ムーン速報

2chスレ・炎上ネタ・芸能・生活・政治経済まとめサイト 【ムーン速報URL】 http://moon-sokuhou.com/

    企業・労働・就活


    キャリコネ

    厚労省は9月7日、労働安全衛生調査の結果を発表した。働く人の約6割が何らかのストレスを抱えていることや、雇用形態によってストレスの内容が異なることが分かった。

    正社員のストレス源1位は「仕事の量・質」

    調査は事業所と労働者それぞれに実施。仕事に関して「強いストレスになっている事柄がある」と感じている労働者は、59.5%と、前回2015年度の調査時より3.8%増加した。

    ストレス源は1位「仕事の量・質」(53.8%)、2位「仕事の失敗・責任の発生等」(38.5%)、3位「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」(30.5%)だったが、就業形態別に見ると別の傾向も出ている。正社員では「仕事の量・質」(56.7%)が最多で、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」(39.1%)、「会社の将来性」(27.5%)が上位に来た。

    しかし、臨時・日雇労働者らの回答で最も多かったのは「仕事の失敗、責任の発生等」(79.2%)で、次が「対人関係」(28%)、「雇用の安定性」(27.6%)と、正社員や全体の結果と差異が見られる。雇用期間に限りがある臨時・日雇労働者たちにとって、いかにミスを発生させず雇われ続けるかという仕事の継続性は重要で、かつ、大きな不安材料になっていると推測できる。

    ストレスを感じたとき相談する相手がいる人は全体の91.1%で、そのうち実際に相談した人は85%だった。多くは友人や家族、上司や同僚に話をしているようだ。相談を通してストレスが解消された人は31.7%ほどだが、「解消されなかったが、気が楽になった」と、相談の効果を感じた人は60.3%に上った。

    メンタルヘルス対策は、ストレスチェックで集めたデータの活用が課題

    多くの労働者がストレスを抱えている一方、41.5%の事業所ではメンタルヘルス対策を取っていないことも明らかになっている。対策として最も多かったのはストレスチェック(62.3%)だが、これは、2015年12月から50人以上の事業所でストレスチェックが義務化された影響だと見られる。

    しかし、調査結果が出た後、部や課など集団ごとの分析を行ったのは、ストレスチェックを実施したうちの43.8%と半数以下に留まっている。このうち、業務配分や人員体制の見直しなど具体的な対策を取ったのは69.2%だった。多くの事業所ではストレスチェックで集まったデータを活用しきれていないのが現状のようだ。

    今回調査対象となった事業所は、「製造業」「サービス業」など17の産業で、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為抽出した約1万4000か所。労働者は、これら1万4000か所の事業所に常用雇用されている人、及び派遣労働者として働く人から無作為抽出した約1万8000人を対象としている。有効回答率は、事業所が68.9%、労働者が56.1%だった。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【働く人の約6割が「強いストレス」抱える 臨時・日雇労働者のストレス源1位は「仕事の失敗・責任の発生」】の続きを読む



    (出典 pds.exblog.jp)



    1 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします :2017/09/07(木) 07:20:29.888 ID:KH39mmdyM.net

    【速報】 トイザラス、破産を検討 [無断転載禁止]©2ch.net [219241683]
    http://leia.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1504732327/


    【【悲報】トイザらス倒産か】の続きを読む


    「Thinkstock」より
    Business Journal

     都心部のコンビニエンスストアや外食産業では、もはや当たり前となっている外国人の店員。サービス業に限らず、農業や漁業などの一次産業、建設業や製造業などの二次産業の現場でも、外国人労働者の存在が欠かせなくなっている。

     しかし近年、この外国人労働者たちが失踪するケースが相次いでいる。法務省によると、外国人技能実習生の失踪者数は2011年で1534人だったが、15年には過去最多の5803人と4倍弱に増加している。

     なぜ、外国人労働者たちは失踪するのか。その原因は、「外国人技能実習制度」にあるという。

    ●外国人技能実習制度の仕組みは“裸の王様”

     外国人労働者は、日本の技術を学ぶことができる「外国人技能実習制度」を利用している人が多い。同制度は、「国際貢献」や「人材育成」が本来の趣旨だ。

     しかし、実態はまったく違うという。そもそも、日本は外国人の単純労働者の受け入れを認めていない。一方で、農漁業や建設業など日本人が敬遠しがちな75職種では、人手が圧倒的に不足している。

     そこで、深刻化する人手不足を解消するために国と経済界が手を組んでつくり上げたのが外国人技能実習制度という仕組みだが、実際には出稼ぎ目的で利用する外国人が多いという。

     日本における外国人労働者の悲惨な労働環境を赤裸々に明かした『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)の著者でジャーナリストの出井康博氏は、外国人技能実習制度について「まるで“裸の王様”のような制度。現状のままでは、失踪する外国人が減ることはないでしょう」と指摘する。

     失踪した外国人労働者は不法滞在者として日本のどこかに潜伏し、なかには犯罪行為に走る者も少なくない。この場合、「不良化する外国人」として語られがちだが、本当の問題は外国人技能実習制度の欠陥にあるという。

    ●給料は最低賃金、裏にピンハネ同然の構造

     外国人技能実習生の失踪の原因として、よく「受け入れ先企業の人権侵害」という問題が報じられる。労働現場では、外国人労働者への残業代の未払いやパスポートの取り上げなどの違法行為が蔓延しており、それに耐えかねた外国人たちが失踪しているというのだ。

     しかし、出井氏はこうした報道に対して懐疑的だという。

    「確かに、一部の企業による外国人技能実習生の人権侵害は否定できません。しかし、私が外国人労働者の現場を取材した印象では、10年前と比べて、パスポートを取り上げるようなブラック企業はかなり減ってきています」(出井氏)

     では、なぜ彼らは失踪するのか。一番の原因は賃金の問題だ。

    「外国人技能実習生の賃金は『日本人と同等以上』と定められていますが、実際には最低賃金レベルの報酬しか支払われていないのです。東京都の最低賃金であれば、1日8時間、1カ月22日間働いたとしても約16万円。そこから社会保険料やアパートなどの寮費を引くと、実習生の手元に残るのは10万円程度です。

     一方、人手不足の日本では不法就労の外国人であっても就ける仕事がたくさんある。逃げ出してほかの仕事をすれば、技能実習生時代の2倍は稼げるのです」(同)

     深刻なのは、これが最低賃金しか支払わない企業側だけの問題ではないことだ。

     企業は技能実習生を受け入れるにあたって、現地の外国人を送り出す斡旋機関や日本に来た実習生を監理する団体に、紹介手数料や管理費などの名目で多額のお金を支払っている。そのため、この制度を利用することによる金銭的負担が重くなり、実習生に対しては最低賃金しか支払えない事情があるという。

    「外国人技能実習生の監理団体は、特に彼らを監理するわけでもなく、実質的には実習生を斡旋するだけ。失踪したとしても受け入れた企業側の問題にされますし、団体からお金が返ってくることもありません」(同)

     外国人技能実習生については、監理団体の上に制度を統括している「国際研修協力機構(JITCO)」という公益財団法人があり、監理団体や受け入れ企業から会費を徴収している。

     企業側とすれば、外国人技能実習生を受け入れる費用は日本人を雇うのと大差ない上に、実習生に支払う賃金はピンハネされているも同然なのだ。

    ●外国人労働者に見放されれば崩壊する日本

     このような外国人技能実習制度について、いまだ改善の議論すらされていないのが現状だ。それどころか、昨年11月には実習生が受け入れ可能な職種に「介護」が追加されることが決まった。

     また、外国人技能実習生に対する人権侵害の監視を強めるという名目で「外国人技能実習機構」という機関が新たに設立されるが、出井氏が言うように、外国人技能実習生の失踪と人権侵害には明確な因果関係があるわけではない。

    「厚生労働省が今年8月に発表した『外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検の状況』では、70.6%の受け入れ先企業で労働基準関係の法令違反があったと報告されています。

     ところが、この法令違反には安全衛生関係や健康診断の実施など、人権侵害とは直接関係ないものが多く含まれている。法律を厳密に適用すれば、日本人だけの企業であっても、かなりの割合で何かしらの法律違反は見つかりますから、このデータは失踪問題に対してはあまり意味がないといえます」(同)

     さらに深刻なのは、問題だらけであるにもかかわらず、もはや外国人技能実習制度なしには日本の各産業がサービスの質を担保できなくなっていることだ。

    「日本のように、至るところに24時間営業のコンビニや飲食店がある先進国は、ほかにありません。農業も漁業も、日本人以外の安価な労働力に頼らざるを得ない。こうした現状を日本人がもっと意識して、社会のシステム自体を変えていかないと、この問題は解決しないでしょう」(同)

     もっとも、その前に「日本が終わる」可能性も否定できない。出井氏によれば、「各国の経済成長に伴い、外国人が日本に出稼ぎに来るメリットが薄まっている」という。

     日本で就労している中国人は12年末に11万1000人だったが、15年には8万9000人に減少している。外国人技能実習制度に支えられている日本は、外国人労働者に見放されてしまえば崩壊の道をたどるかもしれないのだ。
    (文=鉾木雄哉/清談社)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【【悲報】日本、もはや外国人労働者にとってメリットない国に…見放されて産業が維持困難の危惧】の続きを読む


    ブラックなイメージもある飲食業界で、「ホワイト」な会社とは?
    ITmedia ビジネスオンライン

     長時間労働など労働環境の改善が大きな課題となっている飲食業界。業界全体に“ブラック”のイメージもあり、人手不足が深刻化している。では、そんな飲食業界で”ホワイト”な企業とは?――就職・転職口コミサイトのVorkersが8月29日に発表した調査結果によると、1位はレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフだった。

    【拡大画像や他の画像】

     残業時間、有給休暇消化率、待遇の満足度を100点満点化し、「ホワイト度」を算出した。アレフの平均残業時間は18.3時間、有休消化率は61.0%、待遇満足度は3.4点で、業界平均(残業時間48時間、有休消化率26.7%、待遇満足度2.7点)と比べて“ホワイト”な結果になっている。社員の口コミでは、「近年は法令順守意識が高い」「福利厚生がしっかりしている」「女性が働きやすい環境」といった声が寄せられている。

     2位はコーヒーチェーンのスターバックスコーヒー、3位はJR東日本系列で「いろり庵 きらく」「そばいち」などを運営する日本レストランエンタプライズがランクインした。

     待遇の満足度が3点以上となったのは、1位のアレフ、7位のシャノアール(「カフェ ベローチェ」運営)、11位の鳥貴族だった。

     2015年以降に転職口コミサイト「Vorkers」に投稿された飲食業界のレポート3200件のうち、回答者数が10人以上の企業を対象にデータをまとめた。集計期間は15年1月〜17年7月。



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【飲食業界「ホワイト企業」ランキング 1位は……】の続きを読む


    アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる
    弁護士ドットコム

    東京都労働委員会は8月23日、「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」に対して、労働組合との団体交渉に「誠実に応じなければならない」とする命令書を交付した。同社の従業員が加入する労働組合プレカリアートユニオンが、不当労働行為の救済を申し立てていた。

    命令の内容は、(1)引越社は組合からの脱退を勧奨してはならない、(2)引越社関東は、組合との団体交渉に誠実に応じなければならない、(3)引越社・引越社関東・引越社関西は、組合員の懲戒解雇理由を「罪状」と記載したことが不当労働行為と認定されたこと、二度と繰り返さないことを社内報に掲載したうえで、全従業員の自宅に送付しなければならないーーというものだ。

    ●「シュレッダー係」だった男性は営業職に戻れているが・・・

    引越社をめぐっては、グループ会社の「引越社関東」に営業職として入社した男性(36)が、労働組合に加入したことがきっかけで、給料が大幅に下がるアポイント部を経て、シュレッダー係へと異動させられる扱いを受けた事件が知られている。

    男性側は、「配転無効」を求めて提訴したところ、会社側から、一方的に懲戒解雇を通告されたうえ、さらに、その理由を「罪状」などとして、氏名・顔写真を入れた紙を「引越社」グループ全店に貼り出された。

    その後、懲戒解雇は撤回されて、男性はシュレッダー係として復職。今年5月に東京地裁で和解が成立して、営業職に戻ることができた。今回の命令は、この訴訟とは別に、組合が不当労働行為の救済を東京都に申し立てたことを受けたものだ。

    ●まだ都労委での審議はつづいている

    労働組合への支配介入や組合員に対する不利益な扱いは、不当労働行為として、法律で禁じられている。

    今回の命令では、会社側が(a)組合員の脱退を勧奨していたこと、(b)営業職の男性をシュレッダー係に就かせたこと、(c)シュレッダー係の男性を懲戒解雇したうえ「罪状」と書かれた紙を掲載したこと、(d)正当な理由なく団体交渉を拒否したことーーなどが不当労働行為として認められた。

    組合の代理人をつとめる深井剛志弁護士によると、団体交渉の過程でも、かなりの不当労働行為があり、そのすべてを判断するには時間がかかるため、今回の命令では早期に判断すべき事項にかぎられたという。残りについては、都労委で審議がつづいている。

    ●シュレッダー係だった男性「うれしいの一言だ」

    シュレッダー係だった男性はこの日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いた。「命令書の内容は精査していないが、うれしいの一言だ。都労委で結論が示されて、これまでやってきたことが報われたと思う。現場の従業員のより良い労働環境をもたらす流れになってくれることが一番の願いだ」と話した。

    都労委によると、会社側は、15日以内であれば中央労働委員会に再審査を、30日以内であれば裁判所に命令の取消しを求めることができる。プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「会社には命令を守っていただいて、早くやり方を改めていただきたい。会社の利益になることを一緒に考えていけるようになれば」と述べていた。

    (弁護士ドットコムニュース)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    <このニュースへのネットの反応>

    【アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる】の続きを読む

    このページのトップヘ