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    ナリナリドットコム

    お笑いコンビ・インパルスの堤下敦(39歳)が、睡眠薬を飲んで車を運転していたところを発見され、警察の取調を受けていると、6月14日放送の情報番組「ノンストップ!」(フジテレビ系)が速報で伝えた。

    報道によると、堤下は14日午前2時40分頃、東京・狛江市の世田谷通りで、睡眠薬を飲んで意識がもうろうとした状態で運転席にいるところを発見。本人は「サウナに行って自宅に帰る途中だった。睡眠薬を飲んで運転していた」と話しているという。

    また、堤下の車には道路の縁石などに接触したような跡が残っており、警視庁は薬物の影響で正常な運転ができない状態で車の運転を禁じている道路交通法違反にあたる可能性もあると見て捜査を進めていると伝えた。

    堤下は1977年生まれ神奈川県出身。1998年に板倉俊之と共にインパルスを結成し、人気バラエティ番組「はねるのトびら」(フジテレビ系)などで活躍、6月15日に最終回を迎える連続ドラマ「人は見た目が100パーセント」(フジテレビ系)にも出演している。


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     兵庫県警葺合署は11日、はさみを持っていた同県稲美町の会社員男性(25)を銃刀法違反容疑で誤認逮捕したと発表した。銃刀法の規定で違反になるのは、はさみの刃の長さが8センチを超える場合だったことに気づき、測定し直すと約7.5センチしかなかった。同署は男性に謝罪し、約1時間20分後に釈放した。

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     「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、参院法務委員会は12日の理事会で、既に合意していた13日午前の参考人質疑に続き、同日午後に法案審議を行うことを秋野公造委員長(公明)の職権で決めた。与党が同日中の採決を否定していないため、野党は警戒を強めており、金田勝年法相の問責決議案を提出して阻止する構えだ。

     与党は「共謀罪」法案の成立を確実にするため、18日までの会期を延長する方針。ただ、学校法人「加計学園」問題の追及を回避する思惑から、10日間程度にとどめたい考えだ。野党が法相問責案や内閣不信任決議案を提出すれば速やかに否決して延長幅を見極める意向で、法案採決をにらんで与野党攻防は神経戦の様相を呈している。

     12日の理事会に先立ち、自民、民進両党は国会内で参院国対委員長が会談。民進党の榛葉賀津也氏は、13日の法案審議に応じる条件として、同日中の採決は行わないと約束するよう求めたが、自民党の松山政司氏は「確約できない」と拒否した。

     民進党の野田佳彦幹事長は12日の記者会見で「審議不十分の中での採決はあってはならない」と与党をけん制。共産党の小池晃書記局長は会見で、問責案や内閣不信任案に言及しつつ「野党4党が結束して終盤国会に当たる」と述べた。

     安倍晋三首相は12日の自民党役員会で、「共謀罪」法案と性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を挙げ、「今の国会で確実に成立させる」と決意を示した。 



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    「Thinkstock」より
    Business Journal

     ひきこもりの自立支援をうたうビジネスでトラブルが続出しているという。

     5月22日には、『クローズアップ現代+』(NHK)で「トラブル続出 ひきこもり“自立支援”ビジネス」という特集が放送された。そこでは、ひきこもりの人々を支援する施設で監禁や暴力などのトラブルが頻発しており、さらに高額な契約料を要求されるという実態が伝えられた。

     ある20代女性(Aさん)は、そうした業者の被害に遭い、親は契約金として約570万円を支払った。今、損害賠償を求める訴えを起こしているが、その代理人を務めているのが弁護士の望月宣武氏だ。6月5日に行われた第1回口頭弁論を踏まえて、ひきこもりの自立支援ビジネスをめぐる被害の実態や業者の手法について、望月氏に話を聞いた。

    ●鍵を壊して拉致、施設に監禁して暴力も

    ――「ひきこもりの自立支援」をうたいつつ、実態は悪質なビジネスを行う業者の存在が明るみに出ています。そのような業者に対して、Aさんの母親が提訴しました。この事案についての概要から、教えてください。

    望月宣武氏(以下、望月) Aさんは、もともとひきこもりではありません。たまたま母親と親子ゲンカをして、Aさんが母親に手を上げました。そこで、母親が親子関係の改善を望み、インターネットで見つけた業者に相談しました。

     業者に「それはすぐに解決しなければなりません」と言われ、業者の事務所に出向くと、母親は「お子さんの未来のためです」と7時間ほど説得を受けて、約570万円を支払うことになりました。このお金は、翌日には支払っています。

     そして、業者はAさんが住むマンションに8人で押しかけ、内鍵を壊し、千葉県内の施設と称するアパートに拉致同然で連れて行った上、そこでは暴力も行われていました。Aさんは、施設から逃げて警察に相談しましたが、警察は施設側の「この人は精神疾患がある。脱走した入居者で虚言癖や自傷癖がある」という言葉を鵜呑みにして、調書を取ることもなく、Aさんはそのまま施設に返されました。結局、Aさんは3カ月も軟禁される状態が続きました。

     訴訟において、このような拉致、監禁、暴力について、一つひとつ立証することは大変難しいです。ビデオカメラが設置されていたわけではないため、その具体的な状況を誰も記録できていないわけです。そして、当然ながら業者は「そのようなことはやっていない」と反論するでしょう。私たちがそれを証明するには、かなり高いハードルを越えなければなりません。

     そのため、暴力や監禁についてではなく、支払った約570万円にふさわしいカリキュラムや支援が受けられていたのかについて追及します。債務不履行として約570万円の返還と、Aさんが3カ月以上も軟禁同然の生活を強いられていたことの肉体的・精神的な苦痛に対しての慰謝料を求めていきます。

    ――望月さんは、このような業者を「引き出し業者」と呼んでいます。全国にどれくらい存在するのでしょうか。

    望月 統計データが存在しないため、すべてが明らかになっているわけではありません。しかし、いくつかの業者名はわかっており、一定数存在しています。ただ、今回の事案は氷山の一角。現在、情報共有のためのウェブサイトやメールアドレスを作成していますが、本日も相談が寄せられました。

     今回の事案は、元警察官が業者の運営に携わっており、表向きは警察や行政と連携しているしっかりした支援団体であることをPRしています。しかし、黒幕は業者を設立した2人で、もともと引き出し業者に勤めており、独立して新たな引き出し業者を設立したという経緯だと聞いています。

     こうしたビジネスは、思いつきでできるものではありません。この業者についてはわかりませんが、一般論として、私は、貧困ビジネスと同様に反社会的勢力のネットワークを感じています。表面上はクリーンな人間を代表にして、実権は反社会的勢力が握るという例もあるようです。

     引き出し業者は全国に存在します。拉致についても手慣れています。一連の流れは、マニュアルがなければできないでしょう。この実態解明については、マスコミの方々の協力も必要です。

    ●なぜ親は業者に頼る?1000万円払うケースも

    ――ひきこもりの問題は、なぜ放置されているのでしょうか。

    望月 ひきこもりの問題は、医療と福祉のはざまで起きています。医療の対象にも福祉の対象にもならないからこそ、法律で報酬が定められておらず、このような業者が多額の報酬を請求する状況になっているわけです。要は、ひきこもり問題を監督する行政が存在しないのです。暴力の問題であれば警察ですが、親御さんや本人の同意書もあり、暴力行為を証明すること自体も難しい。詐欺として立件することも困難で、警察も介入しづらい問題です。

     ひきこもり自体は思春期に発生することが多く、「登校拒否」「不登校」、そして「ひきこもり」という言葉に変わっていった経緯があります。長期化することも多く、今は30~40代のひきこもりも多く存在するなど高齢化しています。

     ひきこもりの問題は福祉の領域であり、介護のような制度を整備して国が税金を使って支援する態勢を整えるべきです。「好きでひきこもっているのだから、国の支援は必要ない」という意見もありますが、ひきこもりの方が社会参画できないことは社会的損失にもつながります。ひきこもりの問題は厚生労働省が管轄して、支援のあり方についてガイドラインを普及させた上で、しっかりと業者を指導していくことが望ましいでしょう。

     親御さんが元気なうちはひきこもりの方を養うことができますが、親御さんに何かあれば、生活保護受給者になる可能性もあります。ひきこもりの方が社会で働くことは生活保護受給者の減少にもつながり、社会全体の向上にも寄与するため、ひきこもり支援は十分な合理性があると考えます。

    ――ある時期、引き出し業者を礼賛するようなテレビ番組すらありました。これについては、どうお考えですか。

    望月 日本は家族主義が強すぎて「家族のために個人が犠牲になるのは仕方ない」という発想と親和性が高い。これを斎藤環氏(精神科医、筑波大学教授)は「ヤンキー文化」と呼んでいますが、私も同感です。

     2016年3月21日に放送された『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)で、引き出し業者がひきこもりの方を強制的かつ暴力的に拉致したことについて礼賛するような内容がありました。特に日本人は根性モノやスパルタ教育が好きだと感じます。劇的な方法で人間が根源的に大きく成長するというストーリーを好む傾向にあります。鬼監督が来て野球でもやっていれば、さらに拍手喝采だったのでしょう。

     実は、親御さんもお子さんがひきこもったらどうしたらいいかわからない。解答を持っていないのです。そのため、藁にもすがる思いで「業者なら答えを持っているのでは」と考えて頼るケースがあります。

     次に、お子さんがひきこもるようになると家の中がピリピリして安心できないという現実もあります。そのため、「厄介払いしたい」という気持ちも、残念ながら背景に存在することがあります。

     さらに、親御さんはお金で解決することで一種の贖罪をしたいという気持ちもあるでしょう。今回は約570万円ですが、なかには1000万円以上を支払ったケースもあります。そういった背景もあり、親御さんのなかには引き出し業者を礼賛する風潮があることも否めません。

     しかし、今回の提訴はそうした現状に一石を投じました。引き出し業者が拉致、暴力、監禁などを行ったことが被害者の口から明らかにされたことで、引き出し業者に対する風当たりは強くなったと思います。

    ●ひきこもりの社会復帰に必要なこととは

    ――ひきこもりの方の社会復帰という問題は、根性論では解決しないということですね。

    望月 ひきこもりの方を社会復帰させるには、ドラスティックな手法ではなく、長い時間をかけて地道に信頼関係を構築することが大切です。そして、自発的に「外に出よう」という気持ちに持っていくという流れが王道です。

     社会のセーフティーネットは、すべての弱者を救済することはできません。もし、すべての社会的弱者を救おうとすれば、高負担・高福祉の社会になるでしょう。ひきこもりの方の多くは、働こうと思えば働けます。しかし、今の社会では生きづらさを感じているのです。

    ――最後になりますが、勝訴の可能性は。

    望月 十分にあると考えています。Aさんの事案では、業者に約570万円を支払っていますが、その金額に見合う支援が行われていたかどうかを徹底的に追及します。引き出し業者は、「支援について受け止める期間」「規則正しい生活を送る期間」「社会人として自立して働く期間」に分けて自立支援を行っていると主張していますが、それは業者側が証明しなければなりません。たとえば、こちらとしては「生活改善として、いったいどのような支援を行いましたか」というふうに追及することで、勝訴を勝ち取るつもりです。

    ――ありがとうございました。
    (構成=長井雄一朗/ライター)



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    「共謀罪」反対街宣活動で通行人たちに訴える「未来のための公共」のメンバーら=東京都渋谷区で2017年6月11日午後1時8分、宮武祐希撮影
    毎日新聞

     「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、若者らでつくる団体「未来のための公共」が11日、東京・渋谷で法制化反対の街頭宣伝を行った。休日の昼下がり、繁華街を行き交う大勢の人たちに「法案は廃案に」とアピールした。この日は主催者発表で約4000人が参加した。

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