、せいぜいもっと嫌いになるぐらいだろ」と思って就職しちゃったんだろう。

    そういう発想は嫌いではないんだけど、このような結末になる可能性だってきっと高うわけで、なぜもっと早く退職しなかったのかと思えてしまう。

    が、スレッドを読み進めていくと、そもそもどうして嫌いな業種を選んだのか、理由が書かれている。他のユーザーが「好きなことより得意なことをやるのがベスト」と書き込むと、この35歳スレ主は「そうやって騙された。得意でも嫌いなことじゃ心を病む」と返しているのだ。

    つまり仕事そのものへの心得はあったようだ。だけど結局、得意であっても好きではないので、モチベーションが落ちる一方だったのだろう。これで35歳まで引っ張ってしまった理由が、何となく理解できた。

    好きでもなんでもない上に「やりがい搾取」をされたら続けられるわけはない

    話は変わるが、最近になって就職情報を見るという趣味ができた。というのも、求人段階ですげえ厚かましいことを書いている職場が、割と多いからだ。

    たとえば「やる気さえあれば徹底的に指導します!(研修期間は1年で、その間は時給800円)」とか「やりがいあふれる職場で、責任感も養えます!」とか。要は待遇の悪さを「やりがい」という曖昧な言葉でごまかしているのだ。

    件のスレッドを立てた人物も、辞めた理由、限界を感じた理由に「いわゆる"やりがい搾取"があった」と述べている。精神的にも時間的にも搾取をされ、限界を感じたとしても無理はない。

    世の中、好きでもない仕事をしているせいで疲弊している人が多い。それなのにそういった職場では、さらにその仕事を嫌いになるような指示が出されがちだ。

    そのくせ報酬も大したことはないのだから話にならない。そんな職場に残っていても意味がない。35歳で退職するのは勇気がいることだが、個人的にはその判断には拍手とエールを送りたい。

    嫌なことを無理して続けても誰も評価なんかしてくれないし、自分の心が死ぬだけだ。みんな分かっているはずなのに、勇気がないから行動しない。それだからひどい職場も現状にふんぞり返るのだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。

     2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

     なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

     もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくケースも多い。氷河期世代は安く使い倒せる。そんな仕組みが、できあがっている。
     
     その究極のかたちが、派遣社員や契約社員だ。5年で無期転換をしなければ雇用打ち切り、多くの場合は無期転換がなされない。正社員化は名ばかりで、なれないことも多い。しかも時給制の場合が多い。

     なぜ、氷河期世代は低賃金のままなのか。正社員にはなれないのか。

    ●意図的に低賃金労働者はつくられた

     就職氷河期に、企業の採用は少なかった。現在では毎年1000名規模で採用するメガバンクも、当時は採用が少なく、狭き門だった。大手メーカー、鉄道会社なども採用を絞っていた。その表向きの理由とは、団塊の世代がまだ従業員として社内に残っており、人手が足りている、というものであった。そのために採用を抑制するしかなく、ゆえに若い人を雇えない、というものだった。一般の公務員の採用抑制の理由も同じようなものだった。上の世代の人数が多く、新規採用ができないということだった。

     その一方で、非正規雇用は増えていった。バブル崩壊前の1986年には労働者派遣法が施行。特定の業務のみの派遣を認めた。次第に適応可能な業種は増えていき、不景気のどん底の1999年には「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へと転換、派遣業を行ってはいけない職業というのが決まり、原則的にどの仕事も派遣で働くことができるようになった。2004年には製造業での派遣も解禁された。

     企業が正社員での採用を抑制するなかで、派遣業の拡大を法的に認め、低賃金労働者を増やそうとする政策を導入していった。不況だから、人は雇えない。しかし、人は必要。どうするか。低賃金で雇うしかない。でも、雇用の責任は負いたくない。だから派遣労働者を受け入れる。

     派遣労働者を増やすにはどうするか。世の中全体で正社員として雇う人を減らしたい。だから、新卒採用も中途採用も減らす。不況を理由に、採用を行わない企業は多かった。公務員の世界でも、非正規雇用が増えていった。教員免許を持っているが教員採用試験に受からなかった人を臨時に採用し、教科を教えるだけではなく正規の教員とほぼ同等の仕事をさせた。

    ●不景気を促進させた日本の政治

     1996年に首相に就任した橋本龍太郎氏は、財政再建路線を打ち出し、行政改革も行った。そのため景気が減速し、北海道拓殖銀行や山一證券の破綻も起こった。そんななかで公共事業は削減されていき、長期の不況の原因ともなった。

     この不況を政治家は救おうとはしなかった。長期政権を担った小泉純一郎首相は、「聖域なき構造改革」を旗印に、「小さな政府」を推進した。これで、不況は固定化されることになった。景気回復が言われるようになっても、大きな回復はなく、給与の上昇はなくなっていった。もちろん、労働組合も弱体化が進んでいた。

     そんななかで、新自由主義を掲げる経済学者、竹中平蔵氏が重用され、内閣府特命担当大臣にまでなる。物価の下落とそれにともなう賃金の下落を主張し、低賃金路線は確定した。なお竹中氏は、パソナグループ取締役会長である。

    ●進む分社化

     企業もコア業務は自社が担うも、それに付随する業務は子会社をつくってそこに移すなど、人件費抑制策を進めた。たとえば工場がある企業の場合、子会社が工場を運営し採用などは独自に行い、給与を削減する。ここに派遣労働者や請負労働者を入れることも多い。
     
     派遣会社も、大手企業の子会社である場合もある。大手企業では子会社に人材派遣会社を持ち、親会社に派遣社員を送り込む。事務作業を行う一般職を募集しない代わりに、こういった派遣会社に登録した人が会社で働くことも多くなってきた。最近では、一般職の採用も再び行われるようになり、氷河期世代だけが非正規雇用のスパイラルのなかに陥る状況になってしまった。

     不景気を理由に、低賃金労働者を増やすようにした。その動きは、政策的につくられたものだった。さまざまな手段を使って、氷河期世代を低賃金の状況のままでいるようにした。低賃金でいることが、企業にとってはありがたいのだ。

     現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。
    (文=小林拓矢/フリーライター)

    「Thinkstock」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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