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    企業・労働・就活


    電通はきわめて「特殊な組織」だ~電通は本当に悪いのか――元常務が過労死の背景を解き明かす #1 - 藤原 治 - BLOGOS
    2015年12月に電通の新入社員だった高橋まつりさんが社宅で自ら命を絶ち、その死が16年9月に長時間労働による過労死として労災認定された。10月に電通の本社と3支社に東京労働局などの立ち入り調査があり、11月には労働基準法違反の疑いで強制捜査に切り替わった ...
    (出典:BLOGOS)



    (出典 tk.ismcdn.jp)


    間違いではないかな

    1 ストラト ★ :2017/01/31(火) 22:45:25.44 ID:CAP_USER9

    元電通社員でブロガー・作家として人気のはあちゅうさん。
    1月30日に電通の先輩から聞いたという傲慢な「教え」をツイートし、炎上している。

    「電通の先輩が、『CMは偏差値40の人にも理解できるものじゃなきゃダメ。この会社にいる時点で普通ではないと自覚しろ。世間にはおそるべき量のおそるべきバカがいる。そしてそれが日本の「普通の人」だ』って言ってたの、一番役に立ってる教えの一つだ」

    「日本の普通の人は*だって言い切れる考えが怖いよね」

    電通の就職倍率は100倍以上に上る。
    高倍率の選考を突破したエリート社員たちが彼らの基準でCM作りをしても、多くの人に届かないということなのだろう。

    この投稿に対しては、ネット上で反発の声が続出することとなった。

    「日本の普通の人は*だって言い切れる考えが怖いよね」
    「電通ってろくでもない会社だな」
    「電通はかわいそうな労働環境なので、働いているうちに*になってくのは仕方のないこと」

    はあちゅうさんの先輩は確かに言葉が悪かったかも知れないが、
    こうした考え方は、メディアや広告代理店に勤務する人にとってはごく普通のことなのかもしれない。
    元NHKディレクターで、経済学者の池田信夫さんも過去に同様の書き込みをしていたことがある。

    「私がNHKに勤務していたころ教わったのは、『典型的な視聴者は、50歳の専業主婦で高卒だと思え』ということだった」

    「偏差値40」や「高卒」という表現が気に食わない人も多いかもしれない。
    ただ、やはりテレビ番組や広告は、不特定多数の人に届くように、誰でもわかりやすいものにしなければならない。
    そのことを端的に表しているのだろう。

    ネット上にも、「はあちゅうが言ってるのは正しいだろ。偏差値60以上を狙うと全人口の1割しか市場がないんだよ。40以上でよければ9割が市場になる」と書き込む人がいた。

    「偏差値40以上の人々はテレビを見るのをやめてしまったとさ」
    一方で、多くの人に理解してもらおうと番組の水準を下げた結果、テレビ番組が面白くなくなっていると指摘する人もいた。

    「偏差値40でも楽しめる番組を作り続けたテレビ局は、偏差値40以上の番組の作り方を忘れてしまい、偏差値40以上の人々はテレビを見るのをやめてしまったとさ」
    「そこばかりにターゲットを絞っていった結果が、例えば『楽天ショップ』デザインとか『ひな段芸人とテロップなぞり/めくり』等の安易な番組の横行」

    とはいえ、はあちゅうさんの真意は「偏差値」とは別のところにあるようだ。
    件のツイートに続けて、「高偏差値の人ほど自分と違う人を『バカ』といって切り捨てるけど、君たちがバカと見下し、相手にしない人も『普通の人』、普通はそれぞれに違う、普通なんて存在しない、って意味になってる」と投稿した。

    「普通はそれぞれに違う」というところに真意があるにもかかわらず、あえて炎上しそうな「偏差値40」の部分を切り取って話題を作るとはさすがではある。
    はてなブックマークには

    「さすがはあちゅう。そんじょそこらの炎上芸人とはわけが違う」

    という投稿もあったが、筆者(編集部N)も大きく頷かざるをえなかった。
    はあちゅうさんの動向を引き続き注視していきたいところだ。

    http://news.nifty.com/article/economy/business/12117-5593/


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    セブンイレブン、バイト病欠の女子高生に「罰金」で謝罪 - ハフィントンポスト
    コンビニエンスストアを展開するセブン―イレブン・ジャパンの東京都武蔵野市内の加盟店が1月、アルバイトの女子高校生(16)のバイト代から、かぜで2日欠勤したペナルティーとして、9350円を差し引いていた。 親会社のセブン&アイ・ホールディングスの広報センターによると、 ...
    (出典:ハフィントンポスト)



    (出典 rakuraku-mercari.com)


    罰金は違法ね

    1 Toy Soldiers ★ :2017/01/31(火) 22:11:09.20 ID:CAP_USER9

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000006-mai-soci

    コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の
    加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の
    「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは
    「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

    親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、
    女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。
    26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の
    2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。
    手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

    店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、
    休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

    広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する
    認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、
    減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の
    10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に
    違反すると判断したという。

    厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは
    加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。
    立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。


    セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだ
    アルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「9350円」との
    手書きの付箋が表紙部分に張られ、9350円が支払額から差し引かれていた


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    1が建った時刻:2017/01/31(火) 08:23:26.53
    前スレ
    【コンビニ】セブンイレブンがバイトを病欠した女子高生から『罰金』9350円を徴収して大炎上。本社は加盟店に返金を指導★6
    http://daily./test/read.cgi/newsplus/1485849717/


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    ブラック企業が多そう…と思う業界ランキング | ニコニコニュース



    (出典 img01.boo-log.com)


    日本そのものがブラック

    ブラック企業が多そう…と思う業界ランキング
    gooランキング

    筆者「ブラック企業を辞める勇気」

    昨今では自殺者や過労死などが報じられ、ブラック企業が社会問題になっていますね。
    筆者も某大手ブラック企業に勤めたことがありますが、幹部は全員定時に帰り、末端は日が変わるまでサービス残業させられていたのを覚えています。

    今回はそんな「ブラック企業が多そう…と思う業界」を調査・ランキングにしてみました。
    ブラックな体質が多いと思われているのは、果たしてどの業界だったのでしょうか?

    1位 介護
    2位 飲食
    3位 学校
    4位以降のランキング結果はこちら!

    1位は「介護」!


    人材不足、薄給、対人ケアととにかく大変そうな「介護」が1位に君臨しました。
    介護というのは思った以上にアクシデントが発生しやすく、また人的トラブルが絶えないために精神を病んでしまう若い人も多いとの事。
    日常生活を円滑に行えない人の手助けをする立派な仕事ですが、それとは裏腹に多くの問題を抱えた業界である事が伺えます。

    2位は「飲食」!


    某牛丼チェーンや某居酒屋チェーンで大問題となった「飲食」が2位にランク・インしました。
    基本的に薄利多売の商売で人員を最小限に押さえられる事から一人当たりの仕事量が多く、またサービス向上のため365日24時間営業している店舗も多い事から、ブラック企業の代名詞とも呼ばれる存在となっています。

    3位は「学校」!


    基本的に長時間労働、有給取りづらい、給料もそんなによくないと思われる「学校」が3位を獲得しました。
    朝から晩まで長時間拘束、休日も部活その他で出勤、生徒やその父母とのやりとりなど、ブラックと感じさせる要素はかなり多いイメージですね。

    いかがでしたか?
    筆者が勤めた飲食店の正社員がマジで本気のブラックだと感じ、IT企業に転身した過去があります。

    今回は「ブラック企業が多そう…と思う業界ランキング」をご紹介させていただきました。気になる4位〜27位のランキング結果もぜひご覧ください!

    調査方法:gooランキング編集部にてテーマと設問を設定し、gooランキングの投票サービスにてアンケートを行いその結果を集計したものです。
    投票数合計:3,027票
    調査期間:2016年12月09日~2016年12月23日


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    プレミアムフライデー実施間近。日本のホワイト企業化 - 政治・経済ニュース掲示板|爆サイ.com関東版

    賛否両論かな

    NO.5313301
    プレミアムフライデー実施間近。日本のホワイト企業化
    プレミアムフライデー実施間近。日本のホワイト企業化
    「ブラック企業」という言葉が流行語大賞のトップ10に選ばれたのは、2013年末の話。

    あれから3年。

    日本の企業体質はどう変わったのだろうか。

    2013年当時に比べ、「ブラック企業」という言葉自体を耳にする機会は減ったように感じるが、実際のところ、労働環境が改善しているかというと、必ずしもそういう企業ばかりではないだろう。

    雇用されている側の立場では、明らかに「ブラック」と思っていても、経営者サイドが全く自覚していない場合も多い。

    また、従業員が「うちの会社はブラック企業だから」といっても、他社の社員からみれば相当恵まれた環境であるというケースも珍しくないようだ。

    明らかに法律違反を犯している場合や、人命にかかわるような職場環境は別として、どこからがブラックで、どうなれば違うのかが明確でない以上、その線引きは難しい。

    そもそも「ブラック企業」という取り上げ方は正しいのだろうか。

    日本人は、とかくネガティブな意見で盛り上がる傾向がある。

    雇用される弱者に対し、雇用する強者の理論を押し付けることは言語道断ではあるが、それを糾弾するだけでは、ブラックといわれる企業を完全に排除したり、働き方を改善することは難しいのではないか。

    いくらブラック企業でも、そこに需要がある限り、雇用は生まれるし、その企業は発展を続ける。

    一方、働き方を見直す企業も増えてきた。

    昨年、経済産業省と経団連や、日本百貨店協会や日本フランチャイズチェーン協会などの業界団体が中心となってプレミアムフライデー推進協議会が発足し、今年2月24日から、企業が従業員に対して隔月末の金曜に午後3時には仕事を終えるよう呼びかける「プレミアムフライデー」という取り組みを行う。

    これは一つの良い機会になるのではないか。

    プレミアムフライデー推進協議会の目的は、金曜日午後の消費を促すことに他ならない。

    すでに、HISやJAL・星野リゾートなどは旅行プランを企画している。

    しかし、就業時間の短縮を他社に呼び掛けておいて、自社がサービス残業だらけの体質や体制では話にならない。

    プレミアムフライデー推進協議会に参加している企業や団体はことごとく、その企業体質と雇用形態を一から見直す必要に迫られるだろう。

    逆に、多くの企業や団体が参加するプレミアムフライデー推進協議会全体が模範となることができれば、日本の社会も変わっていくのではないか。

    個々の企業でも少しずつ、働き方改革は進んでいる。

    例えば、スーツ大手のはるやまホールディングス<7416>は、4月からノー残業手当を導入することを発表した。

    また、工作機械大手のDMG森精機<6141>は、残業ゼロと有給休暇100%取得を掲げているし、自動車用防振ゴム世界トップシェアの住友理工では昨年11月から、ノー残業デー制度を月一回から週一回に拡大した。

    ただ、残業を減らすだけでは、他の日に負担がかかることもある。

    そのため、IoTなどを導入することによる生産性の向上や業務内容の洗い出しなども同時に行い、業務を効率化することで従業員の負担を軽減する働き方改革を進めている。

    月末の金曜日の実施についてや、サービス業に従事している人たちからは不満の声もあると思うが、何かが変わっていかないと残業の習慣は変わらないだろう。

    日本人の働きすぎ、働かせすぎのブラック体質が変わる一石となればと思ってやまない。

    【日時】2017年01月21日 19:23
    【ソース】エコノミックニュース


    給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線 給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線
    …や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに…
    (出典:経済総合(J-CASTニュース))





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    CoCo壱番屋が賠償求め提訴へ カツ横流し事件 - 事件・事故掲示板|爆サイ.com関東版

    食品テロ・・・!

    NO.5313529
    CoCo壱番屋が賠償求め提訴へ カツ横流し事件
    CoCo壱番屋が賠償求め提訴へ カツ横流し事件
    カレーチェーン店「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋(愛知県一宮市)が廃棄委託した冷凍カツが横流しされた事件で、壱番屋が委託先の産業廃棄物処理業「ダイコー」(同県稲沢市)側に損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴する方針を固めたことが23日、壱番屋への取材で分かった。

    事件を巡っては、ダイコーの大西一幸氏(76)ら3人が詐欺罪などで起訴され、大西氏を含む2人の有罪判決が確定し、食品販売会社元幹部(77)が公判中。

    提訴は刑事裁判が全て確定してからになる見通し。

    壱番屋は提訴の対象や損害額の検討を進めている。

    大西氏への確定判決によると、2015年8〜11月、廃棄委託された冷凍カツ約6万枚を処分したと虚偽報告し、委託料約28万円を詐取するなどした。

    【日時】2017年01月23日 10:49
    【ソース】日刊スポーツ



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)





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