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    ニュース総合



    1 ばーど ★ :2018/07/06(金) 11:36:22.58 ID:CAP_USER9.net

    オウム真理教 松本死刑囚ら7人に死刑執行


    (出典 www.fnn-news.com)


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    (出典 www3.nhk.or.jp)


    死刑が執行されたのは松本智津夫死刑囚(63)のほか、井上嘉浩死刑囚(48)、早川紀代秀死刑囚(68)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)、土谷正実死刑囚(53)、新実智光死刑囚(54)の合わせて7人です。

    オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。

    このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

    平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

    一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

    ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

    一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。

    2018年7月6日 10時22分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    関連スレ
    【オウム真理教】7人死刑執行 松本智津夫(麻原彰晃)、中川智正、早川紀代秀、土谷正実、遠藤誠一、井上嘉浩、新実智光 ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530842684/

    ★1が立った時間 2018/07/06(金) 08:46:22.39
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530843089/


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     テレビがあるのに受信契約に応じない男性に対し、NHKが契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で言い渡される。大法廷は放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通しで、公共放送の根幹を支える受信料制度について、裁判官がどのような意見を述べるかも注目される。

     NHKでは2004年以降、職員による番組制作費詐取など不祥事が相次いで発覚し、受信料の不払いが急増。このため「公平負担の徹底」を掲げ、滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

     今回訴えられた東京都内の男性は、06年に自宅にテレビを設置したが契約に応じなかったため、NHKが提訴した。

     最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、憲法に違反しないかだ。

     男性側は弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張。NHK側は受信料制度には必要性と合理性があるとして、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論した。

     このほか、契約がいつ成立するかや、支払い義務が生じる時期も争点となっている。昨年度末で900万件を超える未契約世帯への対応にも影響が出そうだ。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     動画プラットフォーム「niconico」を運営するドワンゴは11月30日、新バージョン「niconico(く)」(読みは「クレッシェンド」)について謝罪。今後の見通しを改め、画質や重さの問題に対する具体的な改善策を実施すると発表した。

    【その他の画像】

     ドワンゴは11月28日、六本木・ニコファーレで新サービス発表会を実施。新インタフェース「nicocas」とその新機能について発表したが、ユーザーが望む画質と速度の改善が果たされておらず、反応は冷ややかだった。発表会終了後、ドワンゴの栗田穣崇取締役のTwitterにも批判や意見の投稿が押し寄せる“大荒れ”の発表会となっていた。

     ユーザーの反響を受け、ドワンゴは(1)新バージョンのリリース遅延、(2)画質・重さへの解決が果たされていないこと、(3)画質・重さに対する今後の具体的な施策を提示できなかったことを改めて謝罪し、「新サービスの発表以前にサービスの根幹となる部分における見直しをしなければいけないという事を身をもって体感致しました。 我々運営が積極的に取り組まなければいけない基本的な部分がおざなりになっていた事、ユーザーの皆さんの不便や不満点に十分目を向けてられていなかった事について改めて深くお詫びさせて下さい」と反省をつづった。

     基本性能の向上のための具体的な施策として、「ニコニコ動画」の1080p対応と「ニコニコ生放送」の720p対応を発表。動画は2018年1月から本運用開始、生放送は同じく1月に枠数限定で開始する。「まだまだ取り組むべき基本性能の向上があるかと思いますが、上記を早い段階でできる実行プランとさせて頂き、それ以降でさらなる改善を行っていければと考えております」という。

     「ちょっと他とは違う、ちょっと不思議で独特なサービスや機能も模索し続けていきたいと思います」とするものの、基本性能向上のための検証・実行の注力のため、12月3日に予定していた「nicocas」体験会は中止とする。18年1月28日の新バージョンに関する発表、2月28日の新バージョンのリリースは予定通り行う。

    ドワンゴが「niconico(く)」について謝罪


    (出典 news.nicovideo.jp)


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    「二重国籍」問題で記者会見する民進党の蓮舫代表=東京都千代田区の同党本部で2017年7月18日午後5時、川田雅浩撮影
    毎日新聞

     民進党の蓮舫代表が18日、日本と台湾の「二重国籍」に関連して戸籍謄本の一部などを公開した。党内の一部から東京都議選の敗因の一つになったと指摘され、疑念を払拭(ふっしょく)して執行部の体制を立て直したい思惑からだが、求心力の回復は依然遠いのが現状。記者会見では戸籍公開をあくまで「例外」と繰り返したが、党内では差別助長を懸念する声も強い。

     敗北した都議選を総括するため、11〜18日まで計6回開かれた党の会合では、蓮舫氏の戸籍公開に関して賛否両論が続出。「今さら戸籍を見せられても関心はないし、どうでもいいことだ」(若手議員)との冷ややかな声も出た。蓮舫氏の説明が二転三転したことにも「国内に二重国籍者はたくさんいる」(ベテラン議員)などと、問題視すべきでないとの意見も上がっていた。

     だが、国籍確認のために外国人や日本国籍を取得した人が個人情報の公開を強要されるなど、差別助長につながりかねないとの批判は根強い。同党の阿部知子衆院議員は「プライバシー情報は本来は政治がガードすべきものだ。公開がもたらす悪弊のほうが大きい」と指摘した。

     民進党の支持基盤は公開を後押しする保守層と、公開に慎重なリベラル層にまたがっている。党執行部内にも「差別や排他主義につながりかねない」と慎重論があった。

     それでも、過去最低の5議席と惨敗した都議選について「まずは二重国籍問題を解決することだ」(今井雅人衆院議員の9日のツイッター)など、党内の一部の主張に押される形で、蓮舫氏は11日に戸籍を公開する考えを表明した。今井氏は18日夜、国会内で記者団に「蓮舫代表は十分説明していた。素直に評価したい」と語り、矛を収めた。

     ただ、党内には「蓮舫氏の二重国籍が都議選の敗因になった」とする見方自体に否定的な意見も多い。寺田学衆院議員はツイッターで「そのピントのずれが根源的な敗因を作り出している」と指摘していた。

     一方、都議選の敗北を受けても蓮舫氏や野田佳彦幹事長ら執行部が続投。党勢回復に向けた方策は明確になっておらず、二重国籍への対応で右往左往した党幹部に対し、党内の不満はくすぶったままだ。【樋口淳也】



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    ※HPより
    文春オンライン

     厳しい労働環境に注目が集まっている宅配業界で、ヤマト運輸に続き、業界2位の佐川急便でも残業代の未払いがあることが、ジャーナリストの横田増生氏の取材で分かった。

     都内にある千代田営業所では、従業員に対し6月からサービス残業についての聞き取りを実施。営業所内の従業員の間では、未払い残業代の総額は約2億円とも囁かれているという。また仙台営業所では、着替えなど準備にあてるはずの時間も労働時間にあてられていたことも判明した。

     佐川急便では、昨年明るみに出た駐車違反の身代わり出頭事件により、ドライバーが大量に退職。これにより労働環境のさらなる悪化が引き起こされているという。

     佐川急便の広報部は仙台営業所の不適切な労務管理は認め、千代田営業所のサービス残業については、聞き取りは「事実です」とした上で、2億円の金額については否定した。

     7月13日発売の「週刊文春」では、佐川急便が未払い残業代の清算に乗り出した背景などについて詳しく報じる。

    (「週刊文春」編集部)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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