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    企業・労働・就活


    「ワタミ」創業者の渡邉美樹参議院議員(自民党)が参院予算委員会の公聴会で「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと発言したことを受け、2008年にワタミ子会社で過労死した森美菜さん(当時26)の両親が3月22日、「何の反省もしていなかったとしか思えません」などとするコメントを発表した。

    渡邉議員は3月13日の公聴会で、公述人の中原のり子氏(東京過労死を考える家族の会代表)に質問。働き方改革をめぐる国会での議論を聞いていると、「働くことが悪いこと」のように聞こえる、「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと述べた。渡邉議員は3月16日、中原氏に謝罪。該当部分は議事録から削除された。

    コメントの中で森さんの両親は、渡邉議員の「週休7日が幸せなのか」という発言について、「ワタミの理念だった『24時間365日働け』という言葉の裏返し」のように聞こえると指摘。ワタミや渡邉議員を今後も「監視し続けなければいけない」としている。

    また、渡邉議員が「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者」と述べた点についても、「私たちの娘について『愛する』と軽々しく言ってほしくありません。渡邉氏は社員を愛していなかったから、過酷な勤務を強いて娘を死に追いやったのではないか」と怒りをこめた。

    コメントは、東京過労死を考える家族の会を通して発表された。夫を過労死で亡くしている同会の渡辺しのぶさんは、渡邉氏が党の指示で質問に立ったと説明していることについて、「自民党は、過労死遺族に渡邉議員をぶつけて、面白がっているとしか感じられませんでした」と不快感をあらわにした。

    亡くなった森さんは、ワタミの子会社「ワタミフードサービス」に入社2か月後、過労自殺。残業時間は月140時間以上あった。遺族対応もまずく、社会的な批判にさらされた(2015年和解)。

    (弁護士ドットコムニュース)

    ワタミ過労死遺族「何の反省もしていない」、渡邉美樹氏の「週休7日が幸せなのか」発言に抗議


    (出典 news.nicovideo.jp)


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     1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。

     2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

     なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

     もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が下がっていくケースも多い。氷河期世代は安く使い倒せる。そんな仕組みが、できあがっている。
     
     その究極のかたちが、派遣社員や契約社員だ。5年で無期転換をしなければ雇用打ち切り、多くの場合は無期転換がなされない。正社員化は名ばかりで、なれないことも多い。しかも時給制の場合が多い。

     なぜ、氷河期世代は低賃金のままなのか。正社員にはなれないのか。

    ●意図的に低賃金労働者はつくられた

     就職氷河期に、企業の採用は少なかった。現在では毎年1000名規模で採用するメガバンクも、当時は採用が少なく、狭き門だった。大手メーカー、鉄道会社なども採用を絞っていた。その表向きの理由とは、団塊の世代がまだ従業員として社内に残っており、人手が足りている、というものであった。そのために採用を抑制するしかなく、ゆえに若い人を雇えない、というものだった。一般の公務員の採用抑制の理由も同じようなものだった。上の世代の人数が多く、新規採用ができないということだった。

     その一方で、非正規雇用は増えていった。バブル崩壊前の1986年には労働者派遣法が施行。特定の業務のみの派遣を認めた。次第に適応可能な業種は増えていき、不景気のどん底の1999年には「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」へと転換、派遣業を行ってはいけない職業というのが決まり、原則的にどの仕事も派遣で働くことができるようになった。2004年には製造業での派遣も解禁された。

     企業が正社員での採用を抑制するなかで、派遣業の拡大を法的に認め、低賃金労働者を増やそうとする政策を導入していった。不況だから、人は雇えない。しかし、人は必要。どうするか。低賃金で雇うしかない。でも、雇用の責任は負いたくない。だから派遣労働者を受け入れる。

     派遣労働者を増やすにはどうするか。世の中全体で正社員として雇う人を減らしたい。だから、新卒採用も中途採用も減らす。不況を理由に、採用を行わない企業は多かった。公務員の世界でも、非正規雇用が増えていった。教員免許を持っているが教員採用試験に受からなかった人を臨時に採用し、教科を教えるだけではなく正規の教員とほぼ同等の仕事をさせた。

    ●不景気を促進させた日本の政治

     1996年に首相に就任した橋本龍太郎氏は、財政再建路線を打ち出し、行政改革も行った。そのため景気が減速し、北海道拓殖銀行や山一證券の破綻も起こった。そんななかで公共事業は削減されていき、長期の不況の原因ともなった。

     この不況を政治家は救おうとはしなかった。長期政権を担った小泉純一郎首相は、「聖域なき構造改革」を旗印に、「小さな政府」を推進した。これで、不況は固定化されることになった。景気回復が言われるようになっても、大きな回復はなく、給与の上昇はなくなっていった。もちろん、労働組合も弱体化が進んでいた。

     そんななかで、新自由主義を掲げる経済学者、竹中平蔵氏が重用され、内閣府特命担当大臣にまでなる。物価の下落とそれにともなう賃金の下落を主張し、低賃金路線は確定した。なお竹中氏は、パソナグループ取締役会長である。

    ●進む分社化

     企業もコア業務は自社が担うも、それに付随する業務は子会社をつくってそこに移すなど、人件費抑制策を進めた。たとえば工場がある企業の場合、子会社が工場を運営し採用などは独自に行い、給与を削減する。ここに派遣労働者や請負労働者を入れることも多い。
     
     派遣会社も、大手企業の子会社である場合もある。大手企業では子会社に人材派遣会社を持ち、親会社に派遣社員を送り込む。事務作業を行う一般職を募集しない代わりに、こういった派遣会社に登録した人が会社で働くことも多くなってきた。最近では、一般職の採用も再び行われるようになり、氷河期世代だけが非正規雇用のスパイラルのなかに陥る状況になってしまった。

     不景気を理由に、低賃金労働者を増やすようにした。その動きは、政策的につくられたものだった。さまざまな手段を使って、氷河期世代を低賃金の状況のままでいるようにした。低賃金でいることが、企業にとってはありがたいのだ。

     現在、企業や官公庁で仕事を担う中堅の人材が足りないということが課題となっている。それは、当然のことだろう。中堅を担う人材を、そもそも育てていなかったのだから。
    (文=小林拓矢/フリーライター)

    「Thinkstock」より


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    就職活動が本格化しているが、就活生の皆さんは求人情報の何を一番重視するだろうか。3月4日のはてな匿名ダイアリーには、「年間休日数ですべてがわかる」とする就活生へのアドバイスが投稿され注目を集めた。

    「どうしてもその会社でなければいけない目標やコネでもない限り、年間休日が120以下の会社は入る価値がない」

    と忠告している。

    年間休日数とは、会社が定める1年間の休日数のことだ。土日祝日をカレンダー通り休日にするだけで120日になり、年末年始や夏期休暇、有給休暇は含まれない。(文:okei)

    年間休日120以下は「日本の少子化・貧困」を助長する?


    休日数が生活の質を変えると言っても過言ではない……?

    投稿者いわく、休みの少ない会社は「ネガティブな要素しかない」という。従業員の稼働時間を多くしないと儲からない「利益率の低さ」や、「社員の休暇に不寛容な社風」があり、出勤日数が多いから給料が高いということもないと言い切る。確かに、同じ給料でも出勤数が多い方が時給は低くなる。

    さらに、「少子化や貧困は労働時間のせい」として、

    「日本の将来を思うなら年間休日120以下の会社はエントリーすらすべきじゃない」

    と主張。年間休日数だけで、世の中や人生の質が違ってくるとまで言いたげだ。

    ちなみに労働基準法では毎週1日、または4週間に4日以上の休日が定められている。だから「週休二日制」と言って祝日が出勤でも違法ではないし、休日は最低53日あればいいことになる。ただし、原則として労働時間は1日に8時間、1週間に40時間以内と決められているため、8時間勤務の会社の場合、最低105日は休日にしなくてはならない。

    だが子どもの頃から土日祝日休みに慣れ切っている若者には、120日以下はかなり少なく感じるだろう。休日がなく働きづめでは恋愛も婚活も難しく、既婚者は子作りや子育てする時間も体力も奪われる。確かに世の中のためにはならないと言えそうだ。

    祭日が無いだけで人間として過ごせる時間が違う

    投稿は共感を呼び、ついたブックマークは800近い。「本当にそう思う」「めっちゃわかる」とする社会人からの声がとても多かった。

    「弊社祭日無いんだけどそれだけで人間としてすごせる時間がだだちがう」
    「共働き(二馬力)がスタンダードになると昇進しなくても生計に困る事はないが、家事育児の時間がないと即積むので、自然こうなる」

    筆者が共感したのは、入社後に何か不満があっても、「休みが多ければある程度受け入れられる」という部分だ。筆者の夫は中小企業の薄給サラリーマンだが、休日は暦どおりで我が子との時間を充分とれる。それが無かったら何のために働いているんだか…と虚しくなってしまうに違いない。

    中小企業はほぼ全滅?平均では10日以上の差

    一方で、「ってなると中小企業はほぼ全滅」との突っ込みもある。これには「年間休日120以上でワークライフバランスを考えた良質な中小企業は沢山ある」との批判や、「うちは零細だけど休み取り放題のホワイト」とする証言が複数入っている。「全滅」とまでは言えないだろう。

    ただ、中小企業ではいまだに隔週休2日制のところも多いのは事実だ。厚生労働省の「就労条件総合調査結果の概況」によれば、労働者1人あたりの年間休日数の平均は113.8日。企業別の平均となると、

    ・1000人以上:118.3日
    ・300~999人:115.1日
    ・100~299人:111.2日
    ・30~99人:108.0日

    という統計が出ている。あくまで平均だが、実に10日以上の差があるのだ。

    また、同統計の業種別では宿泊・サービス業は休日が少ない。一日の労働時間を短めに設定していれば法に触れないが、休みなく長時間労働で残業代も出ないとなればブラックだ。また、建設業界や物流業界も休めないと訴える人がいたが、?忙期が落ち着いたときの長期休暇の取りやすさをチェックすべきだろう。

    実態の把握はなかなか難しいが、企業選びの際にはできる限り「年間休日数」と「有給休暇取得率」に注視して欲しい。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     厚生労働省は3月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。今年2月までの分として60社を追加した一方、公表日から1年が経過した企業などを削除し、掲載企業は450社となった。

    【その他の画像】

     昨年5月に初公開し、パナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として注目を集めた。公表から1年がたったため削除されたが、電通本社や日本郵政などもリスト入りしていた。

    ●「アート引越センター」運営元が1カ月で削除

     今回の更新では、2月の更新で追加された「アート引越センター」運営元、アートコーポレーションの京北支店(東京都北区)が、わずか1カ月で削除された。

     同支店は、2015年に「36協定」の延長時間を超える違法な時間外労働を労働者5人に課していた旨が発覚し、リスト入りしていた。

     厚生労働省に削除の理由を聞いたところ、「個別の事案についての詳細な回答はできないが、著しい体制改善があったため」(監督課)とコメント。同支店を書類送検した東京労働局に具体的な改善内容を聞いたが、同日午後4時の時点で回答は得られなかった。

     ただ、アートコーポレーションは17年8月から、大手引っ越し業者として初めて定休日を設けるなど“働き方改革”に注力。従業員の満足度・定着率の向上に取り組んでいる。

    ●公益財団法人もリスト入り

     今回の更新では、古民家での宿泊体験などを提供する「ふるさと弥栄振興公社」(島根県浜田市)が、公益財団法人(公財)として唯一リスト入りした。

     島根労働局によると「同法人の事務局長(当時)は、スタッフが休日に労働している事実を知りながら、その旨を記載せずに労働時間記録を提出するなど、労働基準監督署に虚偽の報告を行っていた」という。

     このほか、発がん性などが指摘されている物質「トリクロロエチレン」を用いて作業する際、従業員を守る役割を果たす「特定化学物質作業主任者」を選任しなかった清掃業者(茨城県常総市)なども追加。これまで通り、外国人技能実習生に対する賃金未払いで送検された企業も多かった。

     厚労省は「このリストは、過労死ゼロを目指す取り組みの一環で更新している。公開から1年弱が経過したが、一定の抑止力はあると捉えている」(同)と話している。

    厚労省の“ブラック企業リスト”


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    3月になり、就職活動が解禁された。全員が良い就業先を見つけられるに越したことがないんだけども、世間にはろくでもない企業も多い。中には面接でびっくりするような対応を取られることもあるだろう。

    先日、匿名掲示板5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)に「うちはね、即戦力の新卒が欲しいんだよ」というスレッドが立った。(文:松本ミゾレ)

    即戦力級の優秀な新卒がいたとしてもホワイト企業にさっさと転職してしまうのでは


    即戦力!

    スレ主は20年ほど前にこうした言葉を企業から言われたという。残念ながら21世紀になった今も、こういう会社はある。ベンチャー企業の採用サイトなんかを見ると「即戦力として活躍できます」なんて書かれているものだ。

    しかしだ。仮に、入社してすぐに戦力になる有能な新卒が職場に登場したとする。当然企業側は、余計な教育の手間がなくなって大助かりするだろう。でも、実際にこういう事例が起きたとしても、それだけでなんとなくスルーされてしまう気がしてしまうのだ。

    だって周りを見渡してみたり、過去の出来事を思い起こしてみても、職場でひときわ優秀な人材が、その優秀さを買われて特別に待遇が良かったなんて事、ほとんど思い出せない。むしろ良く働く駒扱いされ、他の人よりも多くの仕事を任されて疲弊していたものだ。

    そしてそういう代えがたい人材こそ、早々に嫌気が差してしまいこっそりと転職活動をし、あるときさっさと消えてしまう。優秀な人材は自分の価値をしっかりと俯瞰で理解しているので、現状に不満があればしっかりとステップアップを図る。

    要求の多い、劣悪な環境から脱却し、よりホワイトな企業に移動をするのは優秀な労働者に限らず、すべての労働者の権利である。

    が、優秀な人材に逃げられた傲慢な企業はそうは思わないようで、憎まれ口を叩いてしまいがち。大した給料も払わずに働かせまくっていたから当然の結果なのに、そこに目を向けないから重大な人材の流出を防げない。即戦力の新卒が欲しいなら、そんな人材を入社後も長期間キープし続けられる環境を整えれば良いだけの話なのに……。

    身の丈を知らないワンマン企業の末路 7割の社員が退職してしまい……

    ここで、僕が知っている斜陽の企業の話をちょっとだけ触れておこう。その会社の社長は典型的なワンマン。規模はそう大きくない会社のため、面接も社長個人が行っていた。

    あるとき、面接を希望する男性に対して、この社長は開口一番「最初は研修期間を設けて給与も少ない。だけどうちに入社したいなら当然耐えれるだろ?」とぶちまけた。当たり前の話だが、この発言を聞いて首を縦に振る者は少なく、いたとしてもさっさと辞めて行った。

    その社長の姿勢に反感を抱いていた社員も相当数おり、数年のうちに7割が退職。今では会社は死に体となっている。こんな会社になりたくないなら、企業側も身の丈をしっかりと理解して入社希望者に接するべきだろう。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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