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    企業・労働・就活


    運送業者の8割超が労働法令に違反
    J-CAST会社ウォッチ

    トラックやバスなどの運送業者のうち、全体の8割超に労働関係の法令違反があったことがわかった。厚生労働省が2017年8月9日に発表した。2016年に実施した調査で、4381か所の事業所の82.9%にあたる3632か所で法令違反があった。

    前回(2015年)の調査で法令違反があった事業所数は全体の84.9%で、そこから2ポイント低下したものの、依然として多くの事業所で違反行為がみられる。

    重大な法令違反で68件を送検

    違反内容をみると、長時間労働が2434か所と全体の半数以上の55.6%を占め、最も多かった。残業代などの割増賃金の未払いが956か所(21.8%)、休日が218か所(5%)と続いた。

    法令違反があった事業者数の内訳は、トラックが2585(83.3%)、バスが386(79.3%)、ハイヤー・タクシーが351(86.7%)、その他は310(80.7%)だった。

    厚労省は、100時間を超える時間外労働を行っている運転者が複数いたトラック会社や、深夜残業に従事する従業員が健康診断を受けていなかった貸切バス会社などに対して是正勧告を行い、重大な法令違反が認められた68件を送検したことも発表した。

    また、バスやトラック、タクシーなどの運転者には労働基準関連法以外にも、16時間を限度とする最大拘束時間や原則8時間以上の休息時間などの「改善基準告示」が策定されているが、こちらの違反率も高く、61.6%にあたる2699か所で違反行為があった。

    改善基準告示は、特にトラックを使用する業種での違反率が高く、3105か所のうち2088か所(62.7%)の事業所が違反していた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (出典 xn--pckwb0czd204rte7a.jp)



    1 らむちゃん ★ :2017/08/16(水) 18:38:40.67 ID:CAP_USER9.net

    産経ニュース、2017.8.16 18:24更新
    http://www.sankei.com/economy/news/170816/ecn1708160021-n1.html

     厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

     8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)など。

     公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。

    ●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加

     5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

     7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

     また、7月には宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。

     同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽(ばっきそう、汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が発生していた。

     企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。


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    キャリコネ

    労働基準法では、会社員などの労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定めているが、それでもまだ「長すぎる」と感じている人は少なくないようだ。

    ガールズちゃんねるには8月13日、「週5日・1日8時間労働をツライと思うのは甘えですか?」というスレッドが立った。スレ主は、事務職に就いているいる人物で、「肉体的、精神的にもツライ」と毎日感じている。残業はあまりないこともあり、周囲からは「普通のことだ」と言われているが、納得いかないようで

    「やはり私が甘いのでしょうか……。皆さんはどう感じますか?」

    と投げかけた。

    「通勤とか準備入れたら自由時間そんなにない」

    日本で8時間労働が労働基準法で定められたのは、戦後間もないころの1947年。しかし、現在は当時とは技術面など、あらゆる面で利便性が向上したほか、生活環境も激変している。いつまでも8時間労働にこだわるのはおかしい、という考えになるのは当然だろう。

    スレッドには約900件の書き込みがあり、1日の労働時間に対する関心の深さがうかがえる。「辛さは人によって違うよ。甘えじゃない」「気持ち分かります」など、スレ主の考えを擁護する意見が多い。

    「私もきついよ。通勤とか準備入れたら自由時間そんなにないよね。 せめてバケーションがあればいいのに!大人だって長い夏休みがほしい……」
    「今の日本では当たり前だけど、私もきつい。 8時間労働するなら週休3日にしてほしい」

    中には、「仕事するのって生きるためなのに、仕事するために生きてるような感覚になる」という悲壮感漂う投稿もあった。

    「甘いとかいう言葉が嫌い」「集団同調主義や精神論の固まり」

    一方で、「残業ないなら全然甘い方だと思う」「残業ないのはうらやま」など、スレ主の考えは甘過ぎるという指摘も目立つ。

    「あま~~い! サービス残業当たり前!! 8時、9時になるのは普通」
    「私飲食業だけど、開店から閉店、そして次の日の準備ってしてると自然と12時間勤務になる。早く終わっても10時間は確実。残業代なんかでないし週一しか休みないよ」

    現在辛い労働環境に身を置いているならそう言いたくなる気持ちはわかるが、「自分は大変なのだから、あなたも我慢しろ」という考えは乱暴で、何の解決にもならない。日本では長時間労働が是とされ、世界各国と比較して労働生産性も低いが、こうした同調圧力が効率化を妨げているように思える。

    そのため「甘いとかいう言葉が嫌い。みんながやってるからっていう集団同調主義や精神論の固まり。 日本は働き方の柔軟性をないがしろにしすぎ」という痛烈なコメントも寄せられていた。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     【光州(韓国南西部)時事】太平洋戦争中に女子勤労挺身(ていしん)隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性3人と別の女性の遺族1人が三菱重工業を相手取り、賠償を求めた裁判で、韓国の光州地裁は11日、それぞれ1億〜1億5000万ウォン(約1000万〜1500万円)の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

     判決によると、女性4人は1944年5月ごろ、「日本に行けば、お金を稼ぐことができ、勉強も無料でできる」といった言葉を信じて勤労挺身隊に志願。実際には工場で厳格な監視の下で働かされ、給与の支給を受けられなかったとされ、うち1人は同年12月の東南海地震で死亡した。

     地裁は、日韓請求権協定では個人の請求権が消滅したとみることはできないと判断。時効についても「請求権を行使できない理由があった」として認めなかった。

     地裁は8日にも、同様に徴用された女性1人と遺族1人が起こした訴訟で賠償を命令しており、三菱重工を相手取った訴訟はいずれも原告側が勝訴している。

     三菱重工広報部の話 判決文を入手次第、判決内容の詳細を確認した上で、控訴の手続きを速やかに進めたい。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    有給休暇について最も希望すること
    ITmedia NEWS

     有給休暇の「日数増加」「消化率100%」よりも「買い取り」を望むビジネスパーソンが多い――BIGLOBEのネット調査でそんな結果が出た。

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     有給休暇に最も希望することは「買い取り」が45.3%と最も高く、「取得率100%」(33.9%)や、政府が「働き方改革」の一環で検討している「日数増加」(20.8%)を上回った。「現実的に仕事を休めない状況に対し、せめて余ってしまった休暇を買い取って欲しいという願望がうかがえる」(BIGLOBE)

    ●有給休暇を取れない理由は

     では、なぜ有給休暇が取れないのか。取得しづらい理由は「職場に休める空気がないから」(33.6%)が世代を問わずトップ。ただ、2位以下は若手世代、ベテラン世代で異なった。

     20〜30代の2位は「上司・同僚が有給休暇を取らないから」(32%、23.4%)だが、40代は「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」(27.5%)、50代は「自分で仕事をコントロールできない業務だから」「業務対応が発生するかもしれないから」(いずれも22.2%)だった。

     役職別だと、一般職は「職場に休める空気がないから」(36.1%)や「上司・同僚が有給休暇を取らないから」(24.3%)が上位を占めたが、管理職は「業務対応が発生するかもしれないから」(28%)、「職場に休める空気がないから」(25.4%)と答えた人が多かった。

     BIGLOBEは「気遣いや配慮によって休まない人が多い」「管理職は仕事に対する責任感によって休むことが難しい状況がうかがえる」と分析している。

    ●変えるべきは「制度」か「意識」か

     「多くの人にとっての理想は、有給休暇を気兼ねなく自由に取得できる環境の実現。だが実際はとても理想を実現できる状況ではなく、諦めや絶望感を感じているように思える」――BIGLOBE広報宣伝部の中井圭さんはそう話す。

     自分が勤務する会社には「有給休暇を取りやすくする工夫がない」と感じる人は74.4%を占めた。「実際に取れないなら、せめて本来なら享受できたメリットを、金銭に変えたいという人が多いのでは」(中井さん)

     有給休暇を取りやすくするには、会社の制度、個々の意識のどちらを変えるべきだろうか。同調査では「会社の制度」(66.6%)が「個々の意識」(33.4%)を上回った。「職場の休めない空気」を改善する制度作りが求められているのかもしれない。

     調査は7月18〜19日に、日本全国20〜50代の男女1000人を対象にネット上で実施した。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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