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    日刊SPA!

     40代ともなれば給料も上がり、若い頃よりも楽できると思っていたのに。そう嘆く声は多い。昨今、低所得にあえぐ40代が急増中だ。その理由は出世できない、転職回数が多いなどさまざま。中年でも稼げない時代が来ている――

    ◆大学時代の就活失敗がきっかけで、以来20年間一度も正社員になれず
    …伊藤隆行さん(42歳・独身)/食品工場/年収234万円

    「同じ低所得でも正社員の人は、私より恵まれているのに不平不満を口にする方が多いと思います」

     そう憤るのは、食品工場でアルバイトとして働く伊藤隆行さん(仮名・42歳・独身)。実は、大卒ながら20年間、正社員として働いた経験がまったくないという。

    「大学時代の就活は、’90年代末の就職氷河期と被ったことで失敗。仕方なく派遣社員として働き始めましたが、20代後半のとき、このままではマズいと思い正社員で働ける仕事を探したんです。それである飲食チェーンに採用されたのですが、配属先の店舗ではミスを連発してしまい、試用期間の3か月でまさかの採用見送り。その後もリフォーム会社に採用されたこともあったのですが、ここでは高ノルマに連日の深夜残業、上司のパワハラに耐えかねて試用期間2か月目で自分から退社。以降は仮採用すらされることもなかったので転職活動を諦め、再び派遣社員として働いていました」

     ところが、40歳になると、「紹介できる仕事がない」と派遣社員としての仕事も失ってしまう。ここでも正社員目指して転職活動を行うが年齢と正社員経験のなさがネックとなり、書類選考すら突破できなかったという。

    「結局、今も同じ非正規雇用ですが、身分はアルバイトとさらに落ちてしまいました。年収は残業や休日出勤を積極的にこなしていますが派遣社員時代以下の240万円稼ぐのがやっと。けど、会社の経営状態が悪いらしく、今の食品工場の仕事すら失う可能性もあります。老後のことを考えると不安しかなく、それ以前に老後まで生活を維持できるかどうか……」

    ※写真はイメージです
    ― 低所得時代の実態 ―



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     23日午後11時20分ごろ、東京都北区のJR赤羽駅で、埼京線の車内で痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降り逃走した。警視庁赤羽署が都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で行方を追っている。JR東日本によると、埼京線などに最大約30分の遅れが出て約1万9000人に影響した。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    キャリコネ

    公明党広報の公式アカウントが6月21日、共産党を強く批判する内容を投稿し、ネット上で「ネトウヨと同じ」「正気か?」と物議を醸している。

    同党広報は、「3つのKでわかる共産党」とし、

    「汚い!実績横取りのハイエナ政党」
    「危険!オウムと同じ公安の調査対象」
    「北朝鮮!『危険ない』と的外れな発言」

    と罵倒している。

    公明党のツイートは「全てデタラメ」と反論

    公明党と共産党は犬猿の仲で知られている。都議選を控えているからか、かなり強い言葉で批判しているが、こうしたツイートを共産党はどう受け止めているのか。

    ツイートに添付された画像には、私立高校授業料の無償化や認可保育所の定員増加は「私たちが実現しました!」と記されている。しかし共産党の広報担当者は「全てデタラメ」「共産党の悪口を言うぐらいなら自分たちの政策を反省してほしい」と憤る。

    「私立高校への助成金を増やす請願に共産党は賛成していましたが、公明党は否決してきました。小池都政になってから、急に手のひら返しをしたんですよ」

    保育所の拡充についても公明党は反対を続けてきたのだという。

    「私たちはずっと待機児童を減らすため、公立保育園の増設に取り組んできました。土地の確保と保育士の待遇改善によって待機児童を減らそうとしてきたんです。公明党はそれに対してずっと反対してきたんですよ。それなのに『認可保育所の定員増加』は『私たちが実現しました!』とつぶやいています」

    共産党から反論する予定はなし「公明党の嘘にはいちいち付き合わない」

    公明党のツイートには、共産党委員長の志位和夫氏(62)が言ったという「北朝鮮にリアルな危険はない!」という言葉が取り上げられている。これは志位氏のテレビ番組での発言を前後の脈絡を無視して歪曲したものだという。

    「2015年11月にテレビ出演したとき、志位は『安保法が成立したら、アメリカ軍の後方支援やPKOなど海外での武力行使につながる危険がある』という旨の発言をしました。決して北朝鮮が危険ではないという意味ではありません。共産党は北朝鮮の核開発を批判してきましたし、北朝鮮は危険だと思っています。しかし日朝関係が緊張しているからこそ、外交で解決できるように努力すべきではないでしょうか」

    公明党は「オウムと同じ公安の調査対象」とツイッターに書いていた。公安調査庁の公式サイトにも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と明記されている。しかしこれについて広報担当者は「暴力的な手段で破壊活動をしようとしていると実証できなければ、破防法に基づいた監視対象とすることはできません。公安調査庁は法的根拠もなく『調査対象』にしているのです」と説明した。

    共産党の小池晃氏(57)は、自身のツイッターで「こういうのを『怪文書』というのではないでしょうか。恥ずかしくないのからしらね」と批判していた。しかし共産党として公式に反論する予定はないという。

    「こうした嘘は選挙戦を汚すものです。共産党はこんなものにいちいち付き合いませんよ。私たちの悪口を言う前に自分の胸に手を当てろと言いたいです」

    有権者には、「その政党が何をやってきたのか、これからどのような政策を実現していくのかということを冷静に判断してほしい」と呼びかけた。キャリコネニュースは公明党にも取材を試みたが担当者が不在とのことだった。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    キャリコネ

    先日、キャリコネニュースでは「ブラック企業」を自称するIT企業・セブンコードの代表取締役である濱野秀昭氏(36)が都議会選に立候補することを報じたが、出馬した新宿区からもう1人、ユニークな人物が立候補する。政治学者の青地真美氏(50)だ。

    青地氏は4月末、「イザンベールIsambertまみ」名義のツイッターアカウントで、

    「日本のロリコン市場は廃止すべき」
    「もしも私の幼い子供に欲情する者がいたら、私は法を犯してでもその男を殺すでしょう」

    とツイート。しかし出馬決定後の6月15日には、公式サイトに謝罪文を掲載し、「不適切な言葉遣いをしてしまったことを心からお詫び申し上げます」「必要以上に感情的になってしまったことがあります」と述べていた。

    どのような経緯で「不適切な言葉遣い」のツイートをしてしまったのか。都議会議員になったら、児童ポルノ以外にどのような問題に取り組むのか。6月17日、本人に話を聞いた。

    「クリエィティブに表現している人に『これは描くな』と制限を課してはいけない」

    待ち合わせ場所に指定した新宿駅東口に1人で現れた青地氏は、物腰が柔らかく、とても「(ロリコンを)殺す」と言った人物には見えなかった。例のツイートについては、

    「私の言葉遣いが悪かったので謝ります。謝罪文も15日に、サイトに掲載しました。ツイートしたのは、出馬が決まる前のことです。今後は公人ですから、2度とこのようなことはしません」

    と釈明した。

    ネット上で物議を呼んだ発言は、あるユーザーとのやり取りの一部だという。そのユーザーは、アニメや漫画の少女の画像を投稿していた。少女を性の対象にしているような画像も多く、明らかに未成年と思われる少女が男性に犯されている画像もある。これを見て思わず「不適切な言葉遣い」をしてしまったのだという。

    しかし表現の自由を規制することには反対だ。

    「ロリコンと恋愛の線引きは難しいと思いますし、線引きをしてはいけないと思います。法律や政治の決めることではありません。クリエィティブに表現している人に『これは描くな』と制限を課してはいけないと思います」

    ただしそうした画像を見たくない人が目にせずに済むように配慮する必要はあるという。

    「個人のアカウントがSNSのような誰でも見れるような場で画像を公開するのは問題だと思います。子供や性暴力の被害者でトラウマを抱えているような人まで目にしてしまう恐れがあるからです。政治が強制できることではありませんが、私個人としては配慮してほしいと思っています。どこで成人雑誌を売るのかも検討する余地があると思います。外国でも公開の場を規制しているところはありますよね」

    直接の被害者がいないという意味でも、漫画やポルノの性描写を取り締まることはできない。

    「直接の被害者がいないと法律で規制する正当性はありません。実写なら別ですが。法律に頼るのではなくて、私たち読者が『こういう表現はどうなのか』と議論できればいいと思います」

    青地氏自身、フランス語の通訳として映画監督の大島渚と一緒に仕事をしたこともあり、性描写には寛容な方だという。

    「今の日本の働き方は異常。2週間の長期休暇を取って、海外旅行に行ってほしい」

    青地氏は上智大学を卒業後、東京大学大学院に進学し、国際政治学を専攻した。大学卒業後すぐに子どもを授かったため、大学院では育児と研究に追われる毎日だった。そこへ学費や生活費を稼ぐためのフランス語通訳の仕事が重なり、「プレッシャーで心が折れてしまった」という。

    そうした経験から心のケアに関心を持つようになったが、日本にはケアを支援するような政策がない。「心のケアを政策として導入してほしい」という思いが政界入りを決意させたという。民進党から立候補したのは、同党が「弱い立場にいる人々のために政治を行ってきた」からだ。

    都議選では、NPO法人の財政サポートや空き家を活用した保育所の整備を公約として掲げる。働き方についても切り込んでいくつもりだ。

    「今の日本の働き方は異常だと思います。しかし中小企業の経営者のことを考えると、一概に長時間労働は全て禁止だということもできません。ただ休みが不十分だと思考力が低下してしまったり、プレッシャーに負けて自死してしまったりする方もいます。そのため1日あたりの労働時間を短くしていくことと長期休暇の取得を提案したいと思っています」

    参考になるのが、フランスのバカンスだ。フランスでは夏休みに2週間の長期休暇を取ることが慣習となっている。大統領も例外ではない。会社でもバカンス中の社員に連絡をすることはなく、もし取引先から連絡がきても「私はいまバカンス中です」と一言いえばそれで通じるのだという。

    「日本人も1年に1度は2週間の休暇を取って、ぜひ海外旅行へ行ってもらいたいと思います。日常とは切り離された別世界へ行って、魂の洗濯をしてもらいたい」

    受動喫煙対策にも積極的だ。東京五輪が開催される2020年を期限として、公共施設はもちろん、居酒屋も全面禁煙にしていきたいという。公立高校の無償化と私立学校への同等の補助も政策として掲げる。

    選挙戦に向けては、「いかなる状況にあっても、私たち民進党の政策を有権者に訴え、勝利を目指して残力を尽くしていきたい」と語った。



    (出典 news.nicovideo.jp)


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     時事通信が9〜12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

     政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。

     内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6・2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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