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    ニュース総合


     時事通信が9〜12日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント減の45.1%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同5.0ポイント増の33.9%で、3割台に乗ったのは昨年10月以来8カ月ぶり。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

     政府が国連平和維持活動(PKO)に今後も積極的に部隊を派遣すべきか否かを尋ねたところ、「できれば派遣すべきでない」が48.6%で、「積極的に派遣すべきだ」34.3%を上回った。

     内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.8%、「リーダーシップがある」14.2%、「首相を信頼する」11.4%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が急増し、前月比6・2ポイント増の18.8%。安全保障関連法審議の影響で内閣支持率が4割前後に低迷した2015年夏ごろと同水準となった。次いで「期待が持てない」14.5%、「政策が駄目」11.1%の順。 



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    (c)時事通信社
    文春オンライン

     保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。

     森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組! 日教組!」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

    「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感 

     凄い人物のはずなのに、見ているこちらがなぜか途方に暮れる。

     なんかこう、偉大だなあ、立派だなあと少しでも思わせてくれれば、いちいち国会中継なんか見なくても仕事に集中できるんでしょうけど、地雷原を歩いているというよりは本人が爆弾であって、何かあろうものなら「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感が凄い。

     かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。だって、親学推進議員連盟の設立時会長が安倍晋三さんですよ。顧問が鳩山由紀夫さんですけど。「発達障害は親の責任であり、伝統的な子育てで予防できる」とか言い切っちゃった親学の問題は、子供を持つ親としては「ちょっと。何を言ってくれちゃってるの」という気分になりますし、頭がよろしくないのではないかと不安になります。きつい。

     んで、昨今の安倍批判の軸足となっている森友とか加計とか山口さんとか、まあ脇が甘いと言われればその通りなのかもしれないけど、何でしょう、このスケールの小ささは。故・金丸信さんのように金の延べ棒でもどっかに隠してあったというなら諸手を挙げて倒閣運動に馳せ参じる人たちも増えるんでしょうが、忖度があったとかお友達優遇だとか、もう少しビッグでカロリー豊富な燃料はないんでしょうか。

    取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ

     こういう話をするならば、これから高齢者激増で身動きが取れなくなるであろう社会保障費の抑制も含めた財源問題や、失速が懸念されるアベノミクスの先に採るべき経済政策について、もっときちんとした議論が国会で与野党挟んで行われるべきだと個人的には思うわけです。だって、高齢者の年金も医療も介護もいままでの水準を守ってやっていけるわけないじゃないですか、2025年には、日本の人口最大のボリュームゾーンである団塊の世代が、医療費ドカ食い待ったなしの後期高齢者に突入するんですよ。普段は団塊Jr.世代である私たちは「団塊じゃまだな、さっさと死ね」と軽口や愚痴を垂れても、殺しても死ななそうな団塊の元気に安心してた部分はあります。でもさすがに75歳です爺さんですと言われると、そう馬鹿も言っていられない。

     そういう時代のとば口にいまの安倍政権があって、一刻も早く何か手を打とうというところで、取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ。いや、もちろん大事なんでしょうよ。でも他に先にやるべきことがあるんじゃないでしょうか。日本をよりよくする経済政策であり、日本人の老後であり、次の世代を支える出生率であり、秘めたる脅威である北朝鮮問題であったりする、取り組むべき課題が後回しになっているように見えるのは安倍マジックとかなんでしょうか。

     そんなことを悶々と思っている今日のトップニュースは、ジャイアントパンダが出産したとかいう記事でした。馬鹿か。タクシーの中で見た瞬間、変な声とともに鼻水が出たわ。おかしいだろ。すべてが間違ってる。どういうことなんだ。少なくともパンダじゃねえだろ。怒りを通り越して悲嘆に暮れるわ。世の中おかしい。安倍ちゃん頼むマジでこの状況どうにかしろ。

    「人柄が信頼できないから」不支持率36%の件について

     そんな中、6月12日付でNHKの世論調査が出ました。支持48%(前回比▲3%)、不支持36%(前回比+6%)とのことですが、微妙。微妙です。しかも、不支持の理由は「人柄が信頼できないから」が最多、一方支持の半数は「他の内閣より良さそうだから」という消去法。おい、お前ら政策はどこにいった。もっとも、いまや日本は完全雇用といわれる状態で、景気もそこまで悪くないならば、食えている日本人が「まあいいか」となっているのは何となくわかります。

     しかし、安倍さんの人柄がイマイチだと国民が思う一方で安倍政権が他の内閣よりマシというのは、単純に代替となるべき野党がゴミだという評価を国民が下しているといっても過言ではない状況です。確かに、最近の民進党とか見ていても、たとえば安倍政権が良くなかったとして蓮舫女史を首相に担ぎたいか? と聞かれると、究極の選択でいう「カレー味のうんこ状態」であって、カレーの味がしてもうんこなんだから駄目だろという結論にならざるを得ないのが難点です。安倍政権への支持率に翳りが見えているとはいえ、民進党の政党支持率はいまだ7.9%(17年6月時点)であって、翳るどころかお前らほとんど新月じゃねーかとすら思います。

     一方で、じゃあ自民党内で首相交代だと言っても「これは」という人物不在なのもまた安倍政権を長寿たらしめている要因なんだろうと思うわけですよ。いい人いなさそうじゃん、本格的に。

     そう考えると、安倍さんは確かに馬鹿なのかもしれないけど、経済政策を曲がりなりにも良い形で着地させてはいます。「誰に仕事を任せればそう大きく失敗しないか」を弁えていたという意味で無能ではなかったのかもしれず、世の中の人のおおむね半分が「安倍さんが首相になって、カネ回りはまずまず良いし、世間もそう悪くなってないんだから、まあいいか」ってノリなんでしょうか。

     なんとなく、茹でガエル的に煮立ってきてから気づくことも多いんでしょうけどね。

     しかし他に手もないし、このままいくしかないんでしょうか。ぶつぶつ文句を言いながら。

    (山本 一郎)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    組織犯罪処罰法改正案への反対集会で声を上げる人たち=東京都千代田区で2017年6月14日午後8時7分、宮間俊樹撮影
    毎日新聞

     「共謀罪」法案を巡っては、反対を表明する団体が相次いでいた。「日本児童文学者協会」は5月の声明で、法律の目指すところを「国民の自由な意思表示や活動を抑え込み、物言わぬ国民を作ろうとするもの」と指摘。「こうした社会で、子どもたちが創造的なことばや思考を育んでいけるのでしょうか」と訴えた。

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    (出典 news.nicovideo.jp)


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    影響力を増す「アマゾン」、課税逃れ問題の歴史と「国家と税金」のあり方を考察
    弁護士ドットコム

    アマゾンが4月から、一部地域で生鮮食品も扱うようになり、日常生活にますます浸透しようとしている。アマゾンを含む、ネット通販の宅配量の増加によって、運輸業界で労働問題が起きているが、もう1つ気になるのが税金の問題だ。

    現在のスキームに関する情報は乏しいが、2009年には、米シアトルにある、アマゾン・ドット・コムの販売会社が、日本の顧客との取引で得た所得を申告していなかったことが発覚して、問題になった。法人税は米国に納められていた。朝日新聞の過去の報道(2015年9月24日)によると、アマゾンの日本法人は物流を委託されただけで、米国の販売会社が販売を担っているという仕組みになっている。東京国税局との間で協議が続いた結果、課税額は大幅に減額された。

    海外でも課税逃れについての問題があり、週刊東洋経済(2016年3月5日号)では、アマゾンの英国子会社の売上高が53億ポンド(約8600億円)であったのに対して、法人税が売上高のわずか0.3%の1190万ポンドだったと指摘されている。

    グローバル企業の課税逃れは、アマゾンに限らず問題になっており、対策も進められているが、どう考えればいいのか。柴田篤税理士に聞いた。

    ●トリクルダウンの考え方

    「租税法律主義」をご存知ですか。租税の賦課徴収は、法律の根拠に基づかなければならないという大原則があります。権力者が恣意的に租税を賦課徴収してきた歴史があり、納税者側は長い年月を掛けて、この原則を租税法の中に定着させてきました。

    アマゾンは、この原則を守り、節税(合法的)をしてきました。その限りで何ら悪いことをしているわけではないのです。それも法人税での節税であり、国家が外国資本を呼び込むために、法人税率をどんどん下げ、財政収入としての基幹税は、所得税・消費税に移行しているという背景もあります。アマゾン節税ビジネスの全貌は明らかでありませんが、低税率国にキャシュを還流させるスキームを使っているようです。

    富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がしたたり落ちるという、トリクルダウンという考え方があります。ところが、どうもうまくしたたり落ちていないようなのです。アマゾンはどんどん勢力を伸ばす一方、街の本屋はどんどん潰れる。富める者はますます富み、グローバルに節税をはかる。一般の国民は、グローバルな節税をはかれず、増大する国家財政の財源として増税される。格差がどんどん拡がり「ちょっと今の仕組みおかしいんじゃないの?」というのが、今なんです。

    富める者は言うでしょう。「俺たちはいい学校を出た、寝ずにビジネスをして努力した」と。そうでない者は「君たちは運もあったじゃないか、俺たちが縁の下の力持ちになったからだ」と反論します。我々は機能してこなくなったこの仕組みを少し見直さなければならないところまで来ています。今富める者寄りの租税制度を見直し、トリクルダウン効果が働くようにしなければならないのですが、資本主義そのものがそういう格差を生む要素を内在しており、ポスト資本主義等の新システムを探せという議論も生じています。

    【取材協力税理士】

    柴田 篤 税理士

    貿易通商・物流を中心とする国際税務会計事務所。貿易、国際税務会計・国内税務、国際投資国際法務、IT IoTの4部門からなり、システムエンジニアを3名抱える。

    事務所名   :TradeTax国際税務会計事務所(東京・大阪・バンコク・欧米提携事務所)

    事務所URL:http://www.japan-jil.com/

    (弁護士ドットコムニュース)



    (出典 news.nicovideo.jp)


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    千葉市公式サイトより。
    おたぽる

     今年度から千葉市が実施を予定していた新たなエロ本規制が、当初予定していたセブン-イレブンから断られていたことが、明らかになった。

     この規制は、今年2月に発表されたもの。千葉市では子どもへの配慮のほか、2020年東京五輪・パラリンピックで外国人旅行客が増えるであろうことを踏まえて8~9月頃より、市と子どもの健全育成に関する協定を結んでいる市内のセブン-イレブン12店舗で、「有害図書」を店頭に陳列する際には、市が独自に定めたフィルムで覆う取り組みを予定していた。

     ところが、発表後セブン-イレブン側から「青少年の健全育成には積極的に協力していきたい」としたうえで、取り組みへの参加を断る旨が千葉市に伝えられたのである。千葉市こども未来局こども未来部健全育成課の小倉哲也氏によれば、セブン-イレブン側が参加を断った具体的な理由については聞いていないという。

     ここで問題となるのは、すでにこの取り組みのために39万円の予算がつけられていること。今後の予定について、小倉氏は次のように語る。

    「市と子どもの健全育成に関する協定を結んでいる、ほかのチェーン店……イオン系列のミニストップさんなどとも話はしていますが、まだ決まってはいません。実施するにしても、当初の予定よりも後ろにずれることになりそうです」

     さらに、もしもすべてのチェーンに断られた場合には、別の取り組みを考えるとも。幸いにも、予算はついたもののフィルムのデザインや印刷など、具体的な作業はまだ行われて折らず、税金が無駄になったということにはなっていない。

     この千葉市の取り組みは、昨年に堺市が市内のファミリーマートで実施しているもの。

     堺市の取り組みは大阪府が青少年健全育成条例で行っている規制と出版社側の自主規制を逸脱した規制だと批判の対象になり、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として、即刻解除を要求。公開質問状の送付や声明文の発表を実施している。

     堺市の状況を視察した上で、実施を決めた千葉市ではこうした批判も把握。

    「今後、実施する場合には、まず日本雑誌協会さんにも一報は入れます」(前出・小倉氏)

     セブン-イレブンが参加を断った理由は明らかではないが、出版業界では「セブン-イレブンが予定している店内レイアウト変更による雑誌スペースの縮小とも関係があるのではないか」(大手出版社幹部)との声も。

     むしろ、出版業界の危惧はこちらのほうである。
    (文=昼間たかし)



    (出典 news.nicovideo.jp)


    (出典 unseki.co.jp)



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